社会システム標準化の重要性

2019/08/01

平成は自然災害との戦いに明け暮れ，ほぼ，全国が被災地となったと言っても過言ではない。筆者の地元，広島県福山市も大きな被害に見舞われた昨年の西日本豪雨からも1 年がたとうとしている。
周知のとおり，西日本を中心に200 人を超える死者をはじめとする大惨事となった。
災害対応を通じて顕著になったことは，社会システムの標準化が急務であることだ。中央集権と地方分権という二項対立により，社会システムが分断されており，国民生活，特に緊急事態への対応を阻害している。


例えば，災害時の道路情報は，国のサイトを見ると，国道と高速道のことしか載っていない。県のサイトは県道だけ，市のサイトは市道だけ，といった具合で，それぞれの情報はそれなりに詳しくわかるものの，情報が縦割りになった状態でとにかく使いづらい。情報の更新やサーバーの対応能力も自治体ごとにばらつきがあり，ウェブサイトにアクセスできない自治体すら存在した。一方で，民間の自動車会社が走行データを集めて作成したマップは，全国一括で見ることができる。あとで調べてみると，国土交通省では国道と県道の通行止め情報は一元的に収集できている一方，市町村道の情報は把握できていないことが判明した。


これらの不便は行政がもっている全ての情報を国が一元的に収集し，災害時に道路のデータをオープン化して民間企業が利用しやすくすることで大きく解決したいと考えている。災害時に日頃慣れ親しんだ各企業のサービスを使い，国民がよりスムーズに道路情報を取得でき，避難や支援に活かすことができるはずだ。民間企業にも協力を求め，話合いを始めたところだ。


西日本豪雨からもう一つ，筆者自身も災害ボランティアに参加し，強い問題意識をもったボランティアの運営管理についても標準化が必要だと認識している。ボランティアの受入れは各市町村の社会福祉協議会が主体になっており，自治体ごとに受付の仕組みが異なることから，職員自身も被災している中，煩雑な事務作業をする事態になっている。受付方法一つとっても，オンラインで申し込める自治体，ファックスのみで受付の自治体，はたまた当日受付のみで募集人数に達した時点で打切りというところもある。


何より職員が必要以上に大変なのと，ボランティアの方々も都度違うフォーマットで作業することになり，初動に負担がかかり，ボランティアのやる気にもロスが生じる。
可能であれば，クラウド型の管理システムを全国一律で活用することで管理も楽になり，参加者に了承をとることが前提だが，ボランティア候補者のデータベースも構築が可能になると考えている。


「テクノロジーの社会実装で個人を自由に，社会を前向きに」を政治信条としている筆者は，社会システムの標準化は当選以来の注力課題であり，第3 次第4 次安倍改造内閣で務めた総務大臣政務官時代に，「自治体戦略2040 構想研究会」の中間報告書に，その計画を明記することができた。他にも，PS-LTE（公共安全LTE）という仕組みの整備を開始し，警察や消防などが使う公共無線ネットワークの一元化を進めている。他国でも組織の縦割りによるシステムの分断が長らく悩みで，2001 年9 月の米国同時多発テロの際には，政府・州・市それぞれ管轄の異なる警察組織が全く連絡を取れないという事態に陥った。


2018 年の年明け早々に渡米し，国家電気通信情報管理庁のレドル長官と協力体制を確認し，日本でも近年増加している災害に対応するには，警察，消防，海上保安庁などの通信システムを集約してPS-LTE を構築していくよう計画，まずは2020 年に消防から利用する段階まで内定した。PS-LTEならスマホ型の端末で，動画や写真もやりとりでき，現場からの情報量が格段に増加する。消防がPS-LTE を活用する姿を見れば，警察も海上保安庁も「あれは便利そうだ」と関心を深めることだろう。新しいことをやるには，まず目の前の風景を変えること。これにより疑問や不安，様々な障壁を解消する力を生んでいくものだ。


社会システム分断の弊害は，身近なところにもある。例えば，会社員が保育所を利用する際に勤務先に発行してもらう就労証明書のフォーマットは1,718 市町村全ての自治体ごとに異なる。全国に支社や事業所をもつ企業の場合，本社にいる労務担当者が証明書発行を一手に引き受けているのだが，フォーマットが個別のため全て手書きで対応している。民間企業＊のデータによると実際，その作業だけで年間88 時間も費やしている。生産性向上を謳っている政府が，国民，民間企業に非効率なことを強いていることになる。これとて，フォーマットを標準化すれば一気に効率的になる。


しかしながら，なかなか一気にとはいかないものの，2018 年10月に制度改正し，企業担当者がウェブ画面上から必要事項を入力すれば，あとは各自治体のフォーマットに出力できるようになった。
そのまま電子申請できる自治体は現状約3 割にとどまり，別途印刷した上で提出が必要となるなど，まだ解決すべきステップはあるので，引き続き手続きの簡素化に取り組んでいきたい。


さらに，自治体ごとの作業で言えば，財政的なムダも大きい。情報システムを全国自治体でバラバラに調達しているので，総務省の試算＊＊によると毎年合計5,000億円支出しているが，これを全国標準化して調達すれば，毎年1,000 億円以上節約でき，各自治体はその浮いた予算を他のことに使える。


標準化を実際にやろうとすると，「地方分権なのか，中央集権なのか」と問われることがある。しかし，筆者は標準化の問題は二項対立とは別の概念として整理できると考えている。つまり，標準化は，地方分権により本来地域ごとにきめ細やかな行政サービスを行う前提となるインフラであり，みんなでより効率的にやろうという考えで取り組むものなのだ。


これについては，2 月27 日の予算委員会第二分科会で石田真敏総務大臣にも見解をただした。石田大臣からは「標準化は地方分権と齟齬をきたすことは全くない」と答弁をいただいた。分科会はネット中継のみで，テレビ中継こそないものの，政府として答弁したことは「国民との約束」になる意義は決して小さくない。筆者自身も政務官時代に答弁側に立ってわかったことは，自分が答弁しない案件でも，目の前の質疑から問題を具体的に認識した場合，委員会後に担当者に検討を指示することがある。これは与野党の質問を問わずのことで，問題提起をしていくだけでも政策的意義は確かにある。


なお，この質疑でも取り上げた，昨年（2018 年），総務省でまとめた自治体戦略2040 構想研究会の第二次報告「～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」では，「スマート自治体」への転換を打ち出し，人口減少し行政職員が半数となったとしても，担うべき機能が果たされる自治体の体制をつくることを宣言し，その前提として，自治体行政の標準化・共通化を法整備も選択肢として実効的に進めていくべきと報告をまとめている。

現在は党の災害対策特別委員会の小委員会や行政改革推進本部の立場で，関連省庁の職員や民間有識者の方々と議論を積み重ねながら，目指すところの標準化モデルのディテールを詰めている。本稿をお読みの皆様にも引き続きご注目いただき，お気づきの点があれば，ホームページやLINE からご意見をいただきたい。

ホームページ：
https://fumiaki-kobayashi.jp/
LINE：
http://line.me/ti/p/%40cle7949a

注
＊ワークスアプリケーションズ調べ
https://www.worksap.co.jp/news/2018/0823/
＊＊総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000542618.pdf

広がる「おもてなし」認証、サービス品質アピールで人材確保も

2019/07/26

サービス業の品質に〝お墨付き〟を与える制度「おもてなし規格認証」の利用が広がっている。２０１７年に経済産業省が制度を創設して以来、計３万件以上の事業者が認証を取得。飲食、宿泊、販売など取得各社の顔ぶれは多彩と言える。各社はサービス品質のPRに加え、人材の獲得などにも認証を活用。サービス産業は需要拡大が予想される反面、競争激化や人手不足など課題も多く、そうした課題の解決やさらなるレベルアップの原動力として同制度の一層の利用が期待される。


「カーディーラーなど、想定していなかった業態の事業者も認証を取得している」―。制度を担当する経産省職員にとって、利用事業者の多様さは嬉しい誤算であるようだ。〝サプライズ組〟の一つ、滋賀ダイハツ販売栗東店は女性客向けの店舗づくりなどが評価され、最高位の「紫」認証を２０１８年２月に取得した。店内をカフェのような雰囲気にし、子供用の遊び場なども設置。顧客の約７割を占める女性に対する徹底的な配慮が、高評価を呼んだ。
ポイントは、顧客の期待を大きく上回る〝かけがえのない体験〟の提供である。店舗スタッフが「どうぞ」と送り出せるよう自動ドアをあえて手動に戻したことなども、特筆に値する。
おもてなし規格認証では、このような顧客の期待への対応が重視される。最高位の紫認証では、独創的かつ期待値を大きく超える「おもてなし」が必須要件。認証取得には、徹底した顧客視点の発想が欠かせない。取得への取り組みは、自社の顧客視点を見つめなおす契機になるはずである。

　
認証を人材確保に利用する例もある。伝統工芸技術を用いたブライダルジュエリーを手掛ける杢目金屋（もくめがねや） 表参道本店は、新卒採用で認証制度を活用。まだ数えるほどの事業者しか取得していない「紫」認証でサービス品質の高さをアピールすることで、学生の信用を得られているという。
　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、サービス産業はさらなる需要拡大が予想される。日本に「おもてなしの国」をイメージする訪日客も多い中、同認証制度によるサービス品質の底上げに期待したい。

【関連情報】
「第3回日本サービス大賞」（日本生産性本部サービス産業生産性協議会）
サービスの高度化と産業の発展を先導するきらりと光る新しい価値を提供しているサービスやこれまでになかった新しいやり方を実現しているサービスを募集し表彰するもの。
応募受付期間：2019年9月2日（月）～10月31日（木）15時必着
応募方法等詳細はこちらをご覧ください。

ものづくり日本復活のために！～品質管理から経営管理へ～　連載4回目

2019/07/23

小林雅之
Masayuki Kobayashi
日鉄日新製鋼建材株式会社　本社製造所
商品センター長

第 2回 科学的手法と意思決定（続）

4．様式や手続きが重要なのではない
経営科学の手法の話とは少し異なるが，個別最適・全体最適に関連した例をもう一つ記す。ある工場の製造（操業）部門と生産計画（工程推進管理・納期管理）部門において，以下のような担当者間のやりとりがあった。その工場の製造工程“X”では，製品A，B，C の3 種類の製品を以前から製造していた。製品A，製品B は，その工場の主力製品であり，収益性も高いことから工場では製品A と製品B の生産を優先し，製品C は製品A と製品B の合間に生産するようになっていた。今から数年前までは，製品A，製品B の売れ行きが好調で，製造工程“X” は常にフル生産の状況が続いていた。そのようなことから過去において，納期対応をしながら，少しでも生産量を稼ぐために，製品切り替え（段取り替え）回数によるロスを少なくしたいという考えから，

ある月の中旬に，販売担当から工場の生産計画部門に，製品C のお客様から，緊急生産依頼があり，その内容は，今月中に，製品C の追加生産をしなければお客様が営業できなくなるというものであった。生産計画部門の担当者は，お客様が困っており，これはなんとしても生産をしなければならないと考え，製造部門の担当者へ，今月下旬までに，3 回目の製品C の生産チャンスを追加設定したいと相談をすることにした。実は，過去はフル生産であった製造工程“X”も，数年前から主力の製品A，製品B の販売が低調となり，生産も毎月余力をもった状況であったことから，月末までに十分に生産チャンスを設定できる状況であった（図4）。

このような状況下で，製造部門の担当者の返答は，なんと以下のようなものであった。

既に，当月は中旬になっており，今から正式な手続きでルール改正を急いだとしても，月末までに製品C の生産ロットを設けることはかなり困難な状況となった。
最終的には，販売部門，生産計画部門，製造部門の管理職間の会話・調整により，特別対応（ルール変更手続きなし）として製品C の生産チャンスを月末に設定し，お客様へ無事に製品C を届けることができた。この工場では，以前より製品A，製品B の生産を優先していた。しかし，製品C を生産しても，切り替え作業負荷は増えるが，工程は生産余力があり，問題はないはずである。今回のような問題を解決するために，部署をまたがる調整・手続き・対応が必要な場合も多々あるが，中には重要かつ迅速な対応が必要なものもある。組織として柔軟な対応が求められることもある。しかしながら，会社の中で迅速に問題解決を進めたいとき，他部署に協力をお願いしたいときに，書類の様式や手続きが障害になり，これに時間をとられて迅速性を欠いてしまったり，あまりの様式・手続きの煩雑さから担当者の改革のモチベーションが下がってしまうことがよくある。特に大きな組織である場合には，業務効率化・競争力強化の面から，各々の仕事が専門分化しており，部署と部署が分断され，部署間での業務遂行手続きが増える傾向にある。もっと仕事を広範囲で捉えて対応しなければ，業務ロスが大きくなるばかりである。

しかしながら，前述のように様式や手続きが絶対の法律であるかのように振る舞う部署や上司の壁に若い担当者は足止めを食らっていることが多いのではないか10）。
様式や手続きというのは，技術標準や作業標準・要領とは違うものである。技術標準や作業標準・要領では，そのとおりに実行することにより品質・コスト・生産性の安定が得られ，安全性も確保できる。したがって，これらをルールとしてしっかり順守していくことで成果に結びつく。正しい標準化を進め，これを守ることが第一となる。
これに対して，部署間の業務の関係性からくる手続きや，状況確認・記録のための様式等は品質・コスト・生産性・安全性を左右するものではない。手続きや様式が多少異なっていたとしても，情報伝達・記録・確認等の目的が達成されているならば，多少の差に固執せずに，迅速に問題解決を進めるべき局面も大いにあるといえる。
本来重要視すべき課題が何であるのかを理解せず，単に前任者が決めた手続き・様式を絶対視し，その順守が何よりも重要であるかのような行動をとっていたのでは組織としての問題解決の力が弱くなってしまう。昔からある手続きや様式を見直しもせず，長年にわたり継続しているものの中には，既に意味が薄くなった手続きや様式があるのではないか，その手続きや様式がなくても，現在では部署間で仕事のやりとりに全く支障がないということもあるのではないか。
優先するべきことは，正しい手続きで仕事を進めることではなく，やるべき仕事をやること，成果を出すことである10）。最終的な結果，成果にはそれほど影響を及ぼさないものについて，様式間違いやチェックミス，記入漏れ等を問題視しすぎて，その修正，対策，改善に時間を費やすよりは，やるべき改善，開発等の業務に時間を費やすべきである。さらには，そのような様式記入や，チェック，確認をしなくても仕事が回るような業務の仕組みを構築することに，注力するべきなのである。

5．心理学的な側面
次に，意思決定において我々は，人間の心の弱さや，集団での議論において心理的に特定の傾向を示すことが多いということを認識した上で，最終的な判断をより適切にしなければならない。人間の各種のミスに関する心理学的側面における知見として，

ということが知られている。多数の意見に対して自分が間違いだと感じていても，一度周囲に同調してしまっては，後で後悔してもこの決定を覆すことが困難になる。この例として，太平洋戦争時の日本軍の判断事例を以下に示す（エレクトロニクスが戦いを制す12）の記載を要約）。

この発言により，会議に参加していた関係者は以後，黙り込んでしまい会議は終了となった。ゼロ戦の防御・防弾の改善を決めることなく会議は終わってしまった。当時は，大和魂に象徴される精神論が幅を利かせており，実力者の強い発言に流されてしまうことが多々あったと言われている。結果は皆さんもご存じのように，現場の実戦部隊での苦戦が更に継続し，多くのベテランパイロットの命を失う結果となったのである。現在においても各企業の会議室では，このような意思決定がなされているのではないかと思う。
また，心理学の面からは，人間の判断には以下の傾向も見られる。

人間は，確率計算や期待値といった合理的な判断指標よりも，上記の心理的な影響によって意思決定をすることが多いということである。
例えば，今期の会社の業績見込みが赤字，収益が▲ 200 万円が確実になる見込みの場合には，ある行動をすると，更に500 万円の費用がかかるが，60％の確率で800 万円の収益が新たに見込める。すなわち▲ 200 万円＋800 万円－500 万円＝＋100 万円となり，黒字化が60％の確率で可能とした場合に，更に500 万円の費用が無駄になるかもしれないが，これに賭けるという判断をする傾向があるということである。期待値的には，800 万円×0.6 ＝480 万円で，500 万円の費用を投入する魅力はないはずであるが。
最終的な意思決定においては，この人間の心理的な傾向も認識した上で適切な判断をしなければならない。状況によっては理論的な展開ではなく，威勢のよい発言への同調や，ギャンブル的な判断に流される傾向があるとの認識の上で，冷静な意思決定を心掛けなければならない。

6．最後に
最後に，組織における意思決定は単に多数決で決めればよいというものではないことを付け加えておく。組織における各人の判断能力によって，多数決で決めた方が正解率が高い場合（判断力のある者たちで多数決）もあれば，低くなる場合（判断能力の低い者たち）もある。組織内の各人の能力を知るということが重要であり，それに合った決定方法の選択がより良い組織の意思決定につながる。しかし，いずれにしても組織のリーダーは，

ことを認識しなければならない14）。場合によっては多数決の判断と異なる判断を下すことも必要となる。

引用・参考文献
10） P.F. ドラッカー，上田惇生編訳（1998）：現代の経営　上，pp.201–205，ダイヤモンド社
11） 芳賀繁（2005）：失敗の心理学／ミスをしない人間はいない，p.63，日本経済新聞社
12） NHK 取材班（1994）：エレクトロニクスが戦いを制す，pp.149–154，角川書店
13） 芳賀繁（2005）：失敗の心理学／ミスをしない人間はいない，p.78，日本経済新聞社
14） 土光敏夫著，本郷孝信編（1996）：経営の行動指針，pp.58–59，産業能率大学出版部

ブラックジャックによろしく　佐藤秀峰
http://mangaonweb.com

AIに倫理を問うとは？

2019/07/12

ここ数年またAIがブームとなり、新ビジネス待望論から「シンギュラリティー」に代表される脅威論までが入り乱れ、書店にも『いまこそ知りたいAIビジネス』から『人工知能は私たちを滅ぼすのか』まで多種多様な書籍が並び、テレビでもAIが「天使か悪魔か」と問う番組が流れている。すでにコールセンターや自動運転車などへの実用化も進み、最近の専門家のもっぱらの話題は、社会に普及させる夢より、普及の阻害要因にもなるかもしれない現実にどう対処するかに移っている。


