加熱式たばこ喫煙所の図記号案が決定！従来との違いとは？

2019/06/12

加熱式たばこ喫煙所の標準案内用図記号（ピクトグラム）が国のJIS制度に基づき定められ、２０１９年夏をめどに運用が始まる。２０２０年の健康増進法全面施行に向けた取り組みであり、施行後、施設運営事業者などはこの標準図記号のような案内の表示が求められることになる。従来の紙巻たばこと加熱式たばこは健康増進法における位置づけが異なり図記号も区別する必要があるため、加熱式専用の図記号が定められた。ただ、加熱式用喫煙所自体がまだ普及しきっていないため、新たな図記号が広く使われるか未知数な面もある。

新たな図記号は健康増進法を所管する厚生労働省や、JIS関連政策を担う経済産業省などによる検討を経て定められた。紙巻たばこ喫煙所の図記号と比べてみると、新図記号は排出される蒸気が点線で、また図の左側に描かれていることが相違点として目に付く（紙巻たばこ用は煙が実線で右側に配置されている）。加熱式の蒸気は目に見えにくく、加えてたばこの根元側から排出されるため、このようなデザインになった（紙巻きたばこだと煙が目に見え、先端から排出される）。つまり、いずれの図記号もたばこ利用者が図柄の左隣にいると考えると、両たばこの違いやデザインの差別化ポイントが分かりやすい。さらに、加熱式用では操作ボタンを想起させる図柄が配置されているのも特徴である。

ただ、図記号案が固まるまでには紆余曲折があった。案の策定にあたり厚労省、経産省、日本規格協会（JSA）などが有識者検討会を２０１９年に開いたが、検討の参考にするための試験では新図記号の案を見せられた国内被験者の約６割が通常の喫煙所向けの図記号であると回答。ある委員からは「JIS図記号化が時期尚早な案件」との慎重意見も出た。加熱式たばこの一般向け認知度がまださほど高くない事情もあり、図記号で紙巻きたばことの区別を理解してもらうのは容易ではない。結局新たな図記号については、「加熱式たばこ専用喫煙室」と文字による補助表示を前提条件とすることで落ち着いた。

JIS化への慎重意見はあったものの、健康増進法の全面施行に伴い加熱式専用図記号のニーズが高まることは間違いない。同法が円滑に機能するかという意味でも、新たな図記号がどこまで浸透するかは注目される。

戦国の世にJIS規格導入　～伊達政宗採用の黒漆五枚胴具足～

2019/06/12

伊達政宗の採用した黒漆五枚胴具足とは
　南奥州の覇者として天下にその名をとどろかせた伊達政宗(1567～1636)。その伊達政宗と家臣たち、そして以降の仙台藩主たちが着用した特徴的なタイプの甲冑がある。「黒漆五枚胴具足」と呼ばれているものである。

　黒漆五枚胴具足は胴部を五枚の鉄板で構成し、その板や肩上(わだかみ)、杏葉(きょうよう)、小鰭(こびれ)を蝶番付(ちょうつがいづけ)とし、胴と左右の肩上が栓差(せんさし鉄製の差しピン)によって分解できる構造となっている。鎌倉雪の下の明珍(みょうちん)派の甲冑師が製作したので「雪下胴(ゆきのしたどう)」とも呼ばれるが、桃山期の政宗時代以来江戸末期まで伊達家中で製作・着用され続けていたため一般に「仙台胴」と呼ばれている。江戸時代の史料によると、はじめ政宗が鎌倉にいた雪下久家・政家父子を招いて多く製作させ、また久家の門弟を伊達家に召し抱えて製作させていたとされている(『仙台市博物館収蔵資料図録 武器・武具 改定版』2006)。

黒漆五枚胴具足の部位名称

　黒漆五枚胴具足は、政宗の時代には政宗所用の４点、すなわち（1）仙台市博物館所蔵 重要文化財 （2）仙台市博物館所蔵 菅野正左衛門重成拝領 （3）瑞鳳殿発掘資料 （4）駒形神社所蔵（岩手県奥州市水沢区 伝・政宗所用であり断定はできない）、また（5）伊達成実(政宗の従兄弟)所用(だて歴史文化ミュージアム所蔵 下画像)、（6）伝・片倉重綱所用(仙台市博物館所蔵)、（7）伝・白石宗実所用(登米懐古館所蔵)などがみられる。そして、（8）仙台藩歴代藩主2代忠宗・3代綱宗・4代綱村・5代吉村・6代宗村・7代重村・9代周宗・11代斉義・12代斉邦所用(以上、仙台市博物館所蔵)が現存している。
　政宗が採用・選択した黒漆五枚胴具足というタイプの具足が、桃山期から幕末までの長期にわたり採用・製作されていたのであり、それは結果として政宗により「製作する具足の標準＝五枚胴具足」という具足の「標準化」が図られたことを意味する。
　では、そのようになっていくには如何なる理由が存在していたのであろうか。

伊達成実所用具足(だて歴史文化ミュージアム所蔵)

黒漆五枚胴具足の継続的製作理由と標準化
　政宗が「良い武道具・具足」とはどういうものかについて、具体的に述べた言葉が『貞山公附録之一』に記されている。
　曰ク、武道具ノ模様能(よ)クトモ悪クトモ、旗本家中共ニ一様ニスヘシ。(中略)我カ家ノ軍法ト定メ、末代トテモ軍タテ上方模様ニ取リ違フヘカラス。具足ハ札(さね)ノ能キヲ本ト為ルナリ、前両腋(わき)能ク様(ため)サセ、重キ軽キハ己カ器量心次第、胸板ノヒネリ返シハ一分程マテハ苦シカラス、左腋ハ小手ツカヌ様ニクラセ、右腋ノ板ハクリサケ、小手ノ上下左右自由ナル様ニ、四枚板サヒトメ能クシテ、真黒ニ塗リ、草摺(くさずり)ハ九間六サカリ、紺ノ糸威トシ(中略)
甲ハ頭ナリ、明珍(みょうちん)中見ナヘノ六十二間ノ小筋吹返シニ、我カ紋ヲ透シ、サカリ五枚ヒネ錣(しころ)能シ、

重要部分を解釈すると、以下の７点となる。

1. 武道具は良くとも悪くとも、伊達の直属軍・伊達家中で統一せよ。これを伊達家の「軍法」と定めて、末代においてもずっと武装の仕方を上方風に変更してはならない（上方の流行に任せて変更してはならないということ）。


2. 具足は、札板(さねいた)がよいものが基本である。


3. 胴部の前板・両腋板は矢や鉄砲玉の通らないことをよく検証せよ(「様(ため)サセ」の「様(ためし)」の意味は、『角川古語大辞典』第四巻(角川書店1994)に「鎧などの武具で、矢や鉄砲玉の通らないことが検証済みであること。」「鉄砲の威力を検証するために撃ってみること。試し撃ち。」とある)。


4. 胴部右腋の板は、くり裂けさせて小手が上下左右自由に動くようにせよ。⇒右腕で武器を持ち戦うので右腕が上下左右に十分自由がきく構造に作るようにとの指示。


5. 胴部の鉄板はよく錆止(さびど)めして、真っ黒に塗ること⇒錆びさせないために黒漆を塗るようにとの指示。


6. 草摺(くさずり)は、九間六下がりにせよ。


7. 兜は明珍に見られる六十二間筋兜(六十二枚の小さな鉄板を鋲止めしてできている筋兜)とし、吹返(ふきかえし)に家紋を施し、錣(しころ)は五枚下がりがよい。







　事実、（6）伝・片倉重綱所用(仙台市博物館所蔵)はこの1.～7.をすべて満たして作られており、その他（1）～（5）、（7）（8）も程度に個体差はあるがこれに準じて作られていると認められる。
　この事実は具足の製作についても、政宗の言葉1.が一定の効力をもって「伊達家中全体の軍法」として政宗時代から幕末まで長期間守られ続けていたことを意味しよう。政宗が採用・選択した黒漆五枚胴具足というタイプの具足が、政宗の言葉・意思＝伊達家の「軍法」として継承され、「製作する具足の標準＝黒漆五枚胴具足」という具足の「標準化」が図られ、それが保持され続けたことを意味する。
　しかし、同時に（1）～（5）、（7）（8）の中には、胴部の鉄板に対し試し撃ちをした銃弾の痕跡が認められず3.が検証されたか否か視覚的に不詳のものがあったり、6.の草摺が五下がりであったり、7.の兜が三十二間や十六間などで、また吹返が家紋でなく梅鉢透かしや桜花透かしであったりするものがみられる。それは、1.～7.すべての条件が強制厳守ということではなく、「理想的な具足とはこういうものですよ」ということを具体的に示すものではあるが、細部をどうするかについては受け止める側がある程度の「任意性をもった標準化」であったと結論づけられよう。
　そして、標準化、つまり同じものを長期にわたり作り続けることで、以下の一～四の確保を可能にしていたと考える。これは現在のJIS規格(日本工業規格)の理念と過半合致するものといえるのではなかろうか。




1. 生産性の効率化が確保できる。


2. 例えば胴部などは栓差(せんさし)を引き抜けば五枚の鉄板と二枚の肩上に分解できるなど、部分的にパーツが破損してもその同じパーツだけの交換で済む⇒互換性が確保できる。


