工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
電話：03-4231-8550 Fax：03-4231-8665
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
日本における国際会議開催事業
令和2年度「日本における国際会議開催事業」オブザーバの募集について
本事業のオブザーバ参加希望者を、以下の要領で募集します。
1．事業の目的
我が国では、従来より「国際標準化アクションプラン」を策定し、国際標準提案や幹事国引受等に向けた取組み等を行っていますが、国際標準化を担う現場からは、活動を行うための専門知識やノウハウをもった人材が不足しているため、円滑に国際標準化活動を進めることができないという声がたびたび上がっていました。本事業は、こうした状況を改善するために、日本国内で開催される国際標準化機関（ISO/IEC)の専門委員会（TC/SC）の開催、及び国際会議へのオブザーバ参加を通じて標準化に関わる人材の育成を支援するものです。
2．日本開催の国際会議一覧
日本開催の国際会議一覧は下記をご覧ください。
日本開催国際会議一覧
3．応募要件
以下の条件を満たす方とします。
- 標準化に関する国際会議での経験を必要とする者で、これから国際標準化活動に携わる予定のある者、または既に国際標準化活動に携わっている者。 （例：議長・国際幹事等になる予定がある者、国際標準化会議に参加する予定がある者、国際規格の議論に参加する予定がある者。）
及び
4．募集と応募における注意点
参加希望の方は、下記のお申込みフォームよりご応募ください。お申込み頂いた情報は、日本規格協会を通じて国際会議を主催する国内審議団体へ連絡します。
注）応募要件に該当しない場合及び国際会議を主催する国内審議団体の了解が得られない場合は、原則としてご参加頂くことはできません。なお、オブザーバ参加された方には、会議終了後に報告書をご提出いただきます。
お申込みフォーム
5．参加当日及び参加後における注意事項
注意事項
お問い合わせ
一般財団法人日本規格協会 標準化総括・支援ユニット 国際標準化支援チーム
E-mail: kaigishien@jsa.or.jp
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