あらゆるものにAIが組み込まれていくに従い、雇用の喪失の不安ばかりか、顔認識に人種のバイアスがかかっている、自律的に攻撃を行う兵器が開発されている、と人間の理解を超えた新しいテクノロジーの持つ不安な側面が徐々に明らかになってきたからだ。特に深層学習を駆使する最近の応用では、AIが出す結論の正当性や因果性を明快な論理で説明できなくなりつつある。これらを受けるように、EUやOECDを始め、各国でAI利用にともなう倫理が問われ始め、日本でも人工知能学会が倫理指針を出す時代がやってきた。


しかしこの倫理、つまり「人として守り行うべき道」の、「道」を具体的に示すことは難しい。ある時代や地域の倫理は、宗教や政治的立場が異なれば真逆の評価になることさえあり、AIを応用した自動運転でも、事故が不可避な状況で子どもと老人のどちらを助けるか？など、結論が出せない問題も多々出てくる。


昔なら、倫理の判断を神に委ねることもできたが、近代の世界では信仰や観念より、新しいテクノロジーが起こす予測不能なトラブルに備え、保障問題まで視野に入れたより実践的な側面が注目を浴びるようになってきた。欧米ではアンドロイドに人権を認めるか、洗礼すべきか？と神学論議さえ起きているが、現在業界で論議されている内容は、これまでITのセキュリティー問題で指摘されていた安心・安全論議の延長線上でしかない側面もある。


多くの新規テクノロジーは、それ以前の社会の仕事や風習までを大きくゆるがし、往々にして発明者の意図とは違う結果を生んできた。「ダイナマイトは千の世界会議より迅速に平和に導く」（アルフレッド・ノーベル）、「マシンガンで戦争は不可能になる」（ヒラム・マキシムは）と、戦争の道具を発明した人々は平和に貢献すると高らかに宣言していた。また「コンピューターは全世界で5台ぐらいしか売れないと思う」と言ったIBMのトーマス・ワトソンなど、当の専門家自身がテクノロジーのもたらす効用や影響力を正確に理解しているとは限らない。ましてや核戦争後に生き残るためのインターネットが、ショッピングやSNSによる個人の情報発信や、アラブの春のように国家体制まで揺るがす道具になることを予想した人は誰もいなかった。いくらAIの開発者が、人間の知能を模倣することで人類に貢献しようとしても、それが単純に良い結果を生むなどと誰が断言できるのだろうか。


新しいテクノロジーの出現は歓迎されることもあるが、それを使えない旧世代や反対勢力にとっては、既存の体制を揺るがす不安材料でしかない。マラリア根絶のためのDDTが自然を破壊し、品種改良のための遺伝子操作穀物は、長期的にどんな結果を生じるか誰も検証できてはいない。こうした長期的な仮説上の不安を、疑わしければすべて禁止する「予防原則」で対応する流れも加速し、デジタル分野でも欧州のGDPRなどが米中心のGAFAの覇権を牽制しようとしている。AIについても、どんな負の効果をもたらすかわからないから禁止すべきだ、という論がこれからもいろいろな場面で出てくることだろう。


しかし、もともと予想不能な未来に対して、その効果が明確でない新しいテクノロジーを全面禁止するという態度は正しいのだろうか？　歴史的に少しでも社会的に禁止されたテクノロジーは、石弓から銃、ワクチンやコピー機まで多々あり、近年ではコンピューターやインターネットの利用もイスラム圏や共産圏で制限されたり禁止されたりしてきた。しかしこれらの効用はマイナス面を上回り、ある国で禁止されたテクノロジーが他国で使われれば新たな格差を生むことにもなる。


AIの倫理を論じることはかまわないが、多くの綱領や決議は、悪く言えば技術者が「社会的自覚は持っていますよ」という言い訳がましい精神論が多い。それらは無益ではなく、それらを基準に努力目標を置くことで、より高品質で安全な製品が出せるに違いないが実質的ではない。また倫理的善悪の議論も、実際の運用におけるポイント付与などを行うアルゴリズムで判断するなど、客観的な判断をする試みも始まっているがまだ道は遠い。


人類の歴史を振り返るなら、イノベーションはそれ以前の社会を徹底的に破壊して、その瓦礫の上に新しい何かを打ち立てている。倫理を盾に恐れることは大切だが、それを正面から受け止めて自らを変え、単純に善悪の判断をするのではなく、柔軟に新しいルールを作って適応していくことこそが、人類の進化の定めに相応しい方法ではないか。

参考：

• AIに関する各国の動向比較（日本規格協会グループ作成）


• AIに関する各団体の規格開発動向（日本規格協会グループ作成）

「賢い買い物の味方！　～単位価格（ユニットプライス）表示の標準化～」

2019/07/04

　2018年11月に、消費者のお買い物に役立つ新たなISO規格「ISO 21041:2018単位価格表示の手引きGuidance on unit pricing」が発行されました。この規格づくりのプロセスには多くの消費者団体が関わり、消費者にとって見やすくわかりやすい単位価格表示の在り方について様々な議論が交わされました。本稿では、「単位価格表示とは何か」「なぜISO規格になったのか」「JIS化の意義は何か」をご説明します。

１．単位価格表示とは何か

　私たちの周りには、コンビニ、専門店（八百屋・肉屋・米屋等）、スーパーマーケット、ホームセンター、オンラインショップ、カタログ・テレビ通販など、買い物をする「場」は沢山あります。またそれぞれの店舗には、多種多様な商品がずらりと並んでいます。ジュースひとつをみてもガラス瓶・紙パック・ペットボトル入りと種類が豊富で、容量も200ml・300ml・350ml・500ml・900ml・1Lなど様々で、ばら売りもあれば、まとめ売りもあります。

豊富な商品群を目にすると、私たち消費者の選択の幅が広がったと実感します。しかしあまりにも沢山の商品を目の前にして、「本日の特価品」「店長おすすめ」「イチオシ商品」などの推奨表示もあり、どの商品を買うべきか迷うことも多いです。そんなときに役立つのが、単位価格（ユニットプライス）表示です。

たとえば、牛乳100mlあたり、味噌100gあたり、トイレットペーパー10mあたり、洗濯用洗剤100gあたり、衛生用品１個（１枚）あたりに換算していくらか、その価格を商品棚の値札に表示するというものです。
お肉を買うときに100gあたりの価格が必ず書かれているのは、「食肉の表示に関する公正競争規約」に基づく表示です。しかしそれ以外の商品には、単位価格が記載されていたり、されていなかったりと、まちまちです。

２．なぜISO規格になったのか

　一般的に、プライスカードの記載方法は、販売店の自主的な取組みに委ねられています。そのため、写真１のように電子プライスカード採用したり、手書き、印刷（写真２）など様々な様式があります。また商品の発注に必要な情報や会社のロゴ、割引率など多くの情報が限られたスペースの中にぎっしりと記載されていますので、一般消費者が一目で情報を把握するには難しい場合もあります。
世界には様々なタイプのプライスカードがあります。ドイツの老舗百貨店でチョコレートを買おうとしたら写真３のようなシールに『100g当たり€3.98、販売価格€4.98』と書かれていて、店員が一つ一つに手作業で貼付けている光景をみました。欧州では単位価格表示制度は法制化されていますので、事業者はどのような形式であれ、単位価格を表示する必要があります。

写真1　　　　　　　　　　　　　　　　写真2

写真3（ドイツ・シール式）

マルタ共和国でみかけた表示をご覧下さい（写真４）。オイル漬け魚缶の価格に不正確な表示が認められます。左側の商品は7缶まとめて買う「特売」（special offer）ですが、単位価格表示を見ますと特売品のほうが割高になっています。おそらく何らかの計算間違いであろうと考えられます。

写真4

　上記のような単純なミスでも、価格表示は、消費者の購買決定プロセスに大きな影響を及ぼしますので、消費者に誤解を与えないよう細心の注意が必要になります。更に「正しい価格表示をする」ことは当然ながら、「見やすく」「わかりやすく」記載することが求められます。
消費者の権利の中には「知る権利」「選ぶ権利」があります。単位価格を知り、それをベースに選ぶことは消費者の権利であると欧州や豪州の消費者団体は主張し、各国で法制化も実現しているわけです。しかしプライスカードのデザインは各企業に委ねられています。国、地域、店舗、広告媒体によって異なる表示方法は、消費者の利便性に欠けます。そのため見やすくわかりやすい単位価格表示のための統一基準を作る必要性があり、昨年11月にISO規格が完成しました。

３．JIS化の意義は何か

　一方で日本国内の状況に目を向けてみますと、国際社会からかなり遅れた状況に陥っていると言わざるを得ません。しかしここに至るまでには長い歴史がありました。実は日本は世界で２番目に単位価格表示を制度化した国です。（１番目はアメリカ）。大きな消費者運動を背景に、1972年第5回消費者保護会議において、国は単位価格表示を普及推進する方針を決定し、1973年には単位価格表示推進対策委員会を設置し、1975年に経済企画庁・農林省・通商産業省（当時）が都道府県知事および政令指定都市長宛に「単位価格表示の推進について」（通達）を出しました。これを受けて、38都道府県と一部の政令指定都市では、消費生活保護条例に基づき単位価格表示制度を運用するようになったのです。
　つまり、現行制度は各地方自治体の運用に任されている状況となります。そのため、近年、自治体の判断でその条例が廃止され、現在では22都道府県（政令指定都市は9市）にまで減っています。2016年に廃止を決定した神奈川県はその理由について「消費者の商品選びの基準が価格だけでなく品質や機能など多様化し、表示の必要性が低下したため、廃止しても消費者に不利益はない」（県民局くらし県民部）と説明しています。しかし単位価格表示は「量」と「価格」という２つの要素からはじき出される数値ですので、時代の流れとは全く関係の無い「普遍的」なものであるとも言えます。

　下表は、一部の自治体で運用している単位価格表示に関する条例（規則）です。店舗の規模、対象品目には統一性が見られず、また「単位」も自治体によって異なります。こうした状況下では、広域でチェーン展開しているスーパーでは、その土地のルールに合わせて表示をせざるを得ません。例えば、京都府で「たらこ」を販売する場合、10gあたりで表示しますが、奈良県で販売する場合には100gあたりで表示することになり、複雑な状況となっています。

【地域格差の例】（一部のみ掲載）

　現代では消費者は車や電車等に乗ってどこでも買い物をしますし、オンラインショップでも買い物をしますので「県単位」「市単位」でのルールでは立ちゆかなくなっているというのが実情です。地域で異なるルールを統一し、消費者が見やすくわかりやすい表示とはどのようなものなのかを具体化することがJIS化の大きな役割の1つとなります。

　私たち消費者にとっては、単位価格があれば商品を適切に選択することができます。例えば「隠れ値上げ」（容量を減らして価格をそのままにする）をすぐに見つけることができますし、「本日の特価品」として販売していても、実はもっと安い品が見つかったりすることもあります。また詰替用や大容量の商品は「安い」と思い込んでいる消費者も多いですが、単位価格をみるとそれが高いと気付く場合もあります。逆に、贈答品を探す時には、単位価格が高いものを選ぶという利用方法もあります。外国からきた人が、スーパーの日本茶の売場で「単位価格が最も高いものがきっと品質が良いに違いない」と言って、お土産を選んでいたのは印象的でした。
　主婦連合会の調査では、「今の単位価格表示は充実していると思うか」という問いに約53％の消費者が「思わない」と回答し、その理由に「全ての店舗で表示されているわけではないから」「字が小さくてみにくい」「単位が統一されていない」と回答しています。また、約8割の消費者が単位価格表示を活用したいと希望していることからも、消費者のニーズは一定程度あると考えられます。
　今後は、JIS化によって日本の消費者がどのような表示を求めているのか、企業側はどのような表示が可能なのか、自治体で運用しているルールとの整合性をどのように図るのか、様々な角度から議論がされることになり、将来的に日本国内の単位価格表示が更に見やすくなることが望まれます。

＜＜参考＞＞

「洗濯用洗剤」の試買（2017年9月12日筆者）

「整腸剤」の試買（2017年7月筆者）

特許のレベルに対応した標準化戦略

2019/06/19

企業データ
株式会社ワイピーシステム
（以下，YP 社）

1987 年創業の埼玉県所沢市の企業。従業員25 名。創業時より金属表面処理を主体に経済産業省ほかの産学連携事業や受託研究開発に数多く携わり，今回のJIS の基である，研究開発から生まれた商品『消棒RESCUE®』はグッドデザイン賞をはじめ数多くの賞を受賞している。「新市場創造型標準化制度」に基づく第1 号のJIS，JIS D 5716（自動車用緊急脱出支援用具）を開発した。

代表取締役　工学博士　吉田英夫　氏

株式会社ワイピーシステム

―まずYP 社の特許戦略について伺いたいと思います。
企業にとっての特許戦略の狙いは，一般的に①権利を独占化すること，②他社に権利化をさせないこと，の2 点になると思います。この視点で企業は戦略を考えていくわけですが，一口に特許（知財）と言っても，その特許がどのようなポジションにあるものなのかをまず考える必要があります。つまり，特許には「ランク」があり，最上位の技術の特許化なのか，装置の特許化なのか，あるいは改良技術に関する特許化なのかを理解することです（図1 参照）。
世の中の多くの企業で取得されている「特許」とは，ほとんどの場合「改良技術に関する特許」なのではないかと思います。これは例えば，「A，B，C」という項目について他の企業がもっている特許に対して，「D」という領域を加えて権利化をしていくということですが，図1 で明らかなとおり，この「D」は最上位の特許とは呼べません。
この「D」とは，わかりやすく言えば，CO2 を今まで100 排出していたものを90 にする特許のようなものです。通常これは様々な技術の応用からなりますが，例えば排出量を全くゼロにする，マイナス側にするということであればそれは新しい技術ということになります。
企業戦略上望まれる特許のありようとは，このCO2 の排出量を全くゼロにする，マイナス側にするような技術に関するもの，つまり「最上位の特許」を取ることなのですが，多くの中堅・中小企業はここを理解できていないように感じます。そのため，「改良技術（公知の技術）に関する特許」の取得をもって「特許化した」と言ってしまっている現状があるかと思います。

図1　特許の各ステージと標準化との関係（YP 社のケース）

―今回のJIS D 5716 の開発に当たり，YP 社では特許戦略と規格化をどのようにリンクさせたのでしょうか？
特許のそれぞれのステージごとに規格化のアプローチの仕方は変わってくると考えています（図1参照）。
当社の経験からお話すれば，特許化と規格化とをリンクさせて考えるのは当初非常に難しいことでした。
先ほどの図1 にある素反応とは基礎研究のステージで，その次に来るのが実用化研究のステージなのですが，素反応のステージでは規格化によるアプローチは必要ないと考えます。このステージであれば他社に特許を取らせないために，規格化するのではなく特許化をすることが有効です。特に自社で囲い込みを狙う事業に活用していく特許については，「標準化（規格化）」という性質のものとはなじみません。また，実用化研究のステージにおいても規格化によるアプローチが功を奏するのはごく一部に限られると考えます。なぜなら，このステージでも製品はまだ世の中に出ていないからです。
技術あるいは製品が汎用レベルになり，それらが世の中に出て，市場に良品と粗悪品とが混在してしまうような状況になっている際に，規格化は市場に良品のみを普及させ粗悪品を駆逐できる点において重要な機能を果たすと当社は考えました。そのため，当社では改良技術特許で市場に出ている粗悪品を駆逐できるレベルの製品ができたと判断したとき，つまり，先ほどのA，B，C ではなく「D」という汎用レベルの特許を取れるとき，つまり「ある程度公知になっている技術・製品に対して，粗悪品を駆逐しシェアを高める」ために規格化を行うというアプローチを取りました。
市場で優位性をもっている自社製品や他社にはまねができない技術をもっている（当社の特許を使用しないと当社製品と同等品ができない）ときに規格化にメリットが出ます。また，後ほどお話しますが，規格化をすることでもう一つ重要なメリットが生まれます。それは「マーケットの拡大」です。

―規格化に着目したきっかけは何だったのでしょうか？
規格化に着目した最初のきっかけは，国民生活センターの報告書1を目にしたことでした。そこで初めて世の中に自社商品（『消棒RESCUE®』図2）に関連した粗悪品が多く普及しているという事実に気づき，問題意識をもちました。当該製品は緊急時に使うものなので，いざというときに機能しないことで，「失われなくてもよい命が失われてしまうということを一つでも防ぎたい，このような社会的課題を解決したい」という強い気持ちが起きました。これがきっかけです。
一方で，粗悪品の市場への普及により当社の製品も価格競争力が失われ，悩みをもったというところもありました。ユーザが当該製品の購買にあたり何の判断基準もない状況でしたので，どうしても価格の安い粗悪品の方を買われてしまいます。正しくつくられた製品が世の中で使われないことへのジレンマがありました。
当然のことですが，粗悪品は何の検証もされてはいません。きちんと機能する製品は，市場に出すにあたり検証を行うため，それなりにコストがかかります。ですがユーザ視点で見た際，コストをかけた製品は安かろう悪かろうの粗悪品と差別化ができない状況があったのです。

図2　『消棒RESCUE®』

（株式会社ワイピーシステムウェブサイトより）

―規格化にあたりユーザ側の視点を考えることも大切な要素だったということですね。
はい。同じような製品が棚に並んでいるときに，何を根拠にユーザは商品を選択するでしょうか？商業ベースで考えたときには企業は特許化あるいは規格化を行うという選択を取ることになりますが，ユーザ視点で見た際には正直あまり両者に差異はないと思います。
ただ，ユーザはそれが特許製品であるかどうかはわからなくても，規格品だということであれば，安心感が得られます。そのため，規格化して，JIS マーク表示をすることでもメリットが出てくると考えました。また，自社の製品を他社に売り込む際も，「YP 社で取得した特許」であることをアピールするのと，「JIS に基づいた製品」であることをアピールするのとでは営業の観点からも効き目が違いました。JIS に基づいたことをアピールする方が販売につながりやすいのです。規格化した方がマーケットに進出しやすいという実感をもちました。

―特許化と規格化について，双方を進めていく上で注意された点などはあるでしょうか？
これまでお話してきたように規格化には多くのメリットがあります。ですが規格は特許に取って代わるものではない，ということも理解しておく必要があると思います。
特許化と規格化はある意味で正反対の性質のものと言えます。企業にとって規格のありようは非常に難しい部分があるのも事実です。規格化するということは特許性を失うということでもあります。特許化は技術の開示はするけれど，他社にその技術を使わせないという権利化ですが，規格化は技術を開示して，広く使わせることに意味があるからです。
また，規格化にあたってはその企業あるいは業界の慣習を考えるなど，もろもろの要素をそれぞれの業界・企業で考えていかなければなりません。繰り返しになりますが，規格化は自社のノウハウの開示にもつながるので，そのリスクは考える必要があります。しかし規格化にはそのリスクを乗り越えるメリットも出てきます。
一方で特許に関しても，それ自身が強くなるとそれがじゃまをして新しい概念が出て来なくなる恐れがあります。これらのバランスに注意しつつ特許化と規格化を複合的に捉え戦略として進めていくことは，企業にとって非常に高度な判断が求められると感じました。
特に当社は新市場創造型標準化制度を活用した第1 号JIS 開発社でありましたので，後進に先鞭（せんべん）を付けられればという思いで規格化を進めました。