3. 価格と安全性がほぼ一定・均一となり、公平性が確保できる。


4. 一定の安全の保持








具足に見られる試し撃ちの銃弾痕跡
　伊達家の黒漆五枚胴具足の中には、胴部の鉄板に対し試し撃ちをした銃弾の痕跡が認められるものがある。すなわち、至近距離から火縄銃で実弾を撃ち込むことで衝撃により胴部の鉄板がコイン程の大きさで凹(くぼ)んでいるものが見受けられるのである。
　その凹は、政宗所用の（1）～（4）には認められないが、政宗時代の(5) 伊達成実所用、（6）伝・片倉重綱所用、また伝・伊達宗直所用(登米懐古館所蔵)などに見受けられる。そして、(8)中では仙台藩主2代忠宗・3代綱宗・6代宗村・7代重村・11代斉義の具足にも確認できる。当歴史博物館青葉城資料展示館でも伊達家家臣のその具足（所用者不詳）を所蔵・展示している（下画像 赤枠に凹）。












　これら凹は、黒漆五枚胴具足にのみ認められるもので、他のタイプの伊達家関係の具足には認められない。そして、凹は現存するすべての伊達家関係の黒漆五枚胴具足に認められるということではなく、ないものも多く存在する。(8)の仙台藩主のものでも4代綱村・5代吉村・12代斉邦所用のものには認められない。
　凹は具足の製作時に、実戦での被弾に耐えられる強度・品質を備えているかどうかという実弾撃ち込み検査でできた弾痕と考えられる。製作工程としては、胴部鉄板に「撃ち込み検査を行い凹ができる⇒黒漆を塗り、焼き付けをする」という工程なので凹にも漆が綺麗にのっている。
　凹のみられる具足は、すなわちこの強度・品質検査を通過し、〇適(まるてき)マークが付けられたものという視覚的証明となる。この検査はある意味現在の「JIS規格(日本工業規格)」と同様のものであり、その意味でこの凹はいわば政宗由来の「戦国期誕生のJISマーク」といえよう。
　一定の安全性を担保できている具足の伊達軍全体での着用は、戦場での戦死率を下げる結果を生み、以降の戦でその戦力を何度も動員できるという戦の長期計画の立案を可能にする。一定の安全性を担保してくれる主君への家臣たちの心は、一定の安心感を生み、それは主君への忠誠心となって戦場で大きな精神的役割を果たし、成果をもたらすものであったろう。
具足を購入する立場からすると、すべての具足に実弾撃ち込み検査が行われていないとしても、抽出検査されているという事実が凹のない黒漆五枚胴具足も凹のあるものと同様の強度・品質が担保されていることを容易に理解できる。
　一切品質検査を行う流儀のない具足に対して、売手による言葉での「この具足は〇〇だから強度・品質が高いですよ。その高さは〇〇くらい高いものですよ。」という説明だけでは買手の信頼性を担保できない。抽出試弾検査を行っているという事実は、論より証拠の「客観的な高い品質への信頼性」を確保できるのである。それは、その場で売手側も買手側も安全性を見極めなくても取引できるということで、いわば「取引の単純化」をもたらしたと考えられよう。
　伊達家では、確かに実弾撃ち込み検査痕は伊達政宗の現存具足４点には認められない。認められるのは、実弾撃ち込み検査痕が政宗の家臣たちの具足に複数みられ、２代忠宗以降江戸後期まで江戸時代を通して多くの藩主と家臣の具足にみられるという事実であり、そしてそれが政宗の採用・選択した黒漆五枚胴具足というタイプの具足に対しみられるという事実である。それは、政宗が述べた前述の「よい具足」とはどういうものかについての3.「前両腋能ク様(ため)サセ」の記述が、「胴部の前板・両脇板について矢や鉄砲玉の通らないことをよく検証せよ。」を意味し、政宗の考える「よい具足」の条件の一つに入っていたことにより、実弾撃ち込み検査が五枚胴具足に対し政宗採用以来伊達家において江戸時代を通して継承されていったものと考えるのである。






まとめ
　以上、伊達政宗が具足について思い描き、行おうとしたこと。それはある意味現在の「JIS規格(日本工業規格)」の先駆けであったと結論づけられよう。
　そして、標準化により前述の一～四は、戦乱の時代であった政宗の時代には、具足の量産にともない一定の確保ができていたと考える。
　しかし、戦のない２代藩主忠宗以降の長きにわたる平和な時代、具足の生産量の極端な減少にともない一～四の確保が失われていったことは明白である。だが、それは後世私どもが歴史を振り返った時の「結果」であって、政宗があの時代リアルタイムでそれを思い描き、行おうとしたことの先取性は大いに評価されるべきことであり、また驚きを禁じ得ないのである。










大沢慶尋（おおさわ　よしひろ）

國學院大學史学科（日本中世史）卒。 國學院大學専攻科修了。 現在、歴史博物館青葉城資料展示館主任学芸員
【調査・研究領域】
戦国時代～江戸時代初期の伊達氏。仙台城。
南ヨーロッパ、メキシコ、フィリピン、マカオ、マラッカなどで慶長遣欧使節はじめ日欧交渉史の史跡探査を行うことをライフワークとする。

ショートインタビュー　石山アンジュに聞く「シェア」のいま

2019/05/21

モノ・場所にはじまり個人のスキルや労働力まで、他人と共有する「新しい消費の形」である「シェアリングエコノミー」。
JSA-S 1202 （シェアリングエコノミー－オンラインプラットフォームの運用－仕様）が発行される、国際標準化の議論が開始されるなど、サービスの広がりとともに標準化の動きも加速しつつあります。
そんな「シェアリングエコノミー」について、一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長の石山アンジュさんにお話を伺いました。

― 石山さんはシェアをどのように考えているのでしょうか？
一言で言えば、「幸せの根源にあるもの」だと思っています。これまでの豊かさとは、商品などを所有することにありました。しかし、物が溢れた現代では、「所有」や「お金」から「つながり」や「信頼」に価値（ソーシャルキャピタル）が置かれる方向にシフトしてきています。そうなると当然幸せの定義も書き換えられる必要が出てくるわけですが、そのキーワードとして登場したのが「シェア」なのです。
日本でも江戸時代には長屋でお隣さん同士が醤油の貸し借りをしていた、というように「シェア」は既にカルチャーとして存在していました。この「シェア」の定義については、現状確たるものがありませんので、標準化の必要性の一つはここにあります。定義については今後ISOの国際会議等の場で多くの議論を重ねる必要があると考えていますが、「シェアリングエコノミー」は、先ほどお話した江戸時代の長屋の概念にインターネットによるプラットフォームビジネスが組み合わされた「ニューエコノミー」と考えると理解しやすいかもしれません。

― なるほど。時代の要請によって生まれたエコノミーと言えますね。ところで、「カーシェア」や「民泊」などはよく聞き、イメージがしやすいのですが、ほかにはどのようなサービスがあるのでしょうか？
2つの事例をご紹介したいと思います。1つ目は「子育てシェア」です。互いに顔を知っている地域の登録者同士で保育園や幼稚園、習いごとなどの送迎や託児からモノの貸し借り、ご飯のお誘いなどを「頼り合う」サービスです。昔ながらの「ご近所の頼り合い」がネットを使って仕組み化されたサービス、というと分かりやすいかもしれません。子どもを保育園に預けたくても預けられない、いわゆる「待機児童」問題は深刻ですが、「子育てシェア」はこの解決に役立つだけでなく、子育てをする方々の「生活の質」を変えることにも役立っています。
2つ目は、ペットの預かり合いサービスです。こちらも子育てシェア同様愛犬家同士が「頼り合う」サービスとなります。旅行などで自宅を留守にするときに、ペットのワンちゃんを地域の愛犬家の自宅に預けたり、お散歩をお願いしたりできるサービスなのですが、ペットを飼っていなくても、飼育経験があって審査に通れば、ワンちゃんを預かることができるんです。愛犬家に預かってもらえるのは安心ですし、飼い主にとっても、ワンちゃんにとってもうれしいサービスですね。

― まさに、信頼をベースに人と人をつなぐサービスと言えますね。シェアリングエコノミーにおいて今後課題となる事項はあるのでしょうか？
おっしゃるとおり、シェアサービスは人との信頼やつながりを基盤としたプラットフォームと言えます。ビジネスモデルについても、個人間の取引（マッチング）から手数料を得るものが多いです。この「信頼」や「つながり」は目には見えにくいものでもありますので、初めての利用者などに不安が生じてしまうことがあります。
そのため、今後はそれらをいかに可視化し、サービスの品質についても客観的な指標をもって提示することができるかが一つの課題だと考えています。
シェアリングエコノミー協会では、内閣官房IT総合戦略室が策定したモデルガイドラインに基づき、適合していると認められた事業者のサービスに対して、認証マークの付与をおこなっています。これも利用者の安心な利用を支える取り組みの一つです。
標準化と認証は「車の両輪」と例えられますので、こうした取り組みについては、共に進めていきたいと思っています。

ものづくり日本復活のために！～品質管理から経営管理へ～ 連載2回目

2019/05/14

小林雅之
Masayuki Kobayashi
日鉄日新製鋼建材株式会社　本社製造所
商品センター長

第 1回 品質管理と経営管理の関連性（続）

2．日本企業の課題

1955 ～1973 年の高度経済成長時のGDP 成長率の平均は9.1％という極めて高いものであった12）。これが日本に，日本国民全体に平和的な思想が根付く要因の一つであったと言われている。
戦前においては，貧乏や失業への不安が多くの国民の中にあり，これが戦争という手段によって海外へ進出することにより解決されるとの考えから，世論が満州への侵攻，日中戦争～太平洋戦争突入への強い後押しとなったと言われている。
平和を維持する最も基本的な部分，土台は法による統治というよりは，やはり安心して生活ができる，豊かさを感じることができる，貧乏や失業への不安がない社会の確立ということになる。経済的な成長，少なくとも現状維持は社会の安定のためには欠かせないものになる。第一次世界大戦で敗れたドイツは，その時点で戦争には嫌気がさしていたはずなのに，経済恐慌による超インフレ，失業というものがナチスの台頭を許し，再び大戦に突入することになったことからも明らかといえる。
そのようなことから，日本も，日本企業も経済的な成長，少なくとも安定成長を続けていくことが必要である。しかしながら，バブル経済崩壊後の1995 ～2013 年の平均GDP 成長率は0.9％となっており，この間に中国や韓国といった国々は大きな成長率を維持し続け，日本の相対的な地位は低下するばかりである。内閣府の調べによると，1995 年当時と2013 年時点のGDP 世界シェアは表2 のようになっている13）。

何と，日本は相対的に半分になっている。中国の躍進は目を見張るものがあるが，注目したいのは米国である。1980 年代に日本企業に徹底的に負けていたがために，プラザ合意で円高へ強行にもち込んだ米国は，実は相対的な地位はほとんど変わっていないのである。マイクロソフト，インテル，アップル，グーグル等の企業の活躍，すなわち産業構造の転換に成功したことが，この結果になったと言われている。これは，ハード一辺倒ではなく，新商品の企画・設計やソフトといった部分への技術力のシフトが進んでいるためと考える14）。
このままでは，日本企業はグローバルなマーケットでの競争力を更に失い，マイナス成長が当たり前の国になってしまうかもしれない。しかし，それは何としても避けなければならない。それでは，日本企業はどうするべきか……。
一つは，米国のように産業構造の転換に速やかに対応することであり，もう一つは人口構造の変化を踏まえた生産性の向上，特に企画系スタッフやエンジニア，販売員の生産性の向上であると考える。実際にはこの二つは強く関連し，つながっているのである。

3．産業構造の転換を目指して～新しい価値の創造へ

米国が今でもGDP で世界シェアトップを維持している理由に，産業構造の転換を成し遂げ，単純な製造業としての競争から離れ，企画・設計やソフトウェア，データ分析の分野における競争力（すなわち，顧客へのサービス，満足）をもつことにより，大きな売上げと利益を確保してきたということである。しかしながら，日本企業の多くは，1980 年代以降も，ハードの個別の性能向上を主なる商品競争力と考え，そこに注力してきたと言われている。前モデルよりも高音がクリアなヘッドホンステレオや，前モデルより音が静かな洗濯機など，他社商品との差別化を，わずかばかりの機能の向上をおおげさな表現で宣伝する，しかし多くの顧客，グローバルな市場はそんなわずかの性能向上には既に魅力を感じてはいない。それより，新たな価値を提供してくれるアップルの商品や，基本的な機能だけ（言い換えるなら，本当にお客様が欲している機能）で圧倒的に価格の安い中国のメーカの洗濯機や冷蔵庫を買う人が多いというのが現実である。日本企業はここで負けてしまったということになる。米国企業や，中国・韓国企業の手法で大事なことは，

①　顧客への新しい利便性の提供
ハード一辺倒ではなくソフト面の重視。物だけではなく，商品に関連する膨大なデータ分析，解析の知見をサービス化することにより，顧客使用時最適化を図り，これを差別化のポイントとするものである。代表的な例としては，GE の航空機エンジンの商売がある15），16）。GE は，高価な航空機エンジンの購入に躊躇しがちな航空会社に対して，エンジンの稼働分だけの支払額で契約することにより，航空会社の初期投資を抑えて購入しやすくし，販売数を伸ばした。そして，このときに，契約内容に航空機エンジンのメンテナンス作業をGE が全て請け負うものとしたことがポイントである。
メンテナンス事業，部品交換事業，ファイナンス事業（エンジンのリース）の全てを獲得し，収益に貢献したとともに，メンテナンスを通じて得られる各航空会社で運航されている膨大な数の航空機エンジン使用状況（燃費，寿命，整備等）についての情報が一手に集まり，これを解析することにより，エンジンの改良点，劣化状況等が明確化され，これが，今後の商品開発に活かせるだけではなく，世界各国の航空機の運航経路ごとの燃費や出力，速度等の膨大なデータの解析結果から，顧客である航空会社にとって最適な運航経路や航空機の種類の選定を提案することが可能になり，他社との差別化を図っている。

また，日本企業ではコマツが，機械稼働管理システム，鉱山機械管理システムを通じて，顧客で稼働中の自社製の生産設備や建設車両の稼働状況やコンポーネントの損耗状況について，工場が積極的にモニタリング・分析を行うことで，部品寿命やオーバーホール実施時期の予測精度を向上させ，メンテナンス，今後の販売計画，製品設計の改善，新製品開発等の業務をより精度よく，効率的に行うことが可能になり，顧客から高い評価を得ている15），17）。このことは，情報の大切さ，特に膨大な数の機械や車両のデータが大きな群となった場合の価値の高さを示すものであり，ソフトの面でどう差別化するかが結局は商品の競争力の向上につながるということなのである。コマツは製品だけを売るのではなく，そこから派生するサービスをビジネスとしていく取組みで先行している企業と言える。
これは，顧客情報の収集の面からマーケティングの一種と言え，これをものづくりの技術にどう展開・活用するかがポイントとなる。ハードそのものの性能だけではなく，ハードに関連する膨大なデータをどう取り込み，この膨大なデータをいかに活用していくか，この戦略がなければ，ものづくり企業として生き残れないとの認識なのである。

②　グローバルスタンダードとなり得る商品設計
多種多様な市場の要望を幅広く集め，迅速に対応する。地域ごとの異なる要望に迅速に対応する，このためには，設計及び製品化やクレーム対応の迅速化が決め手となる18），19）。一部の企業のように会議はするがなかなか決まらない，多くの階層，上司の承認を得てからでないと，次のステップに進めないというのでは，負けて当たり前。

③　設計・製造段階での高度な技術データの適用　⇒　いかに標準化するか
これからは，職人芸・熟練の技とされていたものを技術データとして翻訳し，より安価な労働コストの新興国の企業へ製造委託する。ハードそのものの価値より，より良いハードをつくるための技術情報に価値を見いだし，これをデータ化し，どこの企業・工場へも移植できるようにし，このデータ・情報を競争力の源泉の一つとしていくことが求められる。日本の企業には，ものづくりのノウハウが長年にわたり蓄積されており，これは，新興工業国にはない資源であり，財産であると言える。ここに価値を見いだし，これをどのように企業の発展に活用するかといった戦略が今後，企業には必要となっていく。油断をしていると，自分たちが蓄積されたものづくりの価値に気がつく前に，他国の企業に，ただ同然で奪われてしまうこともある。よく知られた例では，アップルのiPod の裏蓋の磨きの職人技術がある。『アップル帝国の正体』（後藤直義，森川満著）20）によると，iPod のステンレス製の裏蓋は，鏡と思うばかりにピカピカに，ムラなく仕上げられているが，この技術は新潟・燕市の中小企業群の職人たちの技によるもので，まねのできない高い技術であった。地元の研磨業者20 社余りが，この裏蓋の磨き作業に従事していたが，ある日アップルの関係者が3 日間にわたって職人の作業を詳細にビデオ撮影し，研磨の手順，角度，時間，研磨布等を克明に調査した。その後，この裏蓋の研磨の仕事は，燕市の地元から消えてしまった。これはアップルの関係者が，日本の高い職人技術をデータ化し，これを誰でもできるように標準化し，人件費の安い国の工場に展開させることにより良いものを大量に低コストで生産可能とし，高い収益力を維持していることにつながっている。これも，物そのものではなく，ソフトの価値を見いだし，それを活用することが企業にとって大切であり，そこに経営資源を投入する戦略なのである。

上記の①～③については，米国や中国等の新興工業国との競争の上でも，日本の企業が戦略として十分に意識していかなければならない。いずれの例も，単にものづくりの技術というものではなく，ものづくりと顧客，ものづくりとマーケティングをどのように調和させ戦略をたてるかいうところがポイントであり，まさに顧客中心主義としての品質マネジメントに通じるものである。