―これから規格化を行う企業へのアドバイスなどがありましたらお願いします。
先ほどお話したとおり，特許化としての企業の競争力の向上，規格化としての企業の競争力の向上双方を検証しつつ，個々の自社製品・技術の位置付けを見ながら，マーケットが存在するのかしないのか，あるいはどのようなマーケットを育てていきたいのかを総合的に判断してJIS 化の検討を進めることが大切です。
そのため，ケースによってはあえてJIS 化をしない，という選択肢もあり得ます。本日お話しました当社のケースは特許と標準化活用の一つの事例であり，これから規格化される企業の中にはこれとは違った新しいアプローチや効果を発見されるところがあるかもしれません。注意していただきたいのは，規格化をゴールとしないことです。
規格化しても製品が成功するとは限りません。規格化の成否を考えたとき，（規格化により社会的使命を達成できたとしても）企業としては収益性が高まったか否かで判断せざるを得ない部分があります。当社も規格化をゴールとせずに，今後も企業として努力を怠たらないようにしていきたいと考えています。
最後に，多くの中堅・中小企業には規格化を進めていく上での「ネットワーク」が不足していますので，日本規格協会には引き続きそれらへのサポートを期待するとともに，特許という視点，規格という視点それぞれに立った上で，企業にどのような出口戦略を取ればよいかを導いていただければと思います。

―本日は貴重なお話をいただきありがとうございました。

JIS D 5716:2016自動車用緊急脱出支援用具
発行年月日：2016–09–20
規格概要
主に競技用途を除く自動車での交通事故又は水没事故で車内に閉じ込められた場合に，車内から緊急脱出するために用いる，シートベルト切断機能及びガラス破砕機能をもつ自動車用緊急脱出支援用具について規定。ガラス破砕機能が対象とするガラスは強化ガラスとし，合わせガラスは含まない。

Society5.0時代における都市とテクノロジーが共存する政策とアーバニズム－テクノロジーと都市・パブリックスペースのアクティビティに関する考察－

2019/06/19

都市とテクノロジーの融合・共存の議論の中で
最近では、Society5.0 に代表されるように、スマートシティ、ビッグデータ、IoT、センシング、自動運転など、テクノロジーの進化とそれに伴う社会対応の議論が多くみられる。都市やパブリックスペースが専門の自身の周りでも、テクノロジーの議論を多く聞くようになってきた。しかし、法制度はもちろんのこと、テクノロジーと共存した都市や社会のあり方は未だ議論半ばの状況である。


自動運転社会の都市とストリートのあり方：Blueprint for Autonomous Urbanism
先日、アメリカから、ニューヨーク市元交通局長のジャネット・サディク＝カーン氏が来日し、セミナーシリーズが 行われた。ジャネットさんは、ニューヨークで、タイムズスクエアの広場化（一部車道を歩行者専用広場へ）に貢献した行政側の功労者の一人である。ジャネットさんは、現在、NACTO（National Association of City Transportation Officials：米国自治体交通局職員協会）の議長を務めている。NACTOでは、自動運転社会におけるストリート（街路）のあり方の議論をまとめた、 Blueprint for Autonomous Urbanism（自律的アーバニズムのための青写真）を発行。Autonomous（オートノマス）は、自律的な、自主的なという意味があるが、自動運転車なども、Autonomous Carと使われ、自分自身で判断して自分をコントロールしているものを指す。このブループリントで示されているのは、自動運転社会に変わった時の都市やストリートのあり方の一例を示している。自動運転社会に変わると、様々な変化が予想されるが、輸送用トラックや自家用車のルートが適正化され、人々の移動のためのモビリティは、LRTなどの公共交通と、シェアカー、LIMEやLIFTなどのシェア電動スクーターなどのライドシェアが普及し、モビリティのシェアは一層進むと考えられる。

自動運転社会の青写真、データ社会によるLRTなどの公共交通と多様なモビリティの進化
出典：Blueprint for Autonomous Urbanism, NACTO

ジャネットさんは、日本の講演の中で、問題提起をしたのは、「自動運転社会になっても、車であることは変わらない。人と車の関係を考えなければならない」とあった。自動運転が進むと、車の中で、コーヒーを飲んだり、映画を見るなど、楽しむことができる。都市の中で、人が歩くということが減ってくる。そうなれば、SF映画などでも描かれているように、都市の中で、人が誰も歩いていない、モビリティだけが動いているイメージが、想像される。
機能重視の都市づくりは、これまで私たちが自動車社会（モータリゼーション）で経験した二の舞になりかねない。これまでの日本の都市づくりは、主に戦後に、土地区画整理事業や市街地再開発事業などで、自動車中心や機能重視に再開発され、結果、まちの個性や都市の魅力を失ってきた。これからのテクノロジーと都市の融合・共存の議論は、いかに都市の魅力やまちの個性と、テクノロジーを共存させるかでもあり、手段であるテクノロジーを人がどのように使っていくかでもある。

グーグルが手がけるテクノロジーを生かした進行中の都市開発プロジェクト：トロント市・Sidewalk　Tronto
具体的な事例を紹介しよう。現在、カナダのトロントでは、テクノロジーを都市へ導入した都市開発プロジェクトが進行中であり、同時に議論が沸き起こっている。グーグルの親会社・Alphabet Inc.の子会社である、Sidewalk Labsと、行政であるWaterfront Torontoの共同プロジェクトとして、Sidewalk　Tronto が立ち上がった。2017年10月、Sidewalk Labsがトロントのイーストベイフロント周辺にある4.9ヘクタールの敷地であるQuaysideを開発すると発表した。Waterfront Torontoが主催するコンペを勝ち取ったものだ。ここでは、住民と情報管理について議論が一つの問題になっている。スマートシティでは、センシングなどあらゆる手段で、都市内のデータを取得し、それを都市マーケティングや都市開発に生かすとされている。そのデータ公開や個人情報・プライバシーをセキュア（安全に）に守ることが欠かせない。プロジェクトの目的としても、「多様な住民、労働者、および訪問者の生活の質を向上させる完全なコミュニティを確立します。」と謳っているだけに重要な課題である。

グーグル傘下のアルファベットが手がけるトロントのウォーターフロント開発
出典：Sidewalk　Tronto

テクノロジーでストリートはこう変わる！：トロント・Dynamic Street
Sidewalk　Trontoの資料によれば、テクノロジーを使った新しい形のストリートの提案がある。その名もダイナミックストリート（Dynamic Street）。Modular Pavementと呼ばれた、正六角形の新しいモジュールを舗装にし、歩行者や自動運転車、LRTなどの公共交通のピーク以外の時間帯を歩行者優先に変更するというのがダイナミックストリートである。2018年にモックアップワークショップ も行われている。また、合わせて、１階をアクティブにする取組み（Active Ground Floor）も並行して、パブリックスペースのアクティビティを創出しようとしているところにも注目である。

データによって、交通ピークを感知し、ピーク以外は歩行者優先のストリートに転換するDynamic Street
出典：Sidewalk Tronto

データを取得して、都市政策につなげる：メルボルン市・Pedestrian Counting System
オーストラリアのメルボルン市では、Pedestrian Counting System（歩行者交通量測定システム）を 導入している。これは、まちなかに、センサーを導入し、メルボルン市のオープンデータ原則に則り、個人情報や商業の機密情報などをセキュアに守った上でデータを無料で公開するというものである。メルボルン市のロビン氏へのインタビューによれば、「データがなければ、都市戦略は描けない」と、データの重要性を指摘した。

Pedestrian Counting System
出典：メルボルン市・WEB

人のための居場所・パブリックライフを都市につくる：メルボルン市・Places for People
このようなデータ取得は、パブリックスペースの専門家：ゲール氏（Jan Gehl）が非テクノロジー手法でも、メルボルンのパブリックスペースの調査を してきた。メルボルン市では、パブリクライフ調査（Public Space　Public Life surveys）を、1994、2004、2013年にゲール事務所が実施している。その調査結果を踏まえ、Places for Peopleという政策調査レポートを1994、2005、2015年に発行している。それは、メルボルン市のFuture Melbourne 2026 Planの目標にも掲げられている。その一つとして、パブリックスペースのデザイン基準を定め、デザインの統一されたベンチ（シティベンチ）がまちなかに設置されている。これにより、オープンカフェとは異なり、無料で、誰もが休んだり、休憩したり、まちなかの居場所を提供し、パブリックライフを過ごす場所を提供している。

メルボルンのシティベンチ　写真：泉山塁威撮影

テクノロジーはあるべき都市やパブリックスペースをつくるための手段
このように、テクノロジーは、あくまで手段であり、手段先行であってはならない。なぜ？（WHY？）が非常に重要で、手段が目的化してしまうのは誰もが本意ではない。テクノロジーの開発や実装は、一つの手段であり、私の場合、「テクノロジーによって都市やパブリックスペースはどう変わってしまうのか？」よりも、「こんな都市やパブリックスペースをつくって行きたいから、このテクノロジーを使っていく」という思考でいたいと思う。

泉山塁威（いずみやま　るい）

ものづくり日本復活のために！～品質管理から経営管理へ～　連載3回目

2019/06/19

小林雅之
Masayuki Kobayashi
日鉄日新製鋼建材株式会社　本社製造所
商品センター長

第2回 科学的手法と意思決定

1．経営科学の手法
経営科学は，オペレーションズ・リサーチ（OR）に代表される科学的な方法で，これから取り組もうとする計画を数学的，統計的な手法，アルゴリズムの利用によって評価し，どの方法が最も適しているか，最も効率的であるのかを判断するためのものである。複雑なシステムの分析など，様々な計画に対しての意思決定のより所として，戦後の日本でも広まり（在庫管理，待ち行列，設備計画，需要予測，システムの信頼性評価等），問題解決のための実学として大きな成果を得ている1）～4）。その研究の初期は軍事的関心に基づいたもので，英国のフレデリック・ランチェスターは第一次世界大戦中に両軍の戦闘部隊の戦力（兵数，武器効率）と攻撃の方法と勝敗がどのように関係しているかを研究し，ランチェスターの法則を導いた。
OR は，主に第二次世界大戦時にその価値が見いだされて，米国や英国で組織的に研究されるようになった。実際に，太平洋戦争において米国軍はランチェスターの第二法則（戦力が兵隊数の2乗に比例する）に従い，日本軍が占領する島々を攻略する場合は常に日本軍の2～3 倍以上の兵数を集中投入し，個々の島を個別撃破した。これにより，太平洋の各島を守る日本軍は，攻撃を受けるたびに全滅に近い被害を出し続けることになった5）。もし，日本軍にも科学的な手法を基にしたマネジメントというものがあれば，もっと多くの人々が生き残ることができたのかもしれない。
戦いにおいては，戦闘力を，戦略力（長期的視野と総合的な思考により全体の資源を準備・計画・運用する力）と戦術力（作戦を効果的に行うための短期・小規模な戦闘力）にどう振り分けるか，お金と人材を戦略力と戦術力へどう配分するべきかが重要である。米国はその戦略の中で，個々の作戦立案の他に，兵器生産の種類，量をどのように決めるべきかという段階で，海軍・空軍や各兵器メーカの思惑によらず，各大学の数学者によるOR チームにその解決を委ねた。その結果，個々の戦闘における戦術力も大切であるが自軍の被害をゼロに近づけるためには，敵の戦闘機や戦車や空母，戦艦を生産する能力をゼロに近づけるべきで，最小の被害で最大の成果をあげるための戦略力と戦術力の配分は，戦略力：戦術力＝ 2：1 であるという原則を導き出した6）。この方針に基づき，米国は高性能の大型長距離戦略爆撃機B-29 を3,900 機も生産し作戦に投入，延べ出撃機数は33,000 機にのぼり，日本を焦土化，日本の戦争継続能力は大きく低下することになった。
これに対して，日本軍は戦術力のみに焦点を合わせていた（各種戦闘機開発等）。日本が戦争に負けた理由はたくさんあると考えるが，当時のこのような科学的手法の立ち遅れによる戦略立案のレベルの差も原因と考えられる。

2．経営科学への警鐘／ P.F. ドラッカーの意見
一方で，P.F. ドラッカーは，『ハーバード・ビジネス・レビュー』に寄稿した論文“Potential of Management Science”でOR に代表される“経営科学”のあり方について，警鐘を鳴らしている7），8）。この論文は，企業組織で働く者，意思決定のために種々の数値情報を扱う部署の者，製品の設計・製造に携わる者に対して，個別最適と全体最適についてとても参考になる意見といえる。その内容を要約すると，“経営管理の本質を見失わない，経営戦略とは多種多様な観点からの検討をするべきものであり，優れた戦略はそれ以外全ての異なる意見・考えを破棄するのではなく，それらの間に均衡をもたらすものである”ということである。言い換えるなら，全体を見て，本当の意味での全体最適を獲得するものが優れた戦略となるということである。それでは以下に，ドラッカーの論文の一部を抜粋・要約する。

「オペレーションズ・リサーチ（OR）や，統計的意思決定論，情報理論などの手法は，従来の勘や経験，試行錯誤による意思決定に比べてはるかに強力である。しかし，強力な手法であるがゆえに誤用と不注意による弊害は大きい。この手法によって得られた解は，“物流”，“在庫管理”，“品質管理”，“注文処理”等のように部分的な改善に関するものが多く，ツールとして部分の効率に目を奪われていることが多い。しかし，どのようなシステムであってもそこには相互依存性が存在していることから，特定部分の効率化が必ずしもシステム全体の効率化につながるものではない。場合によっては，特定の部分強化が他の部分の機能低下を招き，システム全体としての機能不全を招く。」

ドラッカーの言うとおりだと感じる人が多いのではないだろうか。常にシステム全体として効果が得られるのか，周囲の環境変化に対応可能なものかを考えなければならない。各種手法による数学上の答えは，ある前提や仮定のもとに導き出されたものであり，前提や仮定が違うものに変わってしまったならば，答えそのものが適切ではなくなってしまう。種々の手法はあくまでも手法であり，得られた答えは，あくまでも数学上の計算結果なのである。したがって，

前提や仮定とするべきものの確からしさ，
改善対象及びその目標の妥当性が手法以上に大切なのである。

といえる。以下に，古典的なOR の例題9）とその注意点を考えてみる。

3．ある個人レストランの回転率向上
あるレストランは料理がおいしくて，いつも店に行列ができていたが，待ち時間が長すぎて行列を離脱しあきらめて帰ってしまうお客様も多くいた。この現状を改善するために店主は，OR の手法を用いて全体の待ち時間の最適化を図り，店の回転率を向上しようと試みた。なお，この店の料理人は1 人しかおらず，一つの料理をつくり上げてから，次の注文の調理を始めていた。料理の調理時間と食事時間は，表1 のとおりである。ある日，開店前から並んでいた5 名のお客様が，開店と同時に入店し，それぞれ，料理A，B，C，D，E を注文した。従来は，注文順に調理をしていたので，各々の料理を注文された方の待ち時間とその合計は，表2 及び図1（調理時間がグレーの部分，待ち時間が点の部分）のようになっていた。この5 名の合計待ち時間は，150 分ということになる。

これに対して，店の回転率を上げるために，調理順を変えて待ち時間の短縮を図ることとし，試算・検討の結果，結論として，調理時間が短い料理からつくることが全体の待ち時間短縮につながることが判明した。表3 及び図2 が検討結果である。

表3，図2 より，この5 名の合計待ち時間は，105 分になった。なんと以前よりも45 分も待ち時間の合計が減ったのである。全体の待ち時間は従来の約2 ／3 になったということである。これで，お店の回転率は大きく改善されることになる。
さて，皆さんも，問題点に気がついたことと思う。この結論は待ち時間の合計の最小化にのみ焦点をあてている。実際の経営ではもっと多面的に捉えなくてはいけない。いくら回転効率が改善するといっても，開店前から並んで待っていた一番乗りの料理A を注文したお客様は何と，一番乗りであるのに45 分も待たされ，自分より後に注文した別のお客様4 名が自分より先に料理を頂くところを眺めながら待たされるという状況である。さらに，この料理A は調理時間を要するものの，利益が大きく，単位時間当たりの収益性が一番高い料理なのである。しかしながら，この料理A を注文したお客様は，いくら料理A がおいしいものであったとしても，次からは，この店に来ない可能性が大きいと考えられる。店側が自分を雑に扱った，不公平な扱いを受けたと感じさせてしまっては，これまで築き上げた評判も一気に下がってしまう。
OR は，経営判断のための情報を得る上で，大切な手法ではあるが，部分最適に陥らないように，常に全体として最適といえるかどうかを考えなければならない。本件の場合では，順番を3 番目くらいにしておく等の配慮が必要となるといえる。この他に，製品在庫圧縮のための生産コントロールなども，OR で答えを求めることがあるが，これも需要の予測に対して売れ残りが過剰に出ないように計算をするものであるから，需要の予測が間違っていたなど，変化があった場合には，途端に品不足となり，納期問題に発展する可能性が大きい。答えを出すための計算システム構築に膨大な費用をかけることが正しいのか，それより需要予測の精度を高めることに資源を投入すべきなのか，予測精度の信頼性が低い場合には倉庫費用をかけてでも在庫をもっておくといった判断が正しいのか，多方面から考えなければならないのである。
実際の企業経営は，上記の例に比べてもはるかに複雑である。製品種類，生産プロセス種類，原料種類，顧客の要望が多岐にわたりながら，様々な規制やネック工程の存在等があり，システム構築で多くの妥協が必要になる場合もある。より適切な判断・行動のためには，目的・目標を見失わずに，全体として正しい答えとなっているのかを確認するとともに，周囲の環境が変わったとしても，容易に修正ができるようなシステムにしておく必要がある。

引用・参考文献
1） 加藤豊，小沢正典共著（1998）：OR の基礎，実教出版
2） 木下栄蔵（1990）：オペレーションズ・リサーチ，啓学出版
3） 河原靖（2014）：オペレーションズ・リサーチ入門，共立出版
4） 真壁肇，小島政和他（1993）：オペレーションズ・リサーチ，日本規格協会
5） 福永雅文（2005）：ランチェスター戦略／弱者逆転の法則，pp.54–80，日本実業出版社
6） ランチェスター戦略研究会（1998）：ランチェスター戦略の基本がわかる本，pp.28–35，ビジネス社
7） P.F. ドラッカー， ダイヤモンド編集部訳： 経営科学の罠／“Potential of Management Science”，DIAMONDO online 2011.10.7　ダイヤモンド社（HBR 1959 年1–2 月号より，DHBR 2003 年11 号より）
8） P.F. ドラッカー，上田惇生編訳（2010）：マネジメント（エッセンシャル版），pp.172–177，ダイヤモンド社
9） 若山邦紘：OR にまつわる話／「問題解決法」，インターネット，http://www.wakasemi.com/OR とは何だ？頭の使い方＜ 2017 年7 月20 日アクセス＞

ブラックジャックによろしく　佐藤秀峰
http://mangaonweb.com

加熱式たばこ喫煙所の図記号案が決定！従来との違いとは？

2019/06/12

加熱式たばこ喫煙所の標準案内用図記号（ピクトグラム）が国のJIS制度に基づき定められ、２０１９年夏をめどに運用が始まる。２０２０年の健康増進法全面施行に向けた取り組みであり、施行後、施設運営事業者などはこの標準図記号のような案内の表示が求められることになる。従来の紙巻たばこと加熱式たばこは健康増進法における位置づけが異なり図記号も区別する必要があるため、加熱式専用の図記号が定められた。ただ、加熱式用喫煙所自体がまだ普及しきっていないため、新たな図記号が広く使われるか未知数な面もある。

新たな図記号は健康増進法を所管する厚生労働省や、JIS関連政策を担う経済産業省などによる検討を経て定められた。紙巻たばこ喫煙所の図記号と比べてみると、新図記号は排出される蒸気が点線で、また図の左側に描かれていることが相違点として目に付く（紙巻たばこ用は煙が実線で右側に配置されている）。加熱式の蒸気は目に見えにくく、加えてたばこの根元側から排出されるため、このようなデザインになった（紙巻きたばこだと煙が目に見え、先端から排出される）。つまり、いずれの図記号もたばこ利用者が図柄の左隣にいると考えると、両たばこの違いやデザインの差別化ポイントが分かりやすい。さらに、加熱式用では操作ボタンを想起させる図柄が配置されているのも特徴である。

ただ、図記号案が固まるまでには紆余曲折があった。案の策定にあたり厚労省、経産省、日本規格協会（JSA）などが有識者検討会を２０１９年に開いたが、検討の参考にするための試験では新図記号の案を見せられた国内被験者の約６割が通常の喫煙所向けの図記号であると回答。ある委員からは「JIS図記号化が時期尚早な案件」との慎重意見も出た。加熱式たばこの一般向け認知度がまださほど高くない事情もあり、図記号で紙巻きたばことの区別を理解してもらうのは容易ではない。結局新たな図記号については、「加熱式たばこ専用喫煙室」と文字による補助表示を前提条件とすることで落ち着いた。

JIS化への慎重意見はあったものの、健康増進法の全面施行に伴い加熱式専用図記号のニーズが高まることは間違いない。同法が円滑に機能するかという意味でも、新たな図記号がどこまで浸透するかは注目される。

戦国の世にJIS規格導入　～伊達政宗採用の黒漆五枚胴具足～

2019/06/12

伊達政宗の採用した黒漆五枚胴具足とは
　南奥州の覇者として天下にその名をとどろかせた伊達政宗(1567～1636)。その伊達政宗と家臣たち、そして以降の仙台藩主たちが着用した特徴的なタイプの甲冑がある。「黒漆五枚胴具足」と呼ばれているものである。

　黒漆五枚胴具足は胴部を五枚の鉄板で構成し、その板や肩上(わだかみ)、杏葉(きょうよう)、小鰭(こびれ)を蝶番付(ちょうつがいづけ)とし、胴と左右の肩上が栓差(せんさし鉄製の差しピン)によって分解できる構造となっている。鎌倉雪の下の明珍(みょうちん)派の甲冑師が製作したので「雪下胴(ゆきのしたどう)」とも呼ばれるが、桃山期の政宗時代以来江戸末期まで伊達家中で製作・着用され続けていたため一般に「仙台胴」と呼ばれている。江戸時代の史料によると、はじめ政宗が鎌倉にいた雪下久家・政家父子を招いて多く製作させ、また久家の門弟を伊達家に召し抱えて製作させていたとされている(『仙台市博物館収蔵資料図録 武器・武具 改定版』2006)。

黒漆五枚胴具足の部位名称

　黒漆五枚胴具足は、政宗の時代には政宗所用の４点、すなわち（1）仙台市博物館所蔵 重要文化財 （2）仙台市博物館所蔵 菅野正左衛門重成拝領 （3）瑞鳳殿発掘資料 （4）駒形神社所蔵（岩手県奥州市水沢区 伝・政宗所用であり断定はできない）、また（5）伊達成実(政宗の従兄弟)所用(だて歴史文化ミュージアム所蔵 下画像)、（6）伝・片倉重綱所用(仙台市博物館所蔵)、（7）伝・白石宗実所用(登米懐古館所蔵)などがみられる。そして、（8）仙台藩歴代藩主2代忠宗・3代綱宗・4代綱村・5代吉村・6代宗村・7代重村・9代周宗・11代斉義・12代斉邦所用(以上、仙台市博物館所蔵)が現存している。
　政宗が採用・選択した黒漆五枚胴具足というタイプの具足が、桃山期から幕末までの長期にわたり採用・製作されていたのであり、それは結果として政宗により「製作する具足の標準＝五枚胴具足」という具足の「標準化」が図られたことを意味する。
　では、そのようになっていくには如何なる理由が存在していたのであろうか。

伊達成実所用具足(だて歴史文化ミュージアム所蔵)

黒漆五枚胴具足の継続的製作理由と標準化
　政宗が「良い武道具・具足」とはどういうものかについて、具体的に述べた言葉が『貞山公附録之一』に記されている。
　曰ク、武道具ノ模様能(よ)クトモ悪クトモ、旗本家中共ニ一様ニスヘシ。(中略)我カ家ノ軍法ト定メ、末代トテモ軍タテ上方模様ニ取リ違フヘカラス。具足ハ札(さね)ノ能キヲ本ト為ルナリ、前両腋(わき)能ク様(ため)サセ、重キ軽キハ己カ器量心次第、胸板ノヒネリ返シハ一分程マテハ苦シカラス、左腋ハ小手ツカヌ様ニクラセ、右腋ノ板ハクリサケ、小手ノ上下左右自由ナル様ニ、四枚板サヒトメ能クシテ、真黒ニ塗リ、草摺(くさずり)ハ九間六サカリ、紺ノ糸威トシ(中略)
甲ハ頭ナリ、明珍(みょうちん)中見ナヘノ六十二間ノ小筋吹返シニ、我カ紋ヲ透シ、サカリ五枚ヒネ錣(しころ)能シ、

重要部分を解釈すると、以下の７点となる。

1. 武道具は良くとも悪くとも、伊達の直属軍・伊達家中で統一せよ。これを伊達家の「軍法」と定めて、末代においてもずっと武装の仕方を上方風に変更してはならない（上方の流行に任せて変更してはならないということ）。


2. 具足は、札板(さねいた)がよいものが基本である。


3. 胴部の前板・両腋板は矢や鉄砲玉の通らないことをよく検証せよ(「様(ため)サセ」の「様(ためし)」の意味は、『角川古語大辞典』第四巻(角川書店1994)に「鎧などの武具で、矢や鉄砲玉の通らないことが検証済みであること。」「鉄砲の威力を検証するために撃ってみること。試し撃ち。」とある)。


4. 胴部右腋の板は、くり裂けさせて小手が上下左右自由に動くようにせよ。⇒右腕で武器を持ち戦うので右腕が上下左右に十分自由がきく構造に作るようにとの指示。


5. 胴部の鉄板はよく錆止(さびど)めして、真っ黒に塗ること⇒錆びさせないために黒漆を塗るようにとの指示。


6. 草摺(くさずり)は、九間六下がりにせよ。


7. 兜は明珍に見られる六十二間筋兜(六十二枚の小さな鉄板を鋲止めしてできている筋兜)とし、吹返(ふきかえし)に家紋を施し、錣(しころ)は五枚下がりがよい。







　事実、（6）伝・片倉重綱所用(仙台市博物館所蔵)はこの1.～7.をすべて満たして作られており、その他（1）～（5）、（7）（8）も程度に個体差はあるがこれに準じて作られていると認められる。
　この事実は具足の製作についても、政宗の言葉1.が一定の効力をもって「伊達家中全体の軍法」として政宗時代から幕末まで長期間守られ続けていたことを意味しよう。政宗が採用・選択した黒漆五枚胴具足というタイプの具足が、政宗の言葉・意思＝伊達家の「軍法」として継承され、「製作する具足の標準＝黒漆五枚胴具足」という具足の「標準化」が図られ、それが保持され続けたことを意味する。
　しかし、同時に（1）～（5）、（7）（8）の中には、胴部の鉄板に対し試し撃ちをした銃弾の痕跡が認められず3.が検証されたか否か視覚的に不詳のものがあったり、6.の草摺が五下がりであったり、7.の兜が三十二間や十六間などで、また吹返が家紋でなく梅鉢透かしや桜花透かしであったりするものがみられる。それは、1.～7.すべての条件が強制厳守ということではなく、「理想的な具足とはこういうものですよ」ということを具体的に示すものではあるが、細部をどうするかについては受け止める側がある程度の「任意性をもった標準化」であったと結論づけられよう。
　そして、標準化、つまり同じものを長期にわたり作り続けることで、以下の一～四の確保を可能にしていたと考える。これは現在のJIS規格(日本工業規格)の理念と過半合致するものといえるのではなかろうか。




1. 生産性の効率化が確保できる。


2. 例えば胴部などは栓差(せんさし)を引き抜けば五枚の鉄板と二枚の肩上に分解できるなど、部分的にパーツが破損してもその同じパーツだけの交換で済む⇒互換性が確保できる。


3. 価格と安全性がほぼ一定・均一となり、公平性が確保できる。


4. 一定の安全の保持








具足に見られる試し撃ちの銃弾痕跡
　伊達家の黒漆五枚胴具足の中には、胴部の鉄板に対し試し撃ちをした銃弾の痕跡が認められるものがある。すなわち、至近距離から火縄銃で実弾を撃ち込むことで衝撃により胴部の鉄板がコイン程の大きさで凹(くぼ)んでいるものが見受けられるのである。
　その凹は、政宗所用の（1）～（4）には認められないが、政宗時代の(5) 伊達成実所用、（6）伝・片倉重綱所用、また伝・伊達宗直所用(登米懐古館所蔵)などに見受けられる。そして、(8)中では仙台藩主2代忠宗・3代綱宗・6代宗村・7代重村・11代斉義の具足にも確認できる。当歴史博物館青葉城資料展示館でも伊達家家臣のその具足（所用者不詳）を所蔵・展示している（下画像 赤枠に凹）。












　これら凹は、黒漆五枚胴具足にのみ認められるもので、他のタイプの伊達家関係の具足には認められない。そして、凹は現存するすべての伊達家関係の黒漆五枚胴具足に認められるということではなく、ないものも多く存在する。(8)の仙台藩主のものでも4代綱村・5代吉村・12代斉邦所用のものには認められない。
　凹は具足の製作時に、実戦での被弾に耐えられる強度・品質を備えているかどうかという実弾撃ち込み検査でできた弾痕と考えられる。製作工程としては、胴部鉄板に「撃ち込み検査を行い凹ができる⇒黒漆を塗り、焼き付けをする」という工程なので凹にも漆が綺麗にのっている。
　凹のみられる具足は、すなわちこの強度・品質検査を通過し、〇適(まるてき)マークが付けられたものという視覚的証明となる。この検査はある意味現在の「JIS規格(日本工業規格)」と同様のものであり、その意味でこの凹はいわば政宗由来の「戦国期誕生のJISマーク」といえよう。
　一定の安全性を担保できている具足の伊達軍全体での着用は、戦場での戦死率を下げる結果を生み、以降の戦でその戦力を何度も動員できるという戦の長期計画の立案を可能にする。一定の安全性を担保してくれる主君への家臣たちの心は、一定の安心感を生み、それは主君への忠誠心となって戦場で大きな精神的役割を果たし、成果をもたらすものであったろう。
具足を購入する立場からすると、すべての具足に実弾撃ち込み検査が行われていないとしても、抽出検査されているという事実が凹のない黒漆五枚胴具足も凹のあるものと同様の強度・品質が担保されていることを容易に理解できる。
　一切品質検査を行う流儀のない具足に対して、売手による言葉での「この具足は〇〇だから強度・品質が高いですよ。その高さは〇〇くらい高いものですよ。」という説明だけでは買手の信頼性を担保できない。抽出試弾検査を行っているという事実は、論より証拠の「客観的な高い品質への信頼性」を確保できるのである。それは、その場で売手側も買手側も安全性を見極めなくても取引できるということで、いわば「取引の単純化」をもたらしたと考えられよう。
　伊達家では、確かに実弾撃ち込み検査痕は伊達政宗の現存具足４点には認められない。認められるのは、実弾撃ち込み検査痕が政宗の家臣たちの具足に複数みられ、２代忠宗以降江戸後期まで江戸時代を通して多くの藩主と家臣の具足にみられるという事実であり、そしてそれが政宗の採用・選択した黒漆五枚胴具足というタイプの具足に対しみられるという事実である。それは、政宗が述べた前述の「よい具足」とはどういうものかについての3.「前両腋能ク様(ため)サセ」の記述が、「胴部の前板・両脇板について矢や鉄砲玉の通らないことをよく検証せよ。」を意味し、政宗の考える「よい具足」の条件の一つに入っていたことにより、実弾撃ち込み検査が五枚胴具足に対し政宗採用以来伊達家において江戸時代を通して継承されていったものと考えるのである。






まとめ
　以上、伊達政宗が具足について思い描き、行おうとしたこと。それはある意味現在の「JIS規格(日本工業規格)」の先駆けであったと結論づけられよう。
　そして、標準化により前述の一～四は、戦乱の時代であった政宗の時代には、具足の量産にともない一定の確保ができていたと考える。
　しかし、戦のない２代藩主忠宗以降の長きにわたる平和な時代、具足の生産量の極端な減少にともない一～四の確保が失われていったことは明白である。だが、それは後世私どもが歴史を振り返った時の「結果」であって、政宗があの時代リアルタイムでそれを思い描き、行おうとしたことの先取性は大いに評価されるべきことであり、また驚きを禁じ得ないのである。










大沢慶尋（おおさわ　よしひろ）

國學院大學史学科（日本中世史）卒。 國學院大學専攻科修了。 現在、歴史博物館青葉城資料展示館主任学芸員
【調査・研究領域】
戦国時代～江戸時代初期の伊達氏。仙台城。
南ヨーロッパ、メキシコ、フィリピン、マカオ、マラッカなどで慶長遣欧使節はじめ日欧交渉史の史跡探査を行うことをライフワークとする。

粘土資源「ベントナイト」の性能評価法のJIS規格制定に貢献

2019/08/19

＜産総研の記事から抜粋＞

－スポット法の改良および比色法の確立－

ポイント
今後の需要拡大が期待されるベントナイトの正確な性能評価の実現に貢献
スポット法を30年振りに見直し、測定値の個人差を最小化できるよう測定方法を規格化
測定値の再現性が高い比色法の測定手順を新たに規格化

概要
国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）地圏資源環境研究部門【研究部門長 光畑 裕司】鈴木 正哉 研究グループ長、三好 陽子 研究員、高木 哲一 上級主任研究員、森本 和也 主任研究員は、大学・研究機関・企業の協力の下、ベントナイトの代表的な性能評価法である「メチレンブルー（MB）吸着量の測定方法」のJIS規格（JIS Z 2451）の制定に貢献した。MB吸着量の測定方法は約30年前に日本ベントナイト工業会がスポット法による標準試験方法を制定したが、測定値の個人差が大きいことが問題となっていた。産総研はスポット法の改良と、スポット法より再現性が高い比色法の規格を新たに制定するための研究を行った。今後JIS規格が広く使用されることにより、測定値の個人差を小さくでき、ベントナイトの性能をより正確に評価できる。なお、このJIS規格は経済産業省のウェブサイトで特に重要なJISとして取り上げられた。また、産総研の研究成果はElsevier B.V.発行の学術誌Applied Clay Scienceなどに掲載された。

本記事の詳細は、産総研のページをご覧ください。

情報セキュリティ10大脅威 2019

2019/08/09

＜IPAの記事から抜粋＞

「情報セキュリティ10大脅威 2019」は、2018年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約120名のメンバーからなる「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したものです。資料は、下記の3章構成となっています。

1. 情報セキュリティ10大脅威 2019 概要
   「情報セキュリティ10大脅威 2019」における脅威候補の変更点やランクインした 脅威の特徴、お読みになる上での留意事項について解説しています。
2. 情報セキュリティ10大脅威 2019
   2018年において社会的影響が大きかったセキュリティ上の脅威について、「10大脅威選考会」の投票結果に基づき、「個人」「組織」における脅威を1位から10位に順位付けして解説しています。
3. 注目すべき脅威や懸念
   社会に影響を与える恐れがあり、現時点で注目しておきたい脅威や懸念等について解説しています。



IPAは、本資料が、読者自身のセキュリティ対策への理解と、各企業・組織の研修やセキュリティ教育等に活用されることにより、セキュリティ対策の普及の一助となることを期待しています。

概要や申込方法等、本記事の詳細は、IPAのページをご覧ください。


＜出典：独立行政法人情報処理推進機構のウェブサイトを加工して作成＞

日ASEAN間の知財協力を強化しました

2019/08/09

＜経済産業省の記事から抜粋＞

特許庁は、8月6日に、第9回日ASEAN特許庁長官会合を開催しました。本会合では、日ASEAN知財共同声明2019を採択するとともに、2019年度の日ASEAN間の知財協力アクションプランに合意しました。
また、8月7日には、ASEAN特許庁シンポジウム2019を開催しました。

1．背景
東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）のもと「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」を策定するなど、知財環境の向上に向けた取組を進めています。
特許庁とASEAN各国知財庁とは、2012年以降、日ASEAN特許庁長官会合を定期的に開催し、緊密な協力関係を築いてきました。
そしてこのたび、日ASEAN知財協力をさらに推し進めるべく、東京で第9回日ASEAN特許庁長官会合を開催しました。