引用・参考文献
12） 『 戦後 70 年ニッポンの肖像　豊かさを求めて』第1回，NHK スペシャル，2015 年 5 月30 日放送
13） 『 戦後 70 年ニッポンの肖像　豊かさを求めて』第2 回，NHK スペシャル，2015 年5 月31 日放送
14） 妹尾堅一郎（2009）：技術に勝る日本がなぜ事業に負けるのか，ダイヤモンド社
15） 『 新産業革命“モノのインターネット”がひらく未来』，NHK クローズアップ現代，2015 年5 月28 日放送
16） 加治慶光，山本和隆，ライトワークス監修（2007）：マーケティング，pp.34–35，ファーストプレス
17） KOMATSU　ホームページ
18） 吉川良三（2014）：ものづくり維新／世界で勝つための10 か条，日経BP 社
19 畑村洋太郎，吉川良三（2009）：危機の経営，講談社
20） 森川潤，後藤直義（2013）：アップル帝国の正体，pp.37–46，文藝春秋

ブラックジャックによろしく　佐藤秀峰
http://mangaonweb.com

ギネス世界記録™における標準化について

2019/05/13

今回、ギネス世界記録における標準化というお題を頂きました。われわれにとっての「標準化」の意味することは、他の方から見ると、かなりユニークかもしれません。そこで「ギネス世界記録における標準化」についてご説明する前に、そもそも、まずギネス世界記録とはどんな組織か、ということについて説明をさせてください。

ギネス世界記録は、世界一の審査、認定を行っている組織です。始まりは、1951年、アイルランドで狩猟を楽しんでいた当時ギネス醸造所の最高経営責任者だったヒュー・ビーバー卿の頭に浮かんだ疑問―――「 ヨーロッパで最も速く飛ぶ狩猟鳥はどれか？ 」でした。この答えを自分の蔵書では探せなかったビーバー卿は世界一を集めた本を作ったら面白いのではないか、と考え、1955年、”The Guinness Book of records”　現在の『ギネス世界記録』が誕生いたしました。

自然、動物、科学、スポーツなどありとあらゆるジャンルの世界一を集めた本書籍は、発表されるやいなや評判となり、その後毎年発売され、瞬く間に全世界へ広がり、現在にいたります。書籍は現在、約40の言語に翻訳され、100か国以上の書店に置かれています。また、書籍発行からの60数年の年月でデータは蓄積されており、登録されている世界記録は5万件を超えています。また、現在の組織はギネスワールドレコーズ社として独立して活動しており、今やこれら世界一の情報は書籍のみならず、ＴＶ、イベント、デジタルプラットフォームなどより多くの形で全世界の皆様に届けられています。

皆さまも、もしかして今までギネス世界記録認定！といったニュースや情報に触れたことがあるかもしれません。そして、本当に様々な記録があることに驚いたかもしれません。多種多様な記録を測定し、登録しているのはなぜか。それは、「だれもが世界一になる可能性を秘めている」という我々の考え方に基づいています。ギネス世界記録は、主観や一般的な通念で人々の試みや挑戦を除外しません。その結果、我々の元に世界中から送られてくる「世界一」の情報や申請は本当に様々あります。ではどのようにその中から世界一を定義化し、登録していくのか。

いよいよ本題に入りますが、われわれが大切にしている基軸が４つあります。１つは測定可能なこと。計測できないものはギネス世界記録の対象となりません。2つ目は証明可能なこと。ギネス世界記録では証拠物を重んじており、証明ができないものは記録となりません。3つ目、標準化可能なこと。こちらに関しては後から詳しく説明させてください。4つ目は更新可能なこと。記録は常に進化、更新していくことが求められます。

さて、3番目にありました「標準化可能」という点。これはつまり、世界中の誰もが同じ条件のもとで挑戦可能な土俵になっているか、ということです。自分が作ったこのアイテムで、この場所でしか出来ないこんな挑戦で世界一を目指します、という申請がきたとしても、それは却下となるわけです。

記録挑戦の標準化をするにおいて重要な役割を担っているのが、記録ごとに作成される「ガイドライン」となります。ガイドラインには、記録内容の定義、及び、挑戦をする際に使用する物品や挑戦方法の規定が記されています。

例えば、ある時間以内に行なったハイタッチ（high five）の回数、という記録案の場合、まずハイタッチという行為を標準化することができるか、という点が検討されます。ハイタッチは、２人の人間が同時にお互いの手のひらを叩き合う動作、として定義づけできますが、ハイタッチ、という名前が示すように、高い位置での動作である必要があります。そこで、手を上げる高さの標準化をするために、二人の間で背が小さい人の頭の上で行なうこと、そして、手を合わせるだけでなくパチンと音が出ること、などの規定もガイドラインに加えられます。記録挑戦の審査をする際には、これらのガイドラインの規定に則り審査され、有効とみなされたハイタッチのみ記録数とカウントされることになります。

その他、よく登場する規定として、「市販されているもの(commercially available)を使用すること」という点もあります。例えば、多数のものをモザイクのように組み合わせて最終的に大きな一つのイメージを作るモザイクアートの記録。記録は使用する物の種類によって分かれていますが（シャツモザイク、コースターモザイク、クッキーモザイク、など）、記録挑戦者自身が、記録のためにデザインや色づけしたものを使うのではなく、市販品に手を加えない状態で使用することがルールとされています。「市販品」をくくりとすることで、挑戦のために独自に作り出されたアイテムの使用を防ぎ、記録挑戦のルールを標準化していると言えます。

また、記録内容によっては、「市販品」が第一の規定にあり、そこから、サイズや重さ、など、さらに細かい規定が加えられるケースもあります。その場合、国によって基準とされているサイズが異なることも多々あるため、世界で平均的に使われているサイズを調査し、その範囲内のものの使用をルールとしています（例：90 mm x 90 mm から 100 mm x 100 mm以内のものであること、など）。

　ギネス世界記録のガイドラインは厳しいと言われることも多いのですが、「標準化」を大切にしているのは、全世界から挑戦を受け付けるギネス世界記録ならでは。標準化無しでは記録の根本が崩れてしまいます。世界一と確認し、登録するために、このような定義化をギネス世界記録では行っています。

就職、転職に効くらしい!?　「SDGs」とは　[再掲]

2019/05/13

　最近良く見かけるようになった言葉「SDGs」。これは国連が世界を変えるために掲げている17の目標を示す言葉です。今国連は世界の隅々にまでこの考え方を広めるためにアイコンを作って取り組むようになりました。従来の限られた人向けの国連目標と異なり、字の読めない人などにも配慮してイラストと色を使って分かりやすくしてあるのが大きな特徴です（図参照）。

なぜ、国連が定めた目標を企業や個人が取り組まなければいけないのかと疑問に思う人もいるでしょうが、今までは政府や国際組織の役割と考えられてきた問題が複雑になり、企業や個人の取り組みの方が役に立ちそうな場面が増えて来たからです。

　このサイトにアクセスしている人ならすでにおなじみの言葉でしょうが、
「SDGs（エスディージーズ）」とはSustainable Development Goalsの略で「持続可能な開発目標」という意味です。国連で2015年に採択され、2030年までの国際的な目標となっています。17のゴールと169のターゲットがあり「貧困をなくそう」「安全な水とトイレをみんなに」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」といった社会環境問題から、「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」といった生き方に関するものまで、ほぼすべての領域に及んでいます（図参照）。

　私たちの回りでもストローが紙製になったりレジ袋が有料になったりしていますが、これは「SDGs」の取り組みの現れです。あるコンサルティング会社役員は「これから就職や転職する人は『SDGs』を理解していることが必須条件になるでしょう」と語っています。世界の企業は「SDGs」に力を入れ始めていて、その視点を持つ人が就職や転職で優利になるというのです。

　ただ、日本では海外に比べて認知度が低いことが指摘されていて、電通が18年に実施した調査では世界20カ国における「SDGs」の平均認知率が51.6％なのに対し、日本は14.8％と際立った低さになっています（ちなみに日本に次いで低かったのはフランスで24.7％。ASEAN諸国は高くベトナムは80.7％、フィリピンは70.3％です）。

　さらに世代や職種別に見て行くと、若い人の認知率が低いことが問題になっています。朝日新聞は２年前から「SDGs」の調査をしているのですが、18年２月の調査では（東京／神奈川に住む15〜69歳の男女3000人対象）、「SDGs」という言葉を知っている人は男性で23％、女性で14％でした。職種別に見て行くと管理職が33％（１年前は25％）、事務・技術職が23％（同14％）と大きく伸びているのに対し、学生が20％（同16％）で１年の間に事務・技術職に追い越されてしまいました。

　その背景には、企業の「SDGs」の取り組みが急速に進んでいることがあります。多くの企業が中期経営計画の中に「SDGs」を盛り込むようになり、日常業務も「SDGs」の一環として位置づけられるようになっているからです。働いている人にはどんどん身近な言葉になっているのです。一方、日本の教育や就職活動では「SDGs」が意識されることは多くありませんでした。

　世界と比べて認知が低い日本の若者ですが、がんばっている人に出会いました。生形優里さん（26）です。早稲田大学を卒業して東証一部上場の機械メーカーに就職しましたが、利益ばかりを重視する会社の姿勢に疑問を感じ２年で退社。環境に配慮しながら経済的な発展を実現する「持続可能な開発」を勉強するためにコスタリカの国連平和大学大学院に留学しました。 在学中はアジア開発銀行の協力を得て、東ティモールでコーヒー観光業を導入し、小規模コーヒー農家の収入向上を目指すプロジェクトに取り組みました。 帰国後は、開発途上国の環境の保全や地球温暖化対策をサポートする財団法人に就職しました。

生形優里さん（写真右）

コーヒー農園での一コマ

プロジェクトを紹介するビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=fJ78PA_k3KQ&fbclid=IwAR2R0s4eXZIF9p1nyXyXgY3lavC5vVN9JYFSkNkN4yB0k1Gj6Vb8tkcgZ0U

プロジェクトのために立ち上げたクラウドファンディング
https://readyfor.jp/projects/coffeetourismintimorleste

彼女によると世界中で環境に問題意識を持つ若者が増えていると感じたということです。「お金儲けは大切だし、経済も成長していかなければなりません。しかし、今までの経済面のみに重点を置いた発展では、将来資源が枯渇し社会が立ちいかなくなることは明らかです。そのため環境や社会に配慮した発展の方法を国や企業、個人が一緒になって考えて行くことが重要だと考えています」と言います。

例えば、一企業が観光開発をするにしても観光業で得た収入の一部を環境保全に回したり、周辺の住民が観光業に参加するやり方を行政と一緒に考えます。こうすれば経済の成長と同時に、環境の保全と雇用の促進も実現できる。持続可能な開発は企業の協力なしには実現できないと彼女は言います。

　これまでも大企業にはＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する部署がありましたが、“ビジネス（お金儲け）”とは別の社会貢献の一環という位置づけでした。ですが、「SDGs」は慈善事業ではなく“ビジネス”の中で実現するものです。世界的には「SDGs」を使いこなす企業が勝ち抜くとまで言われるようになっています。

　日本企業は無駄の削減や環境に対する配慮では「SDGs」という言葉が生まれる前から得意としていました（その一方、ジェンダーの平等では大きく遅れを取っています）。ただ、そうした取り組みが企業の経営戦略に組み込まれてきませんでした。世界から遅れを取った日本企業は、そうした意識を持ち売り上げ拡大にも貢献してくれる人材を必要としているのです。ですから、就職の面接などでもそのことを意識して自分をアピールできることが重要になっています（特に実現のための技術的な知識や経験は有効です）。

　ただし、落とし穴もあります。最近政治家や芸能人もしているのが「SDGs」バッジです。このバッジは17の目標の色がデザインされています（ニューヨークの国連本部で売っているのですが、最近はネットオークションでも売られています）。就職の説明会や面接でもちらほら見かけるようになりました。ただ、こうした人たちが「SDGs」への関心が強いかというと、そうでもないことがあります。

SDGsバッジ

　私が聞いた中には「役員はつけるように言われたので」とか「大切なこととはわかっているが、何から取り組めばいいか勉強中です」などの声が少なくありません。これまで成長一辺倒で昇進してきたビジネスパーソンにとって、短期的な売り上げ拡大という目標とは相反することも多い「SDGs」に戸惑う場面も多いようです。

　とにかく新しい考え方なので、多くの企業も具体的な取り組みは手探り状態、専門家といわれる人は極めて少数です。ですが、社会的なニーズは確実に高まり国際的な圧力も高まる一方です。企業は「SDGs」を正しく理解し実践的な取り組みをできる人を求めています。正しい知識をつけて就職戦線を突破し、社会を変えて行きましょう。

空手道場に見る「総合的な品質」とは？

2019/05/10

個人の資質の向上に関して、特に精神力の醸成について効果があると考えるのは、武道です。特に、空手は、男女共に、子供も含めて、長期的に続けられる武道と考えています。
私は、３０歳を過ぎて、体力の維持を目的に空手を始めましたが、不思議と１０年以上続いています。

空手では、心身を共に鍛えることができ、その結果、自分自身に対して自信がつくと思います。普段、組織で働いている人にも、健康の維持に適していると思います。
私の個人的なおすすめの空手道場は、東京のJR大塚駅にある道場です。愛知や大阪などにも同様の道場があります。

そこでは、一度入るとやめる生徒は少なく、生徒の継続率が高くなっています。それは、空手指導に関するサービスの総合的な品質（QCD+PSME）が高いが故に、顧客満足度（CS）が高いからだと考えています。具体的には、指導員による各個人のレベルに応じたきめ細かな配慮の行き届いた指導が、丁寧かつわかりやすくなされ、教本や指導教程も適切で、ムリ・ムダ・ムラなく稽古ができます（Q:品質）。

その一方で、他のスポーツ系の習い事よりも安価な月謝となっています（C:費用）。また、クラスは月曜日から日曜日まで毎日あるため、顧客は自分の都合に合わせて学ぶことができます（D:量・納期）。さらに、緑帯（４級）以上で実施する「組手」では、けがをしないよう・させないように、防具をつけて安全に練習します（S:安全性）。そして、道場の雰囲気が良く、居心地が良いことが、生徒の継続率の高さに表れていると思います（M：心の健康、モチベーション）。道場自体も新しく、整理・整頓・清掃が行き届きとても清潔で、その結果、生徒は気持ちよく稽古に打ち込めます。

このようなことから、生徒は、安全に長く稽古を続けることができ、それが顧客満足度（CS）の向上につながっていると共に、その良い評判（口コミ）により、若手の男性だけでなく、女性や子供、シニアなど多くの方が実際に入門しているのだと思います。

製造業でおなじみのQCD＋PSMEですが、サービス業においても重要な視点だと感じます。

ものづくり日本復活のために！～品質管理から経営管理へ～

2019/05/01

小林雅之
Masayuki Kobayashi
日鉄日新製鋼建材株式会社　本社製造所
商品センター長

第 1回 品質管理と経営管理の関連性

1．品質管理と経営管理の位置付け

1.1　経営から求められる品質管理の人材

企業において品質管理とはどのような位置付けのものなのか。企業・工場で品質管理部門に携わる人々は，“標準化と品質管理”の重要性を十分に認識し，社内外の標準化の推進や品質マネジメントシステム（QMS）の構築と活用，品質問題の解決，設計改善等に日々熱意をもって取り組んでおられるはずである。この中で，品質管理に関わる担当者が主任→係長→課長→部長→役員へと成長していく過程で，品質管理のプロとして責務を果たしていくためには，全体を俯瞰的に見て，最終的な判断，全体最適となる判断をする能力が求められる。もちろん，担当者であっても，より全体をにらんでの決断が行えることが組織として良い結果をもたらすと言える。

工業標準化法における品質管理責任者の役割やその位置付けにしても，工場内の各部署が個別最適に陥ることなく，全体最適に向かって活動するように調整をする責務を負っていることを認識しなければならない。ということは，品質管理に携わる人間は，より広い視野でその品質管理の活動や成果が企業全体の成果となり，貢献するものにしなければならない。これが顧客満足につながり，社会全体へ貢献するものとなる必要がある。品質管理のプロとして，標準や統計的手法，各種品質改善の手法，工学的知識，QMS，各種規格に関する知識，法律等に熟知し，知識として身に付け，活用することは重要なことではある。しかし，これらと同様に我々は学ばなければならないことがある。それが，経営管理の全体像である。経営管理の考え方の基本的な部分と経営管理の理論や手法が品質管理とどのような関わり合いがあるのかを理解して，はじめて正しい方向付けがなされ，自らの品質管理のプロとしての能力を企業や顧客，社会のために役立たせることが可能となる。“木を見て森を見ず”では迷子になってしまう。企業活動において品質管理は大変重要なものではあるが、全てではなくあくまでも経営管理全体の一部という謙虚な認識が必要である。真に品質管理としての専門的な知識・技能を会社や社会のために役立たせようと思うならば，品質管理だけではなく周辺の領域についても理解し，その領域に入っていき知識の幅を広げなくては，自分のもっている品質管理の専門的な部分を更に深化させることは難しくなる。品質管理に携わる者が，その力量を更に向上させスペシャリストになるためには深く掘り下げながら，周囲の領域を広く理解することが必要である。

“ 穴を深く掘るには幅がいる。”1）

この言葉は，土光敏夫（経済団体連合会会長やIHI，東芝の社長を歴任）がその著書『経営の行動指針』で述べられたものである。本当の意味で専門性を深く掘り下げていくには，知識の領域が狭いままでは不可能であり，深さに比例して幅が必要であるということである。

今，目的地にたどり着くために自動車を使うとする。ここで，品質管理に関する種々の知識やテクニックや手法は，問題を解決したり，日々安定的にものづくりができるように管理したり，問題が起きないように設計段階で頑丈な設計をしたり，新しいものを創り出す部分に効果を発揮するため，自動車でたとえるならエンジンの制御や潤滑剤的なものとして重要なものであるが，あくまでも車を動かす手段に関わるものである。しかしながら，最終的な目的は車を動かすことではなく，ある時点までに目的地に到着することである。目的地への道のりを理解し，ハンドルを適切に操作しなくては，目的地にはたどり着けない。地形を理解し，道のりを決定し，ハンドルを操作することが経営戦略であり，経営管理である。自分たちがエンジニアであり，品質管理や製品設計開発の専門家であるにしても，目的地にたどり着けなければ，せっかくの専門性が無駄になってしまうことになる。