本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

使い捨てプラスチックの一部製品の禁止延期は違憲、2020年1月から禁止に（仏）

2019/08/08

＜JETROの記事から抜粋＞

フランスのエネルギー転換法と食品法は2020年1月から使用を禁止するプラスチック製品を特定しているが（2018年10月11日記事参照）、「企業の成長・変革のための行動計画に関する法律（PACTE）法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」第17条がストローやコップ用ふたなどの一部製品について、禁止開始時期を1年延期（2019年4月26日記事参照）することを規定していた。しかし、憲法評議会は5月16日、この規定を違憲とする決定を下した。これにより、2020年1月1日から、使い捨てプラスチックのカップ、グラス、皿、ストロー、ナイフやフォークなどのカトラリー、ステーキ用ピック、グラス用ふた、ミールトレー、アイスクリームカップ、サラダボウル、ボックス型容器、ドリンク用マドラーが禁止となる。

本記事の続きは、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

TICAD7公式サイドイベント参加登録開始

2019/08/08

＜JETROの記事から抜粋＞

日本貿易振興機構（JETRO）は、横浜で開催される第７回アフリカ開発会議（TICAD７、会期：８月２８日～３０日）の公式サイドイベントの一つとして、８月３０日に、パシフィコ横浜展示ホールBにて「アフリカのスタートアップ・ピッチ」を開催します。本イベントは、JETROと国際協力機構（JICA）、国連開発計画（UNDP）の3者が、アフリカ展開を目指す日本企業の新たなパートナー・投資先候補として注目を集めている「アフリカのスタートアップ」に関し、最新情報を提供することを目的としています。

アフリカでは、M-Pesa に象徴されるモバイル・マネーの急速な普及に伴い、携帯アプリが新たな社会基盤となったことで、これまでアクセスが難しかったBOP層（低所得者層）を対象とした製品、サービスの起業が活発になっています。今回JETROは、初めての試みとしてナイジェリア最大級のアクセラレーターCo-Creation Hub（CcHUB）と連携し、CcHUBが200以上の応募の中から厳選したディープ・テック系スタートアップ10社をピッチ形式で紹介します。
参加ご希望の方は、専用ページよりお申込みください。当日は、ネットワーキングスペースも準備しております。

注目企業・見どころ

1. Casky（モロッコ）：　モロッコで二輪タクシーが増える中、バイク運転手の安全確保に着目。ヘルメット装着型のIoT装置は、ブレーキランプや方向指示器の役割を果たすとともに、事故等の際には登録された携帯アプリから親族に連絡が行く仕組みを開発した。日本の二輪メーカーと協業し二輪とヘルメットとのセット販売を通じた販路拡大や、保険会社と協業し保険料率のノウハウを学びながら新たな保険商品を開発するパートナー等との面談を期待している。


2. RelianceHMO（ナイジェリア）：年間一括払いが一般的なナイジェリアで、月額払いの低価格の医療保険を創設。保険加入者は、携帯アプリを通じ医師に相談することが可能であり、専門的な治療が必要と判断された場合は、提携病院を紹介するサービスを展開している。


3. CHIL AI （ウガンダ）：AIを活用し子宮頸がんを診断するサービスを提供。
   LIFI-LED（コートジボワール）：LI-FI（LEDを使用した光無線通信）技術を活用し、通信網が整備されていない地域に、電力、インターネット、教育コンテンツを届ける。



概要や申込方法等、本記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

8月の政策特集は「循環経済が社会を変える」です！

2019/08/08

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省の広報サイト『METI Journal』では、『政策特集』、『統計解説』などを、毎営業日、お届けしています。8月の政策特集は「循環経済が社会を変える」です。

1．政策特集
サーキュラーエコノミー（循環経済）という言葉を日本でも耳にする機会が増えてきました。リサイクルにとどまらず、シェア経済まで包含する幅広い概念です。この６月に長野県軽井沢町で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境大臣会合では、海洋プラスチックごみ削減に向けた国際的な枠組み創設で参加国が合意に達するなど、環境問題が注目を集めています。この特集では、世界をリードする先進技術の最前線や次世代を担うキーパーソンの姿など、具体的な事例を紹介し、日本が目指すべき循環経済の姿に詳しく迫ります。

＜掲載内容＞
◇サーキュラーエコノミーのインパクト（前編・後編）
◇先進企業のビジネス最前線（前編・後編）
◇イノベーションはわれの手に ～若手研究者の横顔
◇日本流のアプローチ目指して ～最新の施策動向

本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
なお、『標準化と品質管理』2019年12月号でSDGs及びサーキュラーエコノミーの特別企画を予定しています。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

制御システムのセキュリティリスク分析ガイド補足資料：「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズ

2019/08/05

＜IPAの記事から抜粋＞

制御システムを保有する事業者にとって、国内外で発生したサイバーインシデント事例の情報をもとに、自社の制御システムに対して同様の脅威が発生した場合のリスクアセスメント（リスクの特定・分析・評価）を実施することは、セキュリティリスク管理の強化につながります。


IPA（情報処理推進機構）は、制御システムにおけるリスクアセスメントの具体的な手順を解説した「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」を公開しています。このガイドでは、制御システム保有事業者の事業に重大な被害を与えるサイバー攻撃からの回避に重点を置いた「事業被害ベースのリスク分析手法」を紹介しています。
同分析手法でも、攻撃シナリオの検討時に過去の攻撃事例を参考にすることを提示しており、これによって、自社の制御システムに対して類似の脅威が発生した場合の事業への影響、脅威の発生可能性、発生した脅威の受容可能性／脅威に対するセキュリティ対策の有効性を分析することができます。


この「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズは、事業被害ベースのリスク分析における攻撃事例の活用を支援するための補足資料です。過去の制御システムのサイバーインシデント事例をもとに、その概要と攻撃の流れ（攻撃ツリー）を紹介しています。
これらの情報をもとに、事業被害ベースのリスク分析を実施する際に、事例に相当する攻撃ツリーの作成、セキュリティ対策の策定に活用することができます。


先ずは、2015年と2016年にウクライナで大規模停電を引き起こした電力設備に対する攻撃事例（インシデント事例1,2）、及び2017年の中東のプラントで発生した安全計装システムへの攻撃事例（インシデント事例3）を取り上げました。今後、追加拡充を図る予定です。

本記事の詳細は、IPAのページをご覧ください。

＜出典：独立行政法人 情報処理推進機構のウェブサイトを加工して作成＞

日本版MaaS の実現に向けてモデル事業の実証実験がスタート！

2019/08/05

＜国土交通省の記事から抜粋＞

国土交通省では、「新モビリティサービス推進事業」で選定した１９事業について、各事業主体からの申請を踏まえ、第１弾として１５事業に対し、交付決定を行いました。これにより、いよいよ各地でMaaS の取組が始まることとなります。
国土交通省としては、日本版MaaS の実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。


国土交通省は、MaaS 等の新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」として、今年度１９事業を選定しているところです。
これらの事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った１５事業を対象に交付決定を行いました。これにより、先行モデル事業としてのMaaS がいよいよ各地で開始されることになります。（残りの４事業についても、準備が整い次第、交付決定を行う予定です。）

本記事の続きは、国土交通省のページをご覧ください。

＜出典：国土交通省のウェブサイトを加工して作成＞

デジタル経営改革のための評価指標（「DX推進指標」）を取りまとめました

2019/08/05

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省は、我が国企業におけるデジタル経営改革を推進するため、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とします。
また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を策定しました。さらに、各社が他社との比較によって自社の状況を把握することができるよう、各社の自己診断結果を中立組織に提出いただくことにより、中立組織において、自己診断結果を収集・分析し、自己診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成します。


1．背景
データやデジタル技術を活用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、あらゆる産業においてゲームチェンジが起きつつある中、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進めていくことが求められます。しかしながら、多くの企業において、実証的な取組は行われるものの、実際のビジネスの変革にはつながっていないというのが現状です。


DXの推進は、これまでの仕事の仕方や企業文化の変革までをも求められるものであり、その実行のためには、「DXによって顧客視点でどのような価値を創出するか」、「なぜ、その改革が必要なのか」、「DXを実現するために経営の仕組みをどう作り変えるのか」等、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門など関係する者が現状や課題に対する認識を共有し、必要な打ち手を講じていくことが不可欠です。


こうした変革を後押しするため、2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」における指摘等を踏まえ、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「DX推進指標」を策定することとしました。


検討のための体制として全体会議とワーキンググループをそれぞれ設置し、2018年3月まで検討いただいた後、約30社に本指標の試行版を試行的に活用いただき、そこでのご意見等も踏まえ、今般、本『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。

関連資料の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

本年確認されたビジネスメール詐欺の事例を解説、J-CSIP運用状況レポートを公開

2019/08/02

＜IPAの記事から抜粋＞

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、国内重要産業における標的型攻撃の情報共有の枠組みである、サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）の運用状況レポート（2019年4月-6月）を公開しました。この中で、本年4月以降に確認されたビジネスメール詐欺（以後、BEC）の攻撃事例のうち2件を解説しています。


IPAが本日公開したJ-CSIPの運用状況レポートでは、運用している参加組織の総数、および活動の主軸である、参加組織から寄せられたサイバー攻撃に関する情報（不審メール、不正通信、インシデント等）の提供が行われた件数と、それらの情報をもとに参加組織へ情報共有を実施した件数をまとめています。
これに加え、2019年4月以降に確認されたBECの攻撃事例のうち2件を解説しています。その中でも特筆すべきは、「新規の取引先への最初の支払いの時点」で攻撃が行われ、かつ「振込口座が偽か否かの確認を難しくさせる」手口が確認されたことです。


具体的には、新規取引先とのやり取りに介入して、偽口座を記載した見積書を「差し替え」と称して送付し、本物の見積書の破棄を依頼する、という手口です。本件では、取引の開始前からメールが盗み見られていたものと考えられます。巧妙なのは、あくまでも見積金額の変更という趣旨の偽メールで見積書の差し替えを依頼しつつも、書類上は振込口座も改変していた点です。加えて、直前に送られた見積書（正規の取引先から送られた本物の見積書）の破棄を促し、振込先が偽口座に変わったことの発覚を難しくさせていました。


BECは手口が巧妙なだけでなく、一般的に金銭被害が多額になる傾向があります。一方、システムやセキュリティソフトによる機械的な防御だけでは、偽メールの排除が難しく、対策が困難でもあります。被害の防止には、取引を行う担当者だけでなく、決済処理を行う経理部門等もこの手口を認識し、チェック体制を整備することが必要です。今回の事例は、相手が新規取引先であったため、過去の支払い実績もなく、見破ることが難しいものです。必要に応じ、既存のチェック体制の見直しも検討することを勧めます。


IPAではBECの手口について引き続き注意が必要と考えています。手口の詳細などはレポートをご確認ください。

本記事の詳細は、IPAのページをご覧ください。

＜出典：独立行政法人 情報処理推進機構のウェブサイトを加工して作成＞

JIS意見受付公告

2019/08/16

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは、WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60日）を設けるために、2019 年7 月22日に日本産業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJISを紹介します。各規格ごとに、JIS 番号及び名称、担当課、同等性記号、基礎として用いた国際規格、ICSを掲載しています。意見受付締切日は2019 年9 月19 日です。なお、掲載JIS の概要については、JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は、各省庁担当窓口にお問い合わせください。

最新発行JISのリストをPDFでご提供します。

2019/08/02

3Dプリンタ用データフォーマットの標準化

2019/08/02

未来学者である故アルビントフラーが来るべき未来として1980年代に予見した生産消費者である「プロシューマー」。
生産者であり消費者でもあるこのスタイルが今後増大すると目される理由に、3Dプリンタの普及があります。
趣味用からプロシューマー向けまで様々な機器が販売されていますが、この3Dプリンタで現在標準的に使用されている
「STL」のようなデータフォーマットは、30年以上前に提案された立体物の外形のみを近似するものであり、色情報、材料情報がなく、複雑な内部構造の表現が難しく、強度などの物性の方向依存性が表現できないなど、現在の3Dプリンタの能力を引き出せないものであり、また、STLに変換されると編集やカスタマイズが困難であるなど不具合が出ています。
これらの問題を解決するため、立体物を基本要素（ボクセル）の積み重ねで表現する
新しいフォーマットである“FAV1.1”が開発され、JIS化に向けて検討が進んでいます。

近日公示予定JISのポイントをご紹介します。

2019/07/23

8月20日公示JIS

JIS B 7603　ホッパースケール（改正）

【必要性】
この規格は、ホッパーの形で荷重受け部を備えたホッパースケールに対する計量要件、技術要件及び試験方法について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、既にOIML国際勧告によって、各国で規制対象とされているホッパースケールを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、JISに検則に必要な規定を追加するため、改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となるホッパースケールを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入においても、計量性能が担保された製品が市場に供給されることが期待できる。

・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 適用範囲で対象とするホッパースケールを不連続積算自動はかりに限定しないよう改め、ホッパースケールの適用範囲を拡大する。


2. 適用範囲拡大及び分銅による試験方法の追加に合わせて、“所定量の最大許容誤差”及び“非自動（静的）計量の最大許容誤差”を設けて、精度等級ごとの最大許容誤差を規定する。


3. ホッパースケールの試験を実量試験のほか、分銅を用いた非自動（静的）試験によることができるよう改める。


4. 検定で適用する“取引又は証明用のホッパースケールの要求事項”、“使用中検査”、“検定に使用する器具”及び“ホッパースケールの修理”を附属書として追加する。

JIS B 7604-1　充塡用自動はかり－第１部：計量要件及び技術要件（改正）

【必要性】
この規格は、製品の個々の質量を自動計算して、所定質量ごとに充塡する自動はかりに対する計量要件及び技術要件について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、充塡用自動はかりを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、JISに検則に必要な規定を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となる充塡用自動はかりを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入においても、計量性能が担保された製品が市場に供給されることが期待できる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 適用範囲について、“一定質量の製品を袋・容器（フレキシブルコンテナに充塡するものは除く）に充塡することを意図したもので、供給装置・制御装置・排出装置を含むものに対する計量要件及び技術要件”として、はかりの種類によって除外するものを設けるよう改める。


2. 検定で適用する“取引又は証明用の充塡用自動はかりの要求事項”、“使用中検査”、“検知に使用する器具”及び“充塡用自動はかりの修理”に掛る技術基準について、附属書として追加規定する。

JIS B 7604-2　充塡用自動はかり－第２部：試験方法（改正）

【必要性】
この規格は、製品の個々の質量を自動計算して、所定質量ごとに充塡する自動はかりのうち、一定質量の製品を袋・容器に充塡することを意図したもので、供給・制御・排出の装置を含むものに対する試験方法について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、充塡用自動はかりを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、JISに検則に必要な規定を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となる充塡用自動はかりを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入においても、計量性能が担保された製品が市場に供給されることが期待できる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 適用範囲について、“一定質量の製品を袋・容器（フレキシブルコンテナに充塡するものは除く）に充塡することを意図したもので、供給装置・制御装置・排出装置を含むものに対する試験方法”として、はかりの種類によって除外するものを設けるよう改める。

JIS B 7606-1　コンベヤスケール－第１部：計量要件及び技術要件（改正）

【必要性】
この規格は、コンベヤスケールに対する計量要件及び技術要件について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、既にOIML国際勧告によって各国で規制対象とされている自動捕捉式はかりを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、JISに検則に必要な規定を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となるコンベヤスケールを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入において、計量性能が確保された製品が市場に供給されることが期待できる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。

1. 適用範囲について、使用実態を鑑みて、輸送量積算を主目的とせずに定量供給を主目的とするもの及び積算した質量表示のない構造のものを適用対象外とする。


2. テストチェーンによる計量結果と実量試験による計量結果において差が生じる場合に、実量試験の結果を基に、テストチェーンによる計量結果を補正する装置の規定を追加する。


3. 実量試験について、現地で実施することを明確にするため、”現地試験”とし、実量試験、テストチェーン及び無負荷試験の三つの試験からなることを明記する。


4. 特定計量器検定検査規則（検則）で引用する検定のための取引又は証明用のコンベヤスケールの要求事項、使用中検査、検定に使用する器具及びコンベヤスケールの修理に係る技術水準について、附属書に追加規定する。

JIS B 7606-2　コンベヤスケール－第２部：試験方法（改正）

【必要性】
この規格は、コンベヤスケールの試験方法について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、既にOIML国際勧告によって各国で規制対象とされている自動捕捉式はかりを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、コンベヤスケールにおいてもJISに検則に必要な規定を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となるコンベヤスケールを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入において、計量性能が確保された製品が市場に供給されることが期待できる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. “実量試験”について、現地で実施する試験であることを明確にするため、“現地試験”と改めるとともに、“テストチェーンを用いた試験”の規定を新たに追加する。


2. テストチェーンを用いた試験で、単速度コンベヤスケール、多速度コンベヤスケール及び可変速度コンベヤスケールの試験方法を追加規定する。

JIS B 8741-1　ファインバブル技術－ファインバブルの使用及び測定に関する一般原則－第１部：用語（制定）

【必要性】
この規格は、ファインバブル技術に関する用語について規定するもので、一般原則、測定及びファインバブル技術個々の分野に適用できる。従来、ファインバブルの用語の定義がなかったところ、2017年にISO 20480-1が制定された。我が国においても、ファインバブル技術を用いた応用技術が進展しつつあるため、当該ISO規格の用語を基にして、発生装置メーカーやユーザー等の相互理解を進めるため、早急にJISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格の制定により、ファインバブル技術が世界的にトップの地位にある我が国の技術が進展するとともに、国際競争力の強化が図れる。

JIS B 9946　排水・用水用オゾン処理装置－仕様項目及びオゾン濃度測定方法（改正）

【必要性】
この規格は、工業排水・用水、上下水などの分野でオゾンによって処理を行う装置の仕様項目及びオゾン濃度測定方法について規定したものである。この規格が制定された以降、耐オゾン性材料の分野で進展があり、ユーザはより安価にオゾン処理プロセスが利用できるようになり、また、省エネルギーの観点から電力使用量の多いオゾン発生部の電力量を定期的に計測し、処理装置の使用エネルギーの適切な管理が必要となってきている。さらに、ドイツ、中国では類似規格の制定・改正が行われており、特にオゾン発生器に係る仕様項目、安全などのための要件、処置方法が、詳細かつ数値で具体的に記載されている。このような状況から、近年の技術開発及び海外の類似規格の内容も踏まえて、JISを適正な内容に改める必要がある。
【期待効果】
今回のJIS改正によって、ユーザがより安価に、より安全に、より具体的で分かりやすく、オゾン処理を採用することができるようになる。また、オゾン処理は、 塩素処理に比べ有害な反応副生成物の生成が少ないなど、環境に優しい処理方法であるため、今後さらに普及することが期待できると共に、環境保全にも大きく貢献できる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 耐オゾン性材料に、網羅的な調査及び評価の結果を踏まえ、新しい耐オゾン性材料を追加する。


2. 仕様項目及び要求事項の原料ガス供給部及びオゾン発生部に要求事項として、安全のための要件、処置方法などをより詳しく規定するほか、参考情報を附属書として追加する。


3. 省エネルギーの観点から“処理装置の使用エネルギー管理”を追加して規定する。

JIS C 6121-5-2　光増幅器－第５－２部：品質評価規格－光ファイバ増幅器の信頼性評価（改正）

【必要性】
この規格は、陸上光ファイバ通信システム用光増幅器（OA）及びOAサブシステム、特に希土類が添加されたアクティブ光ファイバを使用した商用品である光ファイバ増幅器の信頼性評価に必要な条件について規定したものであるが、試験項目に関する要求事項並びに用語及び略語について、現在の市場の実態と乖離している部分が見られる。一方、現行JISの対応国際規格IEC61291-5-2は、2017年1月にEd.2が発行され、試験項目に関する要求事項、構成の見直し、並びにそれに伴う用語及び略語の見直しによって、改訂されている。このような状況から、国際規格と整合させるとともに、市場の実態に即したJISの改正を行う必要がある。
【期待効果】
この規格において、必要最低限の信頼性評価試験のリスト、並びに試験の故障判定基準及び信頼度推定に関する要求事項を規定し、標準的な信頼性評価試験方法を確立するための関連規格の情報を提供することによって、光ファイバ増幅器の製品開発及び信頼性評価が促進され、安定した品質の光増幅器の円滑な流通が期待できる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 信頼性に関する“必要条件”を“要求条件”に改め、品質管理に関する“製品品質の実証”、“試験実施の責任”などの内容を削除する。


2. 信頼度の計算について、本体で規定していた内容を附属書B（参考）での記載に改める。


3. 衝撃試験の試験条件などの要求事項を実態に即して改める。


4. 関連する引用規格との整合を図り、試験項目名をこれらに合わせて改める。

JIS D 5609　タクシーメーター（改正）

【必要性】
この規格は、タクシー及びハイヤーに取り付けられる電子式タクシーメーターについて、またその検定・検査について規定したものであるが、タクシー事業においては、多様化する顧客ニーズに対応するため新たな運賃・料金制の検討が国土交通省で行われている。今後、多様化が見込まれ煩雑化する運賃制において、計量器であるタクシーメーターが担保すべき運賃制を明確化する必要性がある。また、タクシーメーター内部のパラメーター等を保護する手段として物理的な封印（機械的封印）が用いられているが、技術革新が進む中、ソフトウエアによって改ざんを防止するタクシーメーターが開発されてきている。このため、ソフトウエアによって封印（電子的封印）されたタクシーメーターの具体的性能要件を示すため、ＪＩＳを改正する必要性がある。また、装置検査を適切、かつ、円滑に実施するために必要な技術要件を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正により、タクシー利用者に対して、タクシーメーターが担保すべき運賃の明確化が可能となり、装置検査のさらなる適正化が図られることで消費者の利益に供することになる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 計量器として担保すべき運賃を明確化するため、“運賃”と“料金”を切り分け、タクシーメーターで計量する距離に係わる運賃として“距離制運賃”を定義する。また、表示料金を“料金”と称するものであっても、距離計測に係らないものについては、“料金”とし、新たに用語を定義する。


2. 構造・機能において、タリフ定数を、“基本距離、基本運賃、後続距離、後続運賃、後続時間及び割増率が含まれる。”としていたものをこの６項目に限定する旨を明記する。また、タリフ定数の変更を行うことができる者は、届出製造事業者及び届出修理事業者であることを明確に規定する。さらに、電子的封印について、タクシーメーターのタリフ定数の設定部に係る電子的封印に対する要件を追加規定する。


3. 第2種検査について、第2種検査簡便法に適用される補正値に係る規定を追加する。

JIS E 2301　電車線路用がいし（改正）

【必要性】
この規格は電車線路に使用する磁器製懸垂がいし及び支持がいしについて規定したものであるが、1992年に改正された後、20年以上経過しており、その後の技術進歩によって、がいしを構成するコッタボルト・ナットなどの部材に新しい材料が用いられており、調達実態に合わないものとなっていることから改正する必要がある。
【期待効果】
この改正により、新規材料を使用する製品の仕様統一による生産、流通の合理化、品質の明確化による安全性の改善が期待される。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 種類（箇条４）において、なるべく用いないとしていたピン形状がフックのものを削除し、亜鉛スリーブ付きのものを追加する。


2. 性能（箇条５）において、亜鉛スリーブに対する性能を追加する。


3. 材料（7.1）において、コッタボルト及びナットの材料として，冷間製法による冷間圧造用炭素鋼線材を追加する。また、規定する以外の材料についても受渡当事者間の合意により同等性能のものの使用を認めることとする。

JIS R 3411　ガラスチョップドストランドマット（改正）

【必要性】
この規格は、自動車、電気・電子機器、住設機器など幅広い分野に用いるプラスチックの強化に用いるガラスチョップドストランドマットについて規定したものであるが、近年、現場の施工モルタルのひび割れ防止用としてモルタル強化用の耐アルカリ性ガラス(ARガラス)繊維が国内外で広く使用されてきており、その数量も拡大している。このような状況から、市場の実態を踏まえて、セメントの強化に用いるARガラスも適用対象とすべくJISを改正する必要がある。
【期待効果】
我が国の市場実態及び国際的市場動向に合わせて改正することによって、ARガラスのチョップドストランドマットが規格の適用対象となり、取引の円滑化及び市場の拡大が期待できる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 近年、広く使用されるようになっているARガラスのガラスストランドチョップを適用範囲に含め、新たな種類として追加するとともに必要な品質規定などを追加する。


2. 品質規定のうち、強熱減量の基準値とその許容差の規定を上限値の規定に改める。


3. 強熱減量について、受渡当事者間の協定によって規定する値以外の基準値を定めてよい旨の規定を削除する。

JIS X 33003　情報技術－プロセスアセスメント－プロセス測定フレームワークに対する要求事項（制定）

【必要性】
近年のソフトウェアの普及とともに、その安定性・信頼性が強く求められている。一方、ソフトウェア及びシステム開発組織における開発プロセスに対するアセスメント手法に関する国際規格は、ソフトウェアだけでなくより広く適用するよう見直され、ISO/IEC 33000シリーズとして再構築されている。広く社会基盤の構築につながる製品の受発注の際、国内外の取引先から開発プロセスのアセスメントが要求されていることから、このシリーズ規格に基づいたアセスメント技術・手法の規格化が製造業者から要望されていることを踏まえ、順次JIS化を行ってきた。アセスメントを実施するために最低限必要となるプロセスの評定をするためのプロセス測定フレームワークに対する要求事項を規定するISO/IEC 33003を基にJIS化する必要がある。
【期待効果】
この規格が制定され、開発プロセスのアセスメントが実施されることによって、中小企業を含めた組織の開発プロセス品質の改善が図られ、顧客に提供される最終製品の品質向上につながることが期待される。

JIS意見受付公告

2019/07/16

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年6 月20 日（＃は2019 年6 月28 日，＊は2019年7 月16 日）に日本産業標準調査会（JISC）のホームページhttp://www.jisc.go.jpに公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年8 月18 日（＃は2019 年8月26 日，＊は2019 年9 月14 日）です。なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。

※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

現在開発中のJISをご紹介します。

2019/06/28

鋼構造物への循環式ショットピーニング投射材

既設の鋼製橋梁の老朽化に伴う補修ニーズが年々高まっている中、国土交通省の要請により、国内の多くの鋼製橋梁は、ショットピーニング※等によって、寿命延長を計ることが求められています。ショットピーニングは、施工後の橋梁の耐久寿命に影響する極めて重要な施工でありながら、用いられる投射材については、適切な規格が存在していなかったため、業界及び使用者から標準化が切望されていました。当該JISを制定することで、既設橋の疲労寿命向上の担保及び均質化を図ることが期待できます。
そのほか、この新しいJIS規格が望まれる理由は次のとおりです。

1. 投射材の硬さは、被投射材（鋼構造物）の疲労寿命に影響する重要な因子だが、既存JIS（「JIS G 5903:2018 (鋳鉄製又は鋳鋼製のショット及びグリット)」には投射材硬さの記載がないこと。


2. 鋼構造物のショットピーニング施工は屋外で実施されるため、投射材が雨水に晒され錆びる恐れがあるが、錆びにくいステンレス鋼の投射材がJIS規格に含まれていない。ステンレス鋼の投射材が用いられれば、投射材の錆びによる粉じんの発生が抑えられることで作業が容易になる。また、過度の錆びによる投射材の廃棄も無くなり、環境影響を小さくすることができること。


3. 屋外現場で使用される循環式ショットピーニングでは、現場での投射材の補充や交換作業が容易でないため、投射材の寿命は重要な管理指標である。しかしながら、既存JIS（「JIS G 5903:2018 (鋳鉄製又は鋳鋼製のショット及びグリット)」には投射材寿命に関する記載がないこと。
   

最新発行JISのリストをPDFでご提供します。

2019/06/28

近日公示予定JISのポイントをご紹介します。

2019/06/28

6月28日公示JIS

JIS A 1116　フレッシュコンクリートの単位容積質量試験方法及び空気量の質量による試験方法（質量方法）（改正）

【必要性】
前回の改正から5年経過を前に，関係する利害関係者等へ改正の要否についてアンケート調査を行った結果，回答者の40 ％が改正の必要があると答え，その指摘事項を反映させる必要がある。また，様式はJIS Z 8301に従って改正し，各項の記述方法は関連する試験方法規格と整合させる必要がある。
【期待効果】
この改正によって、試験作業の統一性が向上することで、コンクリートの品質の一層の安定化、方法の整合化が図られるとともに、適正なコンクリートが作られ、業界全体の取引、施工などにおいて、品質の向上、安全安心、効率的な施工などに資することが出来る。

・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 試験に供することのできる試料の適用範囲について，粗骨材の最大寸法が40mm以下と明示し，さらに人工軽量骨材コンクリートのような多孔質の骨材を用いたコンクリートへの適用も明示する。


2. 容積が約7 Lの容器を用いて単位容積質量を求める場合のはかりの目量を5g以下と明記する。


3. 突き棒と振動機の表現をそれぞれ変更する。なお，振動機の公称棒径について，JIS A 8610によると振動機の種類が駆動源の位置により異なり，内蔵と外部に大別される。駆動源が内蔵されるものについては，振動体の呼び径に28mmが存在しないため，本文では28mm程度という表現に変更する。


4. 試験方法について，流動性の高いコンクリートや材料分離が生じる恐れがある場合の突き数やたたく回数を変更するように修正。


5. 単位容積質量の結果は整数とし，小数点以下1桁を四捨五入すると表現を変更する。また，空気量の結果は小数点以下1桁とし，小数点以下2桁目を四捨五入すると表現を変更する。


6. 報告事項で，必ず報告する事項を単位容積質量と空気量だけとし，他の項目を必要に応じて報告する事項に分類する。

JIS A 1128　フレッシュコンクリートの空気量の圧力による試験方法―空気室圧力方法（改正）

【必要性】
関係する利害関係者へ改正の要否についてアンケート調査を行った結果，指摘事項があり，反映させる必要がある。また，様式はJIS Z 8301に従って改正し，各項の記述方法は関連する試験方法規格と整合させる必要がある。
【期待効果】
この改正によって、試験作業の統一性が向上することで、コンクリートの品質の一層の安定化、方法の整合化が図られるとともに、適正なコンクリートが作られ、業界全体の取引、施工などにおいて、品質の向上、安全安心、効率的な施工などに資することが出来る。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 空気量の指示値のキャリブレーション（5.4） 空気量の指示値のキャリブレーションでは，容器から取り出した水の質量を測定して，容器の容積に対する分率（%）を求める方法を加える。


2. コンクリートの空気量の測定［箇条7 a)］ 容器へコンクリートを充てんする際，コンクリートの性質によって突き数及びたたく回数を減らしてよいこととする。


3. コンクリートの空気量の測定［箇条7 b)］ コンクリートの締固め方法において，JIS A 1116及びJIS A 1118との整合を図る。


4. 注水法と無注水法との違いを，分かりやすく記載する。


5. 附属書A（規定）を附属書A（参考）に変更する。

JIS A 1326　機外装用難燃薬剤処理木質材料の促進劣化試験方法（制定）

【必要性】
我が国では、昨今、木質材料を建築物の外装に用いる事例が見られ、火災安全上の懸念から、難燃薬剤によって燃えにくくする処理を施した木質材料が使用される事例も多い。難燃薬剤処理木質材料（以下、難燃処理材という。）全般としては、これまで建築基準法における防火材料の認定（不燃材料・準不燃材料・難燃材料）を取得している事例もあるが、これらを建築物の外装に用いる場合を想定して、風雨にさらされた場合又は経年劣化を受けた場合における燃えひろがりを抑制する性能の低下について評価する工学的技術は確立しておらず、現時点において、外装に用いる難燃処理材の防火性能を評価する規格が存在しないため、新たに製品開発された難燃処理材を外装に使用する際の性能評価を試験機関で実施できないという問題が生じている。これらの問題を解決するためには、この規格の制定を行う必要がある。
【期待効果】
この規格の制定により、工学的な判断が可能となり、結果的に火災安全性能の高い薬剤処理木材外装が流通し、建築物の火災安全性が高まるという効果が期待できる。

JIS Z 9290-3　雷保護－第３部：建築物等への物的損傷及び人命の危険（改正）

【必要性】
この規格は、雷保護システム（LPS）によって建築物を保護し、LPS近傍の人命などへの危険から保護するための要求事項を規定したものであるが、IECでは、雷保護システムに関連する過去のIEC 61024などの規格を整理統合してIEC 62305規格群が2006年に発行され、2010年に2版として改訂された。これらのIECに対応したJISとして、この規格並びに第1部及び第４部を制定したが、2014年に制定後、この規格の内容が建築計画を行う上で、実態にそぐわない箇所があるとの指摘がされ、既設建物の増改築の際に設計上考慮すべき事項、引下げ導線の間隔などについて、改正する必要がある。また、今後、建築基準法の避雷設備の構造方法として、この規格が引用されるようそれらにも配慮した内容として改正する必要がある。
【期待効果】
この規格の改正によって、建築基準法告示への建築物へ適用が一本化されることが見込まれ、建築確認申請における施工途上の計画変更の減少、及び検査の一本化を図ることができ、品質の向上に繋がることが期待される。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 雷保護システム（LPS）において、既設建物の増改築の際に設計上考慮しなければならない事項として、LPSのクラス及び配置を明確するなど、追加規定する。


2. 配置について、受雷部は、被保護建築物等全体を保護するように配置する旨など、特に被雷しやすい部分の範囲を明確にする。


3. 高さ60m以下の建築物等について、IEC62305-2リスクマネージメントに関連する項目を削除し、代わりに選定するLPSのクラスを規定する。


4. 既設建築物等の増改築において、引下げ導線の間隔が50 mを超えてはならない旨を明記する。


5. 分離しないLPSの配置で、既設建築物の増改築における引下げ導線間隔を規定する。


6. 充電部に関して、電気主任技術者の立会いが必要であるので追記した。


7. 回転球体法及びメッシュ法による受電部システムの配置において、既存の建築物等の増改築において、屋上突角部及び縁部の強化を実施した場合には側壁へ受雷部を設置しなくてよいよう緩和する。

7月20日公示

JIS A 5422　窯業系サイディング（改正）

【必要性】
この規格は、主として建築物の外装に用いる窯業系サイディングについて規定したものであるが、平成12年5月24日　建設省告示第1359号が平成28年に改正され、窯業系サイディングが防火構造の告示で示された。窯業系サイディングは、表面模様のある製品が多数を占めるが、現行規格では表面模様の深さについて規定していない。そのため、建設省告示の対象品は厚さが規定されているが、JISの表記ではどの厚さのものが告示に該当するか判断ができず混乱が生じる恐れがある。このような状況から、表面模様の深さについて、明確に規定し、また、測定結果の数値の取扱いなど実態に即した内容に改正する必要がある。
【期待効果】
厚さの規定を整理することにより、告示仕様の内容に対応し、使用者が商品選定をしやすく、また、市場の混乱を防ぐことが可能となる。また、告示仕様が増えることにより、窯業系サイディングの市場拡大につながることが期待される。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。

1. 建設省告示の仕様に対応するため、表面模様の深さについての規定を追加する。具体的には、寸法及び許容差に“表面模様の深さ”を中実品と中空品に分けて規定し、寸法の測定に“表面模様の深さの測定”を追加規定する。


2. よろいについて、断面形状の具体例が示されていないため、断面形状の例によろいの場合の例を加える。


3. それぞれの試験方法の規定において、試験結果の数値の取扱いについて、四捨五入によって処理する旨を明記する。


4. 検査についての規定を明確にするため、形式検査と受渡検査とに区分し、それぞれの内容を明確に規定する。

JIS A 5558　無可塑ポリ塩化ビニル製建具用形材（改正）

【必要性】
この規格は、無可塑ポリ塩化ビニル製建具（樹脂製サッシ、ドアなど）に用いる無可塑ポリ塩化ビニル材料の形材について規定したものであり、2010年に制定された。近年、樹脂材料を用いた建具（サッシなど）は断熱性が高いことから、省エネルギー住宅の普及にともなって急激に市場が拡大している。製品のコーナー部の製作方法としては溶着による方法が一般的であるが、コーナー部の溶着に関する性能・評価方法は現在規格化されていないため、消費者の利益を考えると性能・評価方法を明確にする必要がある。 また、主要材料評価項目の一つである衝撃特性に関して、関連する最新の欧州規格では、実使用環境における衝撃に近く、測定のばらつきが少ない試験方法に改められた。このような状況から、より実態に即したJISとするため、欧州規格の内容を反映して改正する必要がある。
【期待効果】
今回の改正によって、樹脂製建具に用いる形材について、衝撃特性の試験方法を実態に即して改正、コーナー溶着性能の規定の追加によって、品質に係わる性能規定が拡充されることから、樹脂製建具についての適切な品質管理が促され、市場の拡大が期待される。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。
窓用形材の組立を溶着によって行った樹脂製建具のコーナー溶着性能の規定を追加する。
シャルピー衝撃強度の試験方法をシングルノッチエッジワイズ法から実使用時の製品が受ける衝撃を再現でき、測定時のばらつきが少ないダブルノッチフラットワイズ法へ改正する。