1.2　品質管理に対する評価

経営管理に関する書物は多くの経営学者から出されているが，品質管理と経営管理の関係については，少し気になることがある。国内で出版されている多くの経営管理の本，教科書では，なぜか品質管理に関する部分が抜けていたり，記載されていてもその扱いは極めて小さく，経営戦略・経営手法としての重要度が低く扱われているように思える。本によっては，品質管理を無視したまま経営管理の全体を論じているものも少なくない。本来，経営管理論とは経営に関して，実際の経営に大きな影響を及ぼすものについては，適切に論じられていなければならない。重要なピースが欠けていては完成しない，一部が欠けたままの理論を学んでも，学んだ者は本当に大きな成果，貢献は得られなくなる。

これに対して海外の経営・マネジメントの学者や，評論家の書物では，日本的品質管理，現場でのQC サークル活動やTQC 活動が日本の製造業の国際競争力を極めて強いものにした経営における革新2）～6）として位置付けられていることが多い。実際に，戦後の日本企業の品質向上・体質改善は，企業や大学や関係団体の多大な努力によりトップから現場まで全社一丸，グループ企業一丸となって品質管理に取り組んだ結果なのである。そして，この経営手法は日本から世界へ広がっていったことは周知の事実である。

なぜ，最近の日本の経営管理の書物では，品質管理が経営の重要な手法，戦略の一つとして取り上げられないのか。一方で，経営管理といったジャンルではなく，品質管理という分野が大きなものとなり，品質管理に関する書物は国内で数多く出版されている。品質管理という学問分野が確立，一般的な経営管理の分野とは別だという判断なのだろうか。企業で働く者としては，品質管理も経営管理の一部であると思う。これは，国内では経営管理が文系の人間によりこれまで多くの議論を重ねてきたものであるのに対して，品質管理はもともと，統計的品質管理（SQC）として日本に導入され，理工学系の人間が中心になって日本型品質管理として確立されてきたものであることが影響しているのか。学問として別の分野として扱われているためなのか。もしそうであるなら，学問的な分類が，実際の企業で働く者の目から見ると意味があるようには思えず，少なくとも分類として区分したとしても，関連性は明確にするべきである。

品質管理と組織全体の経営管理は密接につながっているというか，経営管理の中で大きな位置を占めるのが品質管理であり，品質管理の思想・活動を組織全体に拡大したものは経営管理の相当な部分をカバーしているはずである。第二次世界大戦後に，日本が本格的に品質管理を導入した当初は，企業の真の成長のためには，SQC（統計的品質管理）への偏重，製造工程だけの活動，工場だけの活動では不十分であるとの認識が実際に働く人々や品質管理に携わる人々にはあった。この認識が，全部門・全従業員の参加する全社的品質管理TQC 及びQC サークルを生み出し，トップから現場までが一丸となって活動する日本的品質管理，日本的経営へとつながっていくことになった7）～10）。これは，あらゆる製品，あらゆるサービス，あらゆる企業，あらゆる階層，あらゆる業務管理（研究開発から一般事務，現場作業等），あらゆる産業，あらゆる職能へ適用できるべきものであり，必要な取組みであると評価されてきた。特に，日本の工業製品が世界のマーケットを席巻していた時代には企業で働く人々の多くはそう信じていた。しかしながら日本の工業製品の競争力が相対的に弱くなってきた最近においては，一般に品質管理というと標準化やISO の品質管理システム，品質の維持管理，製品のばらつき低減，工程の改善，検査，文書管理等をイメージしている人が多いように感じる。品質管理は工場管理の一部門がやる仕事との認識（誤った認識）となっている人も多いと感じる。これに関連しては，品質マネジメントシステムとしてのISO 9001が企業の事業計画から乖離し，品質マネジメントシステムがISO 認証維持のための活動になってしまっているのではないだろうかとの意見も多く，事業の目的を達成するための方法論であるという位置付けを明確にするためにISO 9001 の2015 年版では，規格改訂が行われた（リスクへの対応，リーダーシップ重視，意思決定）11）。これに対して，経営管理といえば，科学的管理法，人間関係論，組織管理，リーダーシップ，意思決定，企業戦略，財務管理，コスト管理，価格戦略，販売，競争優位，マーケティング，原価管理，原材料や仕掛りや製品の在庫管理，物流管理，サプライチェーン・マネジメント，テクノロジー・マネジメント，オペレーション・リサーチ，工程の稼働管理，人事管理，研究開発，イノベーション等の管理であり，品質管理とは異なる分野，異なる専門家が担うものであるとの認識になっている企業や人々がいまだに多くいる（増えている）ように感じる。

1.3　品質管理と経営管理の関連性

筆者は，現実の企業で働き，製造現場，製品設計，製品開発，品質保証，検査，市場開発，顧客満足度調査，マーケティング，生産計画・物流管理といった部門を経験する中で確信したことがある。戦後の偉大な先人たちが築いた品質管理の考え方・活動は，経営管理の全てにつながっている。同様なフレームワークで多くの経営管理の課題を解決できる，そして逆に経営管理の考え方の中には品質管理に応用できるものが数多くあるということを認識するに至った。この品質管理と経営管理の関係性として，例えば表1 のようなものが挙げられる。

それでは，なぜ品質管理と組織全体の経営管理は密接につながっているのか？それは，品質管理の先人たちの築いた戦後の日本的品質管理も，一代で世界的な企業を育て上げた代表的な戦後の経営者たちの経営管理も，その根本にある理念は同じであるからだと思う。それは，経営管理も品質管理も究極的な目標は顧客の満足を得ることであり，働く個々の人々に焦点をあわせ，人々が自主的に活動に参加，成果を分かち，やりがいを組織の一員として感じることのできる組織をつくり，顧客も従業員も社会も皆が幸せになることを理想にしている，元のところは同じである。したがって，品質管理を理解したならば，容易に経営管理へ進むことができるはずである。品質管理を理解した人ほど，よりうまく経営管理を理解し，それを進めていくことができるはずである。

日本企業の多くが，再び強い競争力をもち，世界のマーケットで戦える組織となるためには，一人でも多くの優秀な人材を育てて，活躍させていかなければならない。極めて変化が激しい時代では，多くの予想が外れ，将来に向けた多額の投資が無意味になるような状況にいつ陥るかわからない。また，新たな競争相手の出現，新たな産業の出現により，自らの事業の価値が著しく低下する場面に直面するかもしれない。そのような状況に企業が陥ったときに，そこから抜け出すためには，困難に立ち向かう力をもった優秀な人材を育てるしかない。どんな準備をしていたとしても，予測不可能な状況に陥るのなら，それに対応できる人を育て，確保するしかない。そのような考えから，企業経営の面からも経営管理の本質を理解した人材の育成が今後更に重要であり，その育成には品質管理を経験した人，あるいは品質管理の考え方をベースにもっている人，理解している人を経営管理の人材として育てることが効率的であり，有効と考える。

本連載は，そのようなことから品質管理の考え方をベースにもっている人たちのための経営管理の入門として作成したものである。経営管理の本質を所々で品質管理と絡めながら記述した。品質マネジメントシステムとの関連を意識して読み進めていただけたら幸いである。

引用・参考文献
1） 土光敏夫著，本郷孝信編（1996）：経営の行動指針，pp.128–129，産業能率大学出版部
2） スチュアート・クレイナー，デス・ディアラブル著，関和美訳（2014）：THINKERS 50 ／イノベーション，p.146，プレジデント社
3） キャロル・ケネディ，ダイヤモンド・ハーバードビジネス編集部（2000）：マネジメントの先覚者，p.76, p.106，ダイヤモンド社
4） 久米均（1993）：品質による経営，まえがき，ⅲ，日科技連出版社
5） ゲイリー・ハメル，ビル・ブリーン，藤井清美訳（2008）：経営の未来，pp.31–33，日本経済新聞出版社
6） ゲイリー・ハメル＆ C.K. プラハラード，一條和生訳（1995）：コア・コンピタンス経営，日本経済新聞社
7） 唐津一（1987）：日本解剖2；QC 運動・なぜ日本で成功したか，NHK 出版
8） 唐津一（1988）：TQC 日本の知恵，日科技連出版社
9） 石川馨（1984）：日本的品質管理，日科技連出版社
10） 石川馨（1992）：品質管理入門，日科技連出版社
11） 標準化と品質管理（2016），Vol.69, No.2, pp.2–24，日本規格協会

ブラックジャックによろしく　佐藤秀峰
http://mangaonweb.com

コラム　知財人材のニーズ増加

2019/05/01

　知的財産戦略の第一人者として国家資格化されている「知的財産管理技能士」の検定合格者が、９万人を突破した。２００８年の第１回試験実施以来、資格取得希望者は着実に増え、合格者１０万人の大台が目前に迫る。標準化と知財を組み合わせた〝オープン＆クローズ型ビジネス〟の存在感がグローバルで増す中、基盤となる人材を育てる仕組みとして、さらなる利用が期待される。また、資格取得者が今後どんな活躍をするかも、注目される。

　知的財産管理技能士は特許、意匠、商標、メディアコンテンツといった企業・団体の知財を適切に管理・活用するための能力を認める国家資格として、２００８年に創設された。能力水準は１級から３級の３階層に分かれ、また１級は「特許」「コンテンツ」「ブランド」の３区分ごとに試験が実施されるのも特徴である。経済産業省が知財人材のスキルを明確化すべく２００７年に定めた「知財人材スキル標準」が、この資格の骨格を成す。

　資格利用者の増加は、知財に対する関心の高まりの表れと言えよう。昨今は標準化で社外と連携し市場を広げつつ（オープン）、社内に持つ知財で差別化（クローズ）する２本立てのオープン＆クローズ型ビジネスが一般化。グローバル競争で優位に立つには、戦略性のある知財管理・活用が不可欠となり、担い手となる知財人材の重要度が増している。

　資格取得者数の内訳を見ると、前述した３区分の専門職を対象とする１級は２０００人強、管理業務従事者向けの２級と３級はそれぞれ約３万２０００人、約５万８０００人。知財利用の高度化に伴い、１級に相当する〝スペシャリスト〟の活躍の場は、さらに増えると見られる。

　また受験者数の職種では、全体の約１８％を占める知財・法務関連がやはり多く、同じく約１８％の学生がこれに並ぶ（２０１３年１１月試験～２０１５年７月試験の任意アンケートより、知的財産教育協会）。業種別ではトップの製造業が約３７％で２番手の情報通信業は約１４％（同）。特許の利用機会が広がっていることを考えると、今後は受験者の顔ぶれもさらに多様化しそうである。

AIネットワーク社会推進会議　報告書2019（案）に関する意見募集

2019/06/19

＜総務省の記事から抜粋＞

総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・東京大学総合教育研究センター長）を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。
今般、同推進会議におけるこれまでの議論を取りまとめた「報告書2019」（案）について、令和元6月15日（土）から同年7月2日（火）までの間、広く意見を募集します。


1　経緯等
　総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。
　「報告書2018」公表（平成30年7月）後、「AI利活用原則」を実現するための具体的方策等に関する検討を進め、今般、同会議におけるこれまでの議論に基づき「報告書2019」（案）を取りまとめましたので、意見を募集します。

報告書案（PDF）の閲覧や意見提出方法等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞

海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割

2019/06/19

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省では、平成30年3月に発表した「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、特にCFO・法務担当役員・社外取締役に焦点を当て、各ポジションの職責や専門性に応じて海外M&Aの実行において期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。


1．「9つの行動」別冊編作成の背景
近年、日本企業がグローバル規模で成長を実現していく上で、海外M&Aが重要かつ有効なツールとして認識され、日本企業による海外M&Aは増加傾向にあります。一方で、海外M＆Aの難易度の高さから、期待されていた成果を十分あげられないケースも少なくありません。
こうした背景から、平成29年度に経済産業省は、「我が国企業による海外M&A 研究会」を開催し、日本企業が抱えるM&A に関する課題を有識者とともに検討し、海外M&A を有効に活用していく上での留意点や事例を、報告書と「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」としてとりまとめました。


この「9つの行動」の内容を踏まえ、各企業が海外M&Aに取り組んでいく上でより具体的・実践的に役立てていただけるよう、海外M&Aを活用し企業の成長につなげていくためにCEOと共に重要な鍵を握るCFO、法務担当役員及び社外取締役という3つのポジションに焦点を当て、これらのポジションの職責や専門性に応じて期待される役割やアクションについて、より具体化・明確化した「別冊編」をとりまとめました。

資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版策定

2019/06/19

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省では、産業分野別のサイバーセキュリティ確保の一環として、エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定しました。


1．背景・経緯
経済産業省では、平成29年12月、我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくために「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました。また、平成30年2月7日には、研究会の下に「WG1（制度・技術・標準化）」を立ち上げ、「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保を目的として、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」の検討を開始しました。これを受け、産業分野別のサイバーセキュリティポリシーの検討の一環として、「ビルサブワーキング
グループ」を設置し、平成30年2月28日の第1回会合からビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策についての議論を行ってきました。


ビルサブワーキンググループでは、エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルオーナーを始め、建設会社、設計事務所、ビルに係わる各種設備機器のベンダ、制御システムセキュリティの有識者など、多数のステークホルダーが一堂に会し、ビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策のガイドラインについて、これまで9回に渡る議論を実施してきました。検討にあたっては、その途中結果をドラフト版にまとめて「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（β版）」として公開し、一般から幅広く御意見をいただくともに、ビルシステムのサイバーセキュリティ対策に関する海外での検討動向調査やビルシステム関係者の意識調査なども実施し、さらに産業界全体のサプライチェーン・サイバーセキュリティ確保のための枠組みを示すCPSFとの整合性の整理なども実施しました。そして、これらの検討結果をまとめた「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版（案）」について、平成31年3月11日から4月9日にかけてパブリックコメントを実施し、あらためて、一般からの御意見を幅広くいただくともに、ガイドラインのブラッシュアップを実施しました。


この度、これまでの議論及び修正等の作業を踏まえ、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定しました。これは、ビルシステムに対するサイバーセキュリティ対策についてまとめたガイドラインであり、世界的に見ても先進的な取組です。ビルシステムの分野は、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）対応、クラウド化、IoT活用など、外部ネットワークとの接続機会が増加し、「Society5.0」に向けて急速にその姿を変えつつあります。サイバーセキュリティ対策はますます重要性を増しており、今後、本ガイドラインを活用することで、新たに建設が行われる最新設備を備えたビルを皮切りに、ビルシステム全体のサイバーセキュリティ確保に向けた取組が進むことを期待しています。

ガイドライン（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

アリババがロシアで合弁ECプラットフォーム設立

2019/06/17

＜JETROの記事から抜粋＞

ロシアに中ロ合弁の欧州最大規模の電子商取引（EC）事業者が誕生する。中国のeコマース大手アリババグループ、ロシアの政府系ファンドのロシア直接投資基金（RDIF）、ロシア民間移動通信大手メガフォン、インターネットサービス大手メール・ルー・グループの4社は6月5日、ロシアCIS地域における合弁ECプラットフォーム「JVアリーエクスプレス・ロシア」（以下、JV）の設立に関するロシア連邦反独占局（注）の承認を得て、事業を開始したと発表した。JVはアリババグループの国際ECサイト「アリーエクスプレス」のロシアでのEC事業と、メール・ルー・グループの中国製品に特化したEC事業「パンダオ」を統合するもので、2018年9月の東方経済フォーラムの際に枠組み合意を締結していた。

本記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

貿易救済セミナーを開催します

2019/06/17

＜経済産業省の記事から抜粋＞

近年、グローバルレベルでの競争の激化や過剰生産等を背景に、公正な競争環境の回復に向けたアンチダンピング（AD） 措置の活用が世界的に増えています。
本セミナーでは、経済産業省より、ADの最近の動向や、措置活用の効果等について解説します。


1. 概要・目的
アンチダンピング（AD）措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のことであり、世界貿易機関（WTO）協定において認められているものです。


近年、グローバルレベルでの競争の激化や過剰生産等を背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えています。ＡＤ措置の発動件数は、2011年と2017年を比較すると世界全体で約2倍に増加しました。


本セミナーでは、経済産業省より、ADの最近の動向や、措置活用の効果等について解説します。

日時・場所等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

5G試験実施に向けロシア移動通信大手と華為技術が合意

2019/06/13

＜JETROの記事から抜粋＞

ロシア民間移動通信大手MTSは6月5日、中国の華為技術（ファーウェイ）と2019～2020年にロシアでの第5世代移動通信システム（5G）の試験運用開始について合意したと発表した。合意枠内で両社は、現行のMTSのインフラにファーウェイ機器を用いた5Gおよびモノのインターネット（IoT）技術の導入、商用LTEの5G対応レベルまでの引き上げ、さまざまな利用条件を想定した5G試験を行う。


具体的な合意事項は、a.周波数帯スペクトル（情報信号）の効果的利用に関する協議実施、b.高速LTEギガバイト区域の開始、c.遅れの非常に小さいLTEの展開、d.5G固定ワイヤレスネットワークの開始、e.MTSの商用ネットワークにおける5Gの開始、f.5Gを用いたビジネス展開に関する協力、g.スペクトル分配を含むネットワークセグメント（グループ）の共同作成、h.産業やスマートシティー、住宅公共サービス、農業におけるIoTソリューションの導入、i.5G利用シナリオ（スマートシティー、スマートプロダクション、自動運送）の実現、j.高速鉄道、地下鉄、高層住宅など複雑なインフラ施設における5G試験実施など。今回の合意は、モスクワで同日に開催されたロ中首脳会談の枠内で署名された。


ロ中首脳会談直後の6月6～8日開催にされたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでも、ロシアにおける5G試験実施に関連する合意が相次いだ。MTSは6月6日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンと、タタルスタン共和国カザン市郊外の特区「イノポリス」で、スマートシティー分野の5Gソリューション開発について合意した。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

トルドー・カナダ首相、2021年までに使い捨てプラスチックを禁止とする声明発表

2019/06/13

＜JETROの記事から抜粋＞

カナダのトルドー首相は6月10日、早ければ2021年までに使い捨てプラスチック製品を禁止とし、プラスチックごみの廃棄に対する責任を企業に義務付けるとした声明を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きました。