JIS C 5920-4　光伝送用パワー制御受動部品－第４部：シングルモード光ファイバプラグレセプタクル形固定光減衰器（制定）

【必要性】
光減衰器は、光ファイバ通信システムにおいて光強度を調整するための重要な受動光部品の一つである。光源及び伝送路の状況に合わせて、動的に調整する可変減衰器、及びシステム導入段階において光部品の損失ばらつきを補正する固定減衰器の2種がある。可変減衰器については、すでに国際規格に対応してJIS C 5920-3として規格化しているが、固定減衰器については、まだJIS化されていない状況である。 　光源又は受光器と光ファイバとを接続する際、光コネクタと同じ形状の固定減衰器は、コネクタと同様に多数使用され、かつ、汎用性が高い部品であるため、標準化は必須である。IECではIEC 61753-051-3としてすでに第2版が発行されているため、これに対応するJISを早急に整備する必要がある。
【期待効果】
国際規格に対応したJISを制定することで、国内外共通の製品の開発・製造が容易になり、市場の混乱を避け、かつ、取引の円滑化も期待される。さらに、該当メーカの国際競争力の強化も期待できる。
JIS C 60664-3　低圧系統内機器の絶縁協調－第３部：汚損保護のためのコーティング，ポッティング及びモールディングの使用（改正）
【必要性】
この規格は、コーティング、ポッティング又はモールディングの使用によって汚損から保護することで、空間距離及び沿面距離の短縮を可能にしたアセンブリに適用する試験について規定したものであり、IEC60664-3：2003を基に2009年に制定された。その後、IEC60664-3：2003が信頼性向上を図る観点から温度急変試験の試験条件を変更するなどの改訂がされ、2016年に第3版として発行された。こうした状況から、ＪＩＳにおいても近年の技術の実態に合わせて、当該試験条件を変更するなどIEC規格と整合性を確保した内容に改正する必要がある。
【期待効果】
この規格改正によって、国際規格との整合性が図られ、国際的な互換性を確保することによって、当該試験方法で試験した部品・材料を用いた製品などの安全性の確保、国際貿易の円滑化が図られる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 規格の全体から、2 mm以下の空間距離及び沿面距離を決定するための包括的方法を規定しているJIS C 60664-5の引用箇所について、JIS C 60664-1の通則だけを引用することで問題ないため、引用の記載を削除する。


2. 温度急変の試験条件のうち、サイクル数について、実態に即して5回のサイクル数から50回のサイクル数に改める。


3. ひっかき試験はタイプ2保護（固体絶縁）だけを対象とすることを明確にする。


4. 温度急変の試験条件のうち、試験のサイクル数を実態に即して 5回から 50回 に改める。


5. 箇条5の試験手順を示した附属書Aのフローを三つに分割し、表A.1～A.3とする。

JIS C 61300-3-25　光ファイバ接続デバイス及び光受動部品－基本試験及び測定手順－第３－２５部：直角端面フェルール及び光ファイバ取付け直角端面フェルールの同心度測定（改正）

【必要性】
この規格は、直角端面フェルール及び光ファイバ取付け直角端面フェルールの同心度測定方法について規定している。規定している測定時の基準が異なる３つの方法のうちの一つ（フェルール穴中心を基準とする方法）は、量産工程内で行うには不向きであり、現在では使われていない。 一方、対応国際規格IEC 61300-3-25 においても、現在では使われていないこの方法を削除するとともに、残りの二つの方法（フェルール外径を基準とする方法及び光ファイバコア中心を基準とする方法）については、最新の技術の実態に合わせて改訂された。このような状況から、JIS においても、国際規格と整合させるとともに、製造の実態に即した改正を行う必要がある。
【期待効果】
国際規格及び製造の実態に合わせた改正を行うことによって、測定方法を二つに絞ることができ、製造業者と使用者との間で製品仕様を取り決める際の利便性が向上する。また、国内外の取引の円滑化・市場の拡大が期待できる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 規格名称を対応国際規格に合わせて、「第3-25部：直角端面フェルール及び光ファイバ取付け直角端面フェルールの同心度測定」に改める。


2. 3種類の測定方法のうち、「フェルール穴中心を基準とする測定方法」については、測定手順の不備により用いられていないため、同方法を削除し2種類の方法とする。


3. 方法A及び方法Bに用いる光源として、安定した画像を得るための光源に適しているため、白色光源を推奨する旨記載する。方法Aの手順について、フェルールを60度以下の角度ずつ1回転するまで回転して光ファイバコア中心又は光ファイバ挿入穴中心を計算するように改める。


4. 附属書A及び附属書Bに記載しているフェルール穴中心の決定方法と光ファイバコア中心の決定方法を方法A-1及び方法A-2の手順として規定する。

JIS K 7018　繊維強化プラスチック－積層板の面内圧縮特性の求め方（改正）

【必要性】
この規格は、繊維強化プラスチック複合材料の面内における圧縮特性の求め方について規定しているが、1999年以降改正が行われていない。その後、面内圧縮試験方法に関して、新たに優れた試験方法が開発され、また、対応国際規格であるISO 14126も改訂されてきている。このような状況から、対応国際規格への整合、新たに開発された試験方法の導入及び炭素繊維の同類規格であるJIS K 7076（炭素繊維強化プラスチックの面内圧縮試験方法）の統合を行い、使用しやすい試験規格とするため、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
今回追加する、小型・簡易な試験方法である円筒サポート端末負荷方式（方法4）によって、高強度化したCFRP材料であっても試験が可能となり、製品開発を加速させることが期待できる。また、従来の試験方法の集約及び対応国際規格との整合を取ることによって、利用者の利便性向上が期待できる。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 適用範囲において、対象とする試験方法の8種類について、試験方法、負荷方式、圧縮ジグ及び試験片形状の組合せがわかりやすくなるよう表にまとめて記載する。


2. 圧縮ひずみについて、この規格では、圧縮方向及び直交方向のひずみεctも取り扱うため、圧縮方向であることを表記するεclとする。


3. 新たな試験方法として、小型・簡易な試験方法で、高強度化したCFRP材料であっても試験が可能となる円筒サポート端末負荷方式を追加する。この方式では、設計、解析及び力学特性評価の目的上、異方性材料のポアソン比が必要となることから、ポアソン比の項目を設ける。また、サポートジグに挿入するスペーサの厚さによって試験片の積層方向の位置が変わることから、強度平均の差を少なくするため、許容差を設定する。

JIS S 2154　ＬＰガス用対震自動ガス遮断器（制定）

【必要性】
LPガス用の対震自動ガス遮断器は、液化石油ガス法の「液化石油ガス器具等」に指定され、「液化石油ガス器具等の技術上の基準に関する省令」及びその解釈通達で材料、性能などが規制されている。今後、これらの解釈通達に変わり、JISなどの公的基準が引用される予定となっていることから関連するJISの整備が望まれている。このため、現行の器具省令の解釈通達に適合したJISを制定する必要がある。
【期待効果】
JISを制定することで、従来の省令による規制に比べ、迅速に基準の改正ができるようになるため、時代に合わせた迅速な品質改善などにより、消費者保護、国際競争力強化などの利点が期待できる。

JIS Z 7313　ガラス発泡リサイクル資材（制定）

【必要性】
容器包装リサイクル法によってガラス瓶のリサイクルは義務付けられているが、近年、各種色付けをしたガラス瓶も多く出回っており、色合いの異なるガラス瓶の再資源化が、ガラス瓶のリサイクル全体に関わる課題となっている。この課題を解決する技術の一つとして、ガラス瓶を粉砕し、焼成発泡させて地盤材料、造園・緑化材料として用いることを意図した、無機質・多孔質な軽量のガラス発泡リサイクル資材が開発され、市場への導入が進められている。このような状況を踏まえ、より一層のガラス瓶のリサイクルを促進するために、この技術に基づくガラス発泡リサイクル資材の標準化を行う必要がある。
【期待効果】
この規格を制定することによって、ガラス瓶のリサイクルがより促進されるとともに、ガラス発泡リサイクル資材の品質の安定化が図られ、新たな市場の創出が期待できる。

JIS Z 8210　案内用図記号（改正）

【必要性】
◯AED（自動体外式除細動器）図記号
日本国内ではAEDを表すマークに統一的なデザインが存在せず、赤色のハートの様々なデザインが普及している。AEDは緊急的な対応が必要となるものであり、人命救助の観点から、緊急時にすぐに理解が可能な統一的なデザインを案内用図記号として規定する必要がある。
◯加熱式たばこ専用喫煙室図記号
平成30年7月25日に公布された「健康増進法の一部を改正する法律」において、2020年4月1日以降、施設の類型や場所ごとに喫煙室への標識の掲示が義務付けられることとなった。標識に用いる加熱式たばこ専用喫煙室図記号の利用促進のために、案内用図記号として規定する必要がある。
【期待効果】
◯AED（自動体外式除細動器）図記号
国内のデザインが統一されることで、AEDの設置状況がよりわかりやすくなり、緊急時に役立つことが期待される。
◯加熱式たばこ専用喫煙室図記号
標識の統一性が高まり、施設管理者の利用促進及び一般の人々の認知度が高まることが期待される。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 6.1.9にAEDの図記号を追加する。


2. 附属書JE（規定）として加熱式たばこ専用喫煙室の図記号を追加する。

JIS Z 8301　規格票の様式及び作成方法（改正）

【必要性】
この規格は、日本産業規格などの規格票の構成及び規格の作成方法について規定したものであるが、2008年にISO/IEC Directives Part2の第5版を参考として改正が行われて以降のJIS原案作成において、この規格の運用においてより明確にすべき事項などについての指摘がなされている。また、この規格は、国際規格の作成指針である Directives Part2を参考として改正してきているが、その後、同指針は3度改訂され、改訂された同指針に基づく国際規格も多く整備されてきており、これらの国際規格を基礎としたJIS原案の作成において混乱が生じている。このような状況から、最新のDirectives Part2を参考とし、また、より明確な規定となるようJISを改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、JIS原案作成における不明確な点の解消及び国際規格を基としたJIS原案作成が容易になることから、JISの品質の改善、JIS原案作成の合理化、消費者保護、貿易の円滑化に資するとともに、JISを基に国際提案をすることも容易となることから国際競争力強化に資することが期待される。


・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 工業標準化法の改正に伴い、改正後の日本産業規格としての作成方法に改める。


2. 規定項目の構成について、規定箇所が分かりやすいISO/IEC Directives Part2の第8版 に合わせて箇条の構成を改める。


3. “引用規格”及び“用語及び定義”の箇条は、引用規格及び定義すべき用語がない場合でも規格の箇条構成の一貫性を保つために全ての規格で箇条立てするよう改める。


4. 引用規格の箇条には，要求事項として引用している規格だけを記載し，推奨事項，許容事項など、要求事項以外の部分で引用をしている規格は，参考文献一覧として記載するよう改める。


5. 用語及び定義の箇条では、基本的に注記及び注による記載はせず、理解を助けるために必要な事項（要求事項などを含む）を“注釈”として記載するよう改める。


6. 注記に記載できる事項について，従来は，“要求事項又は規格を利用するために不可欠な情報を含めない”という曖昧な規定であったため，“要求事項，推奨事項及び許容事項を含めてはならない”と明確に規定する。


7. 読みやすさなどを考慮し、段落ごとの行間などを変更する。

JIS Z 8401　数値の丸め方（改正）

【必要性】
この規格は、鉱工業において用いる十進法の数値の丸め方について規定したものであるが、現行では、産業界で広く適用されている四捨五入による丸め方が参考として記載されている。一方、量及び単位に関する国際規格ISO 80000-1が改訂され、その附属書Bに数値の丸め方が盛り込まれ、いわゆる四捨五入による丸め方法が規則Bとして規定された。このような状況から、国際規格同様、四捨五入による丸め方もJISにおいて規定として位置付けるべく、改正を行う必要がある。
【期待効果】
この改正によって、産業界で広く使用されている“四捨五入”による丸め方が、JISの規定として使用可能となることで、試験結果又は測定結果の数値処理が適正に行われることとなり、商取引の合理化が期待できる。



・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。

1. 数値の丸め方における“四捨五入方式”を、“参考”から“規定”とする。


2. “負の数値を対象とする場合”、その絶対値に適用する具体例を示す。


3. 規則A及び規則Bの丸め方の適用は、別に何ら“基準”が示されていない場合に適用し、別途示されている場合には、その基準に従うことを明記する。


4. 使用者が混乱しないように、“常に丸めの幅を示すことが望ましい”ことを明示する。

JIS意見受付公告

2019/06/17

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年5 月20 日（＊は2019 年6 月17 日，＃は2019年5 月24 日）に日本工業標準調査会（JISC）のホームページhttp://www.jisc.go.jpに公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年7 月18 日（＊は2019 年8月16 日，＃は2019 年7 月23 日）です。
なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。

※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

最新発行JISのリストをPDFでご提供します。

2019/05/31

ISO Update

2019/08/19

ISO規格の動き (PDF)

2019-8月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年7月　2019年6月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。


• ISO Focus+ 8月号別冊 ISO Updade 2019年7月1日～7月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格

商務省、宇宙ビジネスに関する情報提供を要請

2019/07/31

RFIは、米国が宇宙事業、研究、通信からイノベーションと経済的繁栄において世界をリードし続けることを確保するためのDoCの取り組みの一環です。RFIによると、もともと2019年4月の連邦官報（Federal Register）通知で発表されたもので、DoCは、現在および将来の非政府機関による宇宙状況認識(SSA)と宇宙交通管理(STM)の製品、技術、および現在一般に公開されているSSAデータとSTMサービスを強化するアプローチの主要な注目点について、一般の意見を求めています。
具体的には、DoCは次の情報提供を求めています。

1. 米国政府が現在オープンアーキテクチャのデータリポジトリを通じて公に提供しているSSAデータ及びSTMサービスを強化するために、現在及び将来において商業団体が提供する可能性のある特定の機能。



2. SSA、STM、軌道デブリの緩和に関するベストプラクティス;および



3. 国家の利益を保護し、米国の商業用宇宙事業への投資を更に奨励し、SSA及びSTMの強化開発及び責任ある利用を推進するために、国防省が採用すべき適切な規制構造に関する観点。







＜出典元：ANSI news 2019/07/12＞

ニューヨーク市の停電－緊急通信対応を支援する規格

2019/07/31

ニューヨーク市のアッパーウエストサイドでは今週末、大規模な停電のため、ブロードウェイの住民、企業、多数のショーが暗転し、緊急対応システムをサポートするのに通信が不可欠となりました。緊急通信の基盤となっている規格は、停電やその他の緊急事態が発生した場合に、応答者が通信システムの互換性、機能性、および操作性に頼ることができます。
　報告によると、2019年7月13日夕方のマンハッタン停電のピーク時には、72,000人の住民が電気設備システムの機器故障のために電力供給を失いました。P25規格一式は、大規模な停電に直面している場合など、公共の安全と緊急対応者のために、相互運用可能なデジタル双方向無線通信の基盤を供しています。TIA-102シリーズとも呼ばれる陸上移動無線通信の規格一式であるアメリカ規格は、ANSIのメンバーであり、認定された規格開発者であるアメリカ電気通信工業会(TIA)によって開発されました。


一部の既存の緊急通信システムは、米国規格協会(ANSI)のメンバーによって開発された多くの標準に依拠しており、緊急呼出しの発信元を特定するためのガイドラインは、例えば鉄道などの特定の設定のための位置精度をもっています。次に例を示します。

1. ATIS-0700028v 1.1 ：Alliance for Telecommunication Industry Solutions(ATIS)によって開発された緊急通話の位置精度の改善(Location Accuracy Improvements for Emergency Calls, developed)


2. NFPA1221-2019 ：National Fire Protection Association (NFPA）によって開発された規格に対応した緊急時対応システムの通信技術の進歩（Standard for the Installation, Maintenance, and Use of Emergency Services Communications Systems）

米国は次世代911(NG911)と呼ばれるプロジェクトにより、緊急通信の将来に備えています。このシステムにより、現在のシステムは異なるソフトウェアとデータベース制御機構を使用する新しい基本技術に置き換えられます。NG911では、911カ所の緊急コールセンターに加えて、音声以外のメッセージ、写真やビデオの送信、他の緊急および公安機関との通話やデータの相互運用性などの機能が強化されます。


911のサービス以外にも、緊急通信ソリューションの進歩が建築基準に取り入れられています。ANSIのメンバーであり、審査当事者であるUnderwriters Laboratories(UL)によって開発された新しい規格は、建物内の双方向通信拡張システムをガイドします。コンクリート、ガラス、シートロックなどの一般的な建築材料の多くは、緊急応答者が使用する双方向無線の通信信号を妨害する可能性があります。分散アンテナシステム(DAS)を建物内に含む補助無線通信システム(ARCS)を設置することで、建物内の任意の場所にいる対応要員が伝送範囲内にいれば、重要な情報を伝達することができます。UL2524：屋内用二方向緊急無線連絡体制の基準（Standard for In-Building 2-Way Emergency Radio Communication Enhancement Systems）は、国際基準評議会(ICC)の国際消防規則の将来の版に追加されることが予想され、全国の州の管轄区域では、新しい公共安全システムのための基準への認証が義務づけられました。


電気通信技術の発展に伴い、規格は、変化する緊急通信サービスを全国及び世界中の人々を支援します。

＜出典元：ANSI news 2019/07/15＞

ISO Update

2019/07/16

ISO規格の動き (PDF)

2019-7月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年6月　2019年5月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。


• ISO Focus+ 7月号別冊 ISO Updade 2019年6月1日～6月30日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格

＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS、FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。

ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。

2019/06/28

ISO規格の動き(PDF)

2019-6月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年5月 2019年4月

2019年6月にISO中央事務局から発行された規格（6月JSA Webdesk販売開始分）

IEC規格の動き(PDF)

2019-6月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年5月 2019年4月

2019年5月16日～2019年6月15日にIEC中央事務局から発行された規格（6月JSA Webdesk販売開始分）

海外規格情報(PDF)

各機関より発行された規格を紹介しています。

ASTM

2019-6月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年5月 2019年4月

BS

2019-6月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年5月 2019年4月

DIN

2019-6月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年5月 2019年4月

ISO Update

2019/06/20

ISO規格の動き (PDF)

2019-6月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年5月 2019年4月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。


• ISO Focus+ 6月号別冊 ISO Updade 2019年5月1日～5月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格
  

＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS,FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。

ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。

2019/05/31

ISO規格の動き(PDF)

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

2019年5月にISO中央事務局から発行された規格（5月JSA Webdesk販売開始分）

IEC規格の動き(PDF)

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

2019年4月16日～2019年5月15日にIEC中央事務局から発行された規格（5月JSA Webdesk販売開始分）

海外規格情報(PDF)

各機関より発行された規格を紹介しています。

ASTM

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

BS

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

DIN

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

安全性を高めるために薬物検査法が改正

2019/05/28

要点
•結果の信頼性、検査の信頼性を改善し、最終的に安全性を向上させるために、唾液中の薬物検査の改訂規格が発表されている。
•この規格は、航空業界や組合の代表者など、幅広い業界の専門家と協力して開発された。

安全性と信頼性は、改訂された薬物検査の基準（社会経済のいくつかの分野にわたって現場での薬物検査を改善することを目的とした、経口輸液中の薬物の検出を指導するもの）の中心的な位置を占めています。

移動式薬物検査はますます一般的になってきており、2020年までに警察はニューサウスウェールズ州で毎年最大20万件の路上薬物検査を実施しています。同様に、薬物検査は採鉱、建設および輸送のような広範囲の産業でもより一般的かつ広範囲になってきています。オーストラリアは業界団体や地域社会のメンバーと協力して薬物検査の基準を更新し、検査方法が最新のものであり、地域社会の期待に沿った結果が得られるようにしています。

「安全な職場を実現するために、定期的な薬物検査には多くの職業が関わっています。これらの検査の趣旨を考えると、正確な結果が行われることに強い関心があります。」とオーストラリア規格協会のCEO代理であるAdrian O’Connell氏は述べています。

AS/NZS4670:2019 「検体採取および口腔液中の薬物の検出と定量の手順」 は、結果と安全性が明確に約束され、公表されています。この規格は、唾液中の薬物を検出する最新の方法に焦点を当てており、警察機関や、音楽祭などの主要なイベントで地元の薬物検査を実施している団体にとって特に有用です。

Adrian O’Connell氏「この改訂版作成は、私たちにとって非常に重要な仕事で、当該規格は最新の技術と科学的発展を考慮して作成され、地域社会に利益をもたします。」と述べ、「この規格の発行は、全国の多くの産業における安全性の改善を導くものであり、信じられないほどの効果をもたらすだろう。」と続けます。

規格改訂を担当したオーストラリア規格協会専門委員会の委員長であるMichael Robertson博士は、「この規格によって経口輸液を用いた薬物検出が改善されたことを考えると、現場で薬物検査を実施する組織が最も利益を受けることになる。」と語り、「この規格に概説された手順は、装置製造業者、試験機関、航空機関、労働組合、および様々な関心と要求を持つ他のいくつかのグループの支援を得て開発されました。これらのグループは、職場や道路、鉄道、航空などの安全性向上を第一の目的としながら、使いやすさと総合性を追求してきました。」と続けます。

＜出典元：STANDARDS AUSTRALIA news 2019/05/22＞
https://www.standards.org.au/news/drug-testing-methods-get-a-revision-to-increase-safety

ISOの動きをご提供します。

2019/05/21

標準化のための優れた実施基準

ISO/IEC Guide 59:1994 Code of good practice for standardization（標準化のための優れた実施基準）のISO/IEC共同改訂作業は2017年5月より開始されましたが、2019年4月に最終コメント処理が終わり間もなく発行予定です（2019年7月予定）。
本ガイドは、規格を開発する機関が守るべきWTO/TBTの原則等（透明性、公開性、コンセンサス、有効性、一貫性、開発の領域）について、分かりやすい手引きを提供するものです。
主な改訂点は以下の通りです。

タイトル：
ISO and IEC Recommended practices for standardization by national bodies（国代表組織による標準化のためのISO・IEC推奨慣行）
"national bodies"とは、ISO及びIECの会員団体を指しますが、本ガイドのその他の規格作成団体も利用できます。
用語の統一：利害関係者を表す用語は全て"stakeholder"に。
"interested party"は今日では英語話者の間ではほとんど使われないため。
新しい視点の追加：規格の便益に関する記述に経済性、持続可能性ばかりではなく、社会的（societal）側面を追加。
また、規格開発には国連持続可能な開発目標（SDGs）を考慮する点を追加。
本ガイドの邦訳版は当会より発行予定です。

NIST/DOC、AI標準化活動への連邦政府の関与について意見募集

2019/05/15

米国商務省(DOC)の国立標準技術研究所(NIST)は、米国の人工知能におけるリーダーシップの維持に関する2019年2月11日の大統領令(EO)に基づき、人工知能(AI)の技術標準に関する現状、計画、課題、機会、及びAI標準関連活動への連邦政府の関与の優先分野についてコメントを求める情報依頼書(情報依頼)を発行しました。EOはNISTに対し、AI技術を用いた信頼性の高い、堅牢な、信頼に値するシステムを支援する技術標準および関連ツールの開発に連邦政府が関与するための計画を作成するよう指示しています。

計画策定の支援として、NISTは、連邦機関、民間セクター、学術界、非政府組織、標準化団体、その他AIに関心と専門知識を有する人々からの意見を求めており、5月30日にメリーランド州ゲイサーズバーグのNIST本部において、AI計画の策定を進める議論にこれらの利害関係者を参加させるワークショップが予定されています。

American National Standards Institute(ANSI)はRFIへの回答を作成中であり、5月20日までにANSIの回答に貢献するか、5月31日の期限までにNISTに独自のフィードバックを提出するよう会員と構成員に強く奨励しています。

RFIは、「タイムリーで目的に適ったAI技術標準は、国内機関であれ国際機関であれ、AI技術の開発と展開において重要な役割を果たし、AI技術に対する信頼と信頼を構築し、規模の経済を達成する上で不可欠である。」と述べています。

具体的には、RFIはNISTが以下を理解するのに役立つ情報を求めています。

• AI技術を利用するシステムを支援するAI技術標準とツールの利用可能性、利用、開発に関する現状と計画。


• AI標準とツールの存在、利用可能性、利用、開発に関するニーズと課題及び国のニーズを満たすためのAI技術標準とツールの存在、利用可能性、利用、開発に関する連邦機関の現在と将来の役割。
• 詳細及び発行情報の詳細は、Federal RegisterのRFIを参照してください。

＜出典元：ANSI news 2019/05/01＞
https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=6cea2560-19ad-4534-8da6-6899a37a715e

粘土資源「ベントナイト」の性能評価法のJIS規格制定に貢献

2019/08/19

＜産総研の記事から抜粋＞

－スポット法の改良および比色法の確立－

ポイント
今後の需要拡大が期待されるベントナイトの正確な性能評価の実現に貢献
スポット法を30年振りに見直し、測定値の個人差を最小化できるよう測定方法を規格化
測定値の再現性が高い比色法の測定手順を新たに規格化

概要
国立研究開発法人 産業技術総合研究所【理事長 中鉢 良治】（以下「産総研」という）地圏資源環境研究部門【研究部門長 光畑 裕司】鈴木 正哉 研究グループ長、三好 陽子 研究員、高木 哲一 上級主任研究員、森本 和也 主任研究員は、大学・研究機関・企業の協力の下、ベントナイトの代表的な性能評価法である「メチレンブルー（MB）吸着量の測定方法」のJIS規格（JIS Z 2451）の制定に貢献した。MB吸着量の測定方法は約30年前に日本ベントナイト工業会がスポット法による標準試験方法を制定したが、測定値の個人差が大きいことが問題となっていた。産総研はスポット法の改良と、スポット法より再現性が高い比色法の規格を新たに制定するための研究を行った。今後JIS規格が広く使用されることにより、測定値の個人差を小さくでき、ベントナイトの性能をより正確に評価できる。なお、このJIS規格は経済産業省のウェブサイトで特に重要なJISとして取り上げられた。また、産総研の研究成果はElsevier B.V.発行の学術誌Applied Clay Scienceなどに掲載された。

本記事の詳細は、産総研のページをご覧ください。

ISO Update

2019/08/19

ISO規格の動き (PDF)

2019-8月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年7月　2019年6月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。


• ISO Focus+ 8月号別冊 ISO Updade 2019年7月1日～7月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格

JIS意見受付公告

2019/08/16

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは、WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60日）を設けるために、2019 年7 月22日に日本産業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJISを紹介します。各規格ごとに、JIS 番号及び名称、担当課、同等性記号、基礎として用いた国際規格、ICSを掲載しています。意見受付締切日は2019 年9 月19 日です。なお、掲載JIS の概要については、JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は、各省庁担当窓口にお問い合わせください。

情報セキュリティ10大脅威 2019

2019/08/09

＜IPAの記事から抜粋＞

「情報セキュリティ10大脅威 2019」は、2018年に発生した社会的に影響が大きかったと考えられる情報セキュリティにおける事案から、IPAが脅威候補を選出し、情報セキュリティ分野の研究者、企業の実務担当者など約120名のメンバーからなる「10大脅威選考会」が脅威候補に対して審議・投票を行い、決定したものです。資料は、下記の3章構成となっています。

1. 情報セキュリティ10大脅威 2019 概要
   「情報セキュリティ10大脅威 2019」における脅威候補の変更点やランクインした 脅威の特徴、お読みになる上での留意事項について解説しています。
2. 情報セキュリティ10大脅威 2019
   2018年において社会的影響が大きかったセキュリティ上の脅威について、「10大脅威選考会」の投票結果に基づき、「個人」「組織」における脅威を1位から10位に順位付けして解説しています。
3. 注目すべき脅威や懸念
   社会に影響を与える恐れがあり、現時点で注目しておきたい脅威や懸念等について解説しています。



IPAは、本資料が、読者自身のセキュリティ対策への理解と、各企業・組織の研修やセキュリティ教育等に活用されることにより、セキュリティ対策の普及の一助となることを期待しています。

概要や申込方法等、本記事の詳細は、IPAのページをご覧ください。


＜出典：独立行政法人情報処理推進機構のウェブサイトを加工して作成＞

日ASEAN間の知財協力を強化しました

2019/08/09

＜経済産業省の記事から抜粋＞

特許庁は、8月6日に、第9回日ASEAN特許庁長官会合を開催しました。本会合では、日ASEAN知財共同声明2019を採択するとともに、2019年度の日ASEAN間の知財協力アクションプランに合意しました。
また、8月7日には、ASEAN特許庁シンポジウム2019を開催しました。

1．背景
東南アジア諸国連合（ASEAN）は、ASEAN知的財産協力作業部会（AWGIPC）のもと「ASEAN知財アクションプラン2016-2025」を策定するなど、知財環境の向上に向けた取組を進めています。
特許庁とASEAN各国知財庁とは、2012年以降、日ASEAN特許庁長官会合を定期的に開催し、緊密な協力関係を築いてきました。
そしてこのたび、日ASEAN知財協力をさらに推し進めるべく、東京で第9回日ASEAN特許庁長官会合を開催しました。

本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

使い捨てプラスチックの一部製品の禁止延期は違憲、2020年1月から禁止に（仏）

2019/08/08

＜JETROの記事から抜粋＞

フランスのエネルギー転換法と食品法は2020年1月から使用を禁止するプラスチック製品を特定しているが（2018年10月11日記事参照）、「企業の成長・変革のための行動計画に関する法律（PACTE）法外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」第17条がストローやコップ用ふたなどの一部製品について、禁止開始時期を1年延期（2019年4月26日記事参照）することを規定していた。しかし、憲法評議会は5月16日、この規定を違憲とする決定を下した。これにより、2020年1月1日から、使い捨てプラスチックのカップ、グラス、皿、ストロー、ナイフやフォークなどのカトラリー、ステーキ用ピック、グラス用ふた、ミールトレー、アイスクリームカップ、サラダボウル、ボックス型容器、ドリンク用マドラーが禁止となる。

本記事の続きは、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

TICAD7公式サイドイベント参加登録開始

2019/08/08

＜JETROの記事から抜粋＞

日本貿易振興機構（JETRO）は、横浜で開催される第７回アフリカ開発会議（TICAD７、会期：８月２８日～３０日）の公式サイドイベントの一つとして、８月３０日に、パシフィコ横浜展示ホールBにて「アフリカのスタートアップ・ピッチ」を開催します。本イベントは、JETROと国際協力機構（JICA）、国連開発計画（UNDP）の3者が、アフリカ展開を目指す日本企業の新たなパートナー・投資先候補として注目を集めている「アフリカのスタートアップ」に関し、最新情報を提供することを目的としています。

アフリカでは、M-Pesa に象徴されるモバイル・マネーの急速な普及に伴い、携帯アプリが新たな社会基盤となったことで、これまでアクセスが難しかったBOP層（低所得者層）を対象とした製品、サービスの起業が活発になっています。今回JETROは、初めての試みとしてナイジェリア最大級のアクセラレーターCo-Creation Hub（CcHUB）と連携し、CcHUBが200以上の応募の中から厳選したディープ・テック系スタートアップ10社をピッチ形式で紹介します。
参加ご希望の方は、専用ページよりお申込みください。当日は、ネットワーキングスペースも準備しております。

注目企業・見どころ

1. Casky（モロッコ）：　モロッコで二輪タクシーが増える中、バイク運転手の安全確保に着目。ヘルメット装着型のIoT装置は、ブレーキランプや方向指示器の役割を果たすとともに、事故等の際には登録された携帯アプリから親族に連絡が行く仕組みを開発した。日本の二輪メーカーと協業し二輪とヘルメットとのセット販売を通じた販路拡大や、保険会社と協業し保険料率のノウハウを学びながら新たな保険商品を開発するパートナー等との面談を期待している。


2. RelianceHMO（ナイジェリア）：年間一括払いが一般的なナイジェリアで、月額払いの低価格の医療保険を創設。保険加入者は、携帯アプリを通じ医師に相談することが可能であり、専門的な治療が必要と判断された場合は、提携病院を紹介するサービスを展開している。


3. CHIL AI （ウガンダ）：AIを活用し子宮頸がんを診断するサービスを提供。
   LIFI-LED（コートジボワール）：LI-FI（LEDを使用した光無線通信）技術を活用し、通信網が整備されていない地域に、電力、インターネット、教育コンテンツを届ける。



概要や申込方法等、本記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

8月の政策特集は「循環経済が社会を変える」です！

2019/08/08

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省の広報サイト『METI Journal』では、『政策特集』、『統計解説』などを、毎営業日、お届けしています。8月の政策特集は「循環経済が社会を変える」です。

1．政策特集
サーキュラーエコノミー（循環経済）という言葉を日本でも耳にする機会が増えてきました。リサイクルにとどまらず、シェア経済まで包含する幅広い概念です。この６月に長野県軽井沢町で開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー・環境大臣会合では、海洋プラスチックごみ削減に向けた国際的な枠組み創設で参加国が合意に達するなど、環境問題が注目を集めています。この特集では、世界をリードする先進技術の最前線や次世代を担うキーパーソンの姿など、具体的な事例を紹介し、日本が目指すべき循環経済の姿に詳しく迫ります。

＜掲載内容＞
◇サーキュラーエコノミーのインパクト（前編・後編）
◇先進企業のビジネス最前線（前編・後編）
◇イノベーションはわれの手に ～若手研究者の横顔
◇日本流のアプローチ目指して ～最新の施策動向

本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
なお、『標準化と品質管理』2019年12月号でSDGs及びサーキュラーエコノミーの特別企画を予定しています。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

制御システムのセキュリティリスク分析ガイド補足資料：「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズ

2019/08/05

＜IPAの記事から抜粋＞

制御システムを保有する事業者にとって、国内外で発生したサイバーインシデント事例の情報をもとに、自社の制御システムに対して同様の脅威が発生した場合のリスクアセスメント（リスクの特定・分析・評価）を実施することは、セキュリティリスク管理の強化につながります。


IPA（情報処理推進機構）は、制御システムにおけるリスクアセスメントの具体的な手順を解説した「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」を公開しています。このガイドでは、制御システム保有事業者の事業に重大な被害を与えるサイバー攻撃からの回避に重点を置いた「事業被害ベースのリスク分析手法」を紹介しています。
同分析手法でも、攻撃シナリオの検討時に過去の攻撃事例を参考にすることを提示しており、これによって、自社の制御システムに対して類似の脅威が発生した場合の事業への影響、脅威の発生可能性、発生した脅威の受容可能性／脅威に対するセキュリティ対策の有効性を分析することができます。


この「制御システム関連のサイバーインシデント事例」シリーズは、事業被害ベースのリスク分析における攻撃事例の活用を支援するための補足資料です。過去の制御システムのサイバーインシデント事例をもとに、その概要と攻撃の流れ（攻撃ツリー）を紹介しています。
これらの情報をもとに、事業被害ベースのリスク分析を実施する際に、事例に相当する攻撃ツリーの作成、セキュリティ対策の策定に活用することができます。


先ずは、2015年と2016年にウクライナで大規模停電を引き起こした電力設備に対する攻撃事例（インシデント事例1,2）、及び2017年の中東のプラントで発生した安全計装システムへの攻撃事例（インシデント事例3）を取り上げました。今後、追加拡充を図る予定です。

本記事の詳細は、IPAのページをご覧ください。

＜出典：独立行政法人 情報処理推進機構のウェブサイトを加工して作成＞

日本版MaaS の実現に向けてモデル事業の実証実験がスタート！

2019/08/05

＜国土交通省の記事から抜粋＞

国土交通省では、「新モビリティサービス推進事業」で選定した１９事業について、各事業主体からの申請を踏まえ、第１弾として１５事業に対し、交付決定を行いました。これにより、いよいよ各地でMaaS の取組が始まることとなります。
国土交通省としては、日本版MaaS の実現に向けて、引き続きこれらの取組を支援していきます。


国土交通省は、MaaS 等の新たなモビリティサービスの推進を支援する「新モビリティサービス推進事業」について、事業の熟度が高く、全国の牽引役となる先駆的な取組を行う「先行モデル事業」として、今年度１９事業を選定しているところです。
これらの事業主体から提出された申請を踏まえ、準備が整った１５事業を対象に交付決定を行いました。これにより、先行モデル事業としてのMaaS がいよいよ各地で開始されることになります。（残りの４事業についても、準備が整い次第、交付決定を行う予定です。）

本記事の続きは、国土交通省のページをご覧ください。

＜出典：国土交通省のウェブサイトを加工して作成＞