カナダ政府は今後、カナダ環境保護法（CEPA）に基づき、使い捨てプラスチック製品（プラスチック製の袋、ストロー、カトラリー、皿、マドラーなど）について、有害性を科学的に評価した上で禁止するとした。EU（2019年5月22日記事参照）やその他の諸国の取り組みを参考にする。
また、同政府は州・地域と協働して、プラスチック製品を製造、あるいは梱包（こんぽう）にプラスチック製品を使用する企業に向けたリサイクル基準と目標を導入するなどの新たな措置を検討している。


声明によると、カナダでは使用されるプラスチック製品の中でも、リサイクルされるものは1割に満たず、このままでは排出されるプラスチックごみは2030年までに毎年、110億カナダ・ドル（約9,020億円、Cドル、1Cドル＝約82円）相当に上るとした。一方で、プラスチックごみの廃棄方法を改善し、革新的な解決策に投資を行えば、1,800万トンの二酸化炭素を削減でき、数十億Cドルの収入と約4万2,000人の雇用が生まれるとしている。

本記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業

2019/06/13

＜IPAの記事から抜粋＞

背景
　IoTやAIといった技術により実現される「Society5.0」、「Connected Industries」では、データを介したつながりから、新たな付加価値が生み出されていくことが期待されます。一方で、企業間・産業間がつながることで、ネットワーク化されたサプライチェーン上に攻撃の起点が広く拡散していくことになり、悪意のある者にとって新たな攻撃の機会となるおそれがあります。


　サイバー攻撃に対して、危機意識が十分でない中小企業も少なくありませんが、大企業だけでなく、サプライチェーンに参加する地域の中小企業であっても、例外なくサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が徐々に明らかになっています。このため、サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は、我が国の産業に対する世界の信頼に直結する重要な課題です。


　こうした状況を踏まえ、経済産業省とIPAは、地域の団体・企業等と連携した中小企業のサイバーセキュリティ対策支援（サイバーセキュリティお助け隊）を行い、それらの活動を通じてサイバー攻撃の実態や対策のニーズを把握することで、中小企業が利用しやすい支援体制の構築を進めるための実証事業を行います。

概要等、本記事の詳細は、IPA省のページをご覧ください。

＜出典：独立行政法人情報処理推進機構のウェブサイトを加工して作成＞

「ミスする権利」認めた政府、行政手続上の頻出ミスを紹介するサイト開設

2019/06/12

＜JETROの記事から抜粋＞

フランスのジェラルド・ダルマナン行動・公会計相は6月4日、頻出する行政手続上のミスを状況別にリスト化して紹介する政府のポータルサイト「OUPS.gouv.fr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を開設した。「OUPS」は「しまった」「やらかした」という意味のくだけた表現だ。


フランスでは長らく、行政手続きの煩雑さが問題となってきた。行政府と市民の間の信頼感を高めるため、2018年8月10日の「信頼できる社会に奉仕する政府のための法律」は「ミスする権利」の原則を打ち立て、一連の措置を導入することを定めた。同原則はフランス人とフランス企業に対し、初回の行政手続き違反から経済的制裁を科されるリスクを負うことなく、「善意」で（違反となることを知らずに、という意味の法律用語）ミスを犯す可能性を保証するものだ。制裁の代わりに再発予防の説明を行うという教育的アプローチを導入する趣旨だ。これにより、善意で犯した初回のミスは、自発的にもしくは行政府の求めに応じて修正することができるようになった。ただし、公衆衛生、他者の人身や財産を害するミス、欧州や国際的な約束に違反するミスは、善意であってもその例外だ。


トップページからリンクで飛べる企業向けページでも、6つの状況別に頻出ミスを紹介している。進出日系企業や進出を検討する日本企業にも有益な情報だ。

本記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

「宙を拓くタスクフォース報告書（案）」に対する意見募集結果及び報告書公表

2019/06/12

＜総務省の記事から抜粋＞

総務省は、「宙を拓くタスクフォース報告書（案）」について、平成30年4月26日（金）から令和元年5月17日（金）までの間、意見募集を実施したところ、7件の御意見の提出がありました。提出された御意見及びそれらに対するタスクフォースの考え方を公表するとともに、当該御意見等を踏まえて取りまとめた報告書を公表します。


1 経緯等
　総務省は、宇宙利用を通じた現代社会が抱える社会的課題の解決、持続的な経済成長等への寄与に向け、2030年代以降の宇宙利用の将来像、その実現のために必要な情報通信技術等について、平成30年8月から「宙を拓くタスクフォース」（座長：中須賀 真一 東京大学大学院工学系研究科教授）を開催し、検討を行ってきました。
　今般、これまでのタスクフォースにおける議論及び意見募集の結果を踏まえ、報告書をとりまとめましたので、当該意見募集の結果とともに公表します。

報告書（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、総務省のページをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞

最新発行JISをPDFで提供します。

2019/06/17

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年5 月20 日（＊は2019 年6 月17 日，＃は2019年5 月24 日）に日本工業標準調査会（JISC）のホームページhttp://www.jisc.go.jpに公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年7 月18 日（＊は2019 年8月16 日，＃は2019 年7 月23 日）です。
なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。

※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

最新発行JISのリストをPDFでご提供します。

2019/05/31

近日公示予定JISのポイントをご紹介します。

2019/05/31

5月25日公示JIS

JIS A 0203　コンクリート用語（改正）

【必要性】
この規格は、コンクリートに関して用いられる主な用語及び定義について規定したものであるが、前回の改正以後、参照している材料の品質規格が改正されている。また、現行の規格は、土木分野と建築分野の用語を統一してきたところであるが、それぞれのほぼ同意の用語であるが、それぞれ汎用されているものは併記すべきとの指摘がされていた。このような状況から、より現状に即した内容とするための改正が必要である。
【期待効果】
この改正によって、コンクリート関連作業の統一性が向上することで、コンクリートの品質の一層の安定化、方法の整合化が図られるとともに、適正なコンクリートが作られ、業界全体の取引、施工などにおいて、品質の向上、安全安心、効率的な施工などに資することが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. フェロニッケルスラグ骨材（2343）について、参照しているJIS A 5011-2の改正に伴い、細骨材のほかに粗骨材もある旨を追加記載する。


2. 含水率（骨材の）（3107）について、“表面水の全量”を“骨材表面についている水の総量”とし、定義の内容を明確にする。


3. プレウェッティング（3542）について、プレウェッティングと同様の意味で頻繁に使われる用語として“プレソーキング”を追加し、対応英語も対応して改める。


4. 軟石量（粗骨材の）（3117）について、参照していたJIS A 1126の廃止に伴い、“軟石量”の用語及び定義を削除する。

JIS B 9703　機械類の安全性－非常停止機能－設計原則（改正）

【必要性】
この規格は，ISO 13850:1996に基づき、機械における非常停止の機能的要求事項及び設計原則について規定したもので、2000年に制定され、その後、2011年に改正されている。一方、対応国際規格であるISO 13850が近年の技術の実態に対応して2015年に改定され、非常停止機器の制御範囲及び非常停止機能を実行する制御システムに関する要求事項などが新たに追加された。このような状況から、機械類の安全性について、最近の技術動向に対応させ、対応国際規格との整合化を図るべく、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
JISを改正することによって国際規格との整合化が図られ、機械の非常停止機能の設計原則が技術の実態及び国際標準に即したものとなり、設計技術の普及及び製品輸出のし易さについても効果が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 規格名称を”非常停止”から”非常停止機能”に変更する。


2. 用語及び定義
   （１）この規格で使用する用語は、可能な限りJIS B 9700 で使用されている用語に整合させたため、ISO 13850 の改正において変更されていない用語であっても、この規格の改正に合わせて変更する。（例えば、“equipment”は、旧規格では“設備”としていたが、この規格では“装置”とする。）
   （２） 非常停止機器の“有効／無効” “active／inactive”は、旧規格では“動作中／非動作中”としていたが、この規格では“有効／無効”とする。
   （３） “空圧”及び“液圧” JIS B 8370:2013 では“Pneumatic”を“空気圧”、JIS B 8361:2013 では“hydraulic”を“油圧”としているが、この規格では、旧版と同様に“空圧”及び“液圧”とする。
   （４）”非常停止装置”、”非常停止機器の制御範囲”、“保護シュラウド”などの用語及び定義を追加する。


3. 全ての機械類を停止することが新たな危険源を生じる場合などを考慮し、機械の一部やグループを非常停止機器の制御範囲とすることについての記載を追加する。また、制御範囲の割り当てにおいて考慮しなければならない点や複数の制御範囲を適用する場合の要求事項を追加する（箇条4）。


4. 非常停止機能を実行する制御システム又はサブシステムの安全関連部に関する要求事項を明示する。また、液圧装置及び空圧装置を使用する場合の要求事項を追加する。


5. 非常停止機器について、アクチュエータに関する要求事項・推奨事項を追加する。




JIS B　9705-1　機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第１部：設計のための一般原則（改正）




【必要性】
この規格は、ISO 13849-1:1999に基づき、ソフトウェアの設計、制御システムの安全関連部（SRP/CS）の設計、統合のための原則に関する安全要求事項及び指針について規定したもので、2001年に制定され、その後2011年に改正されている。一方、対応国際規格であるISO13849-1が近年の技術の実態に対応して2015年に改訂された。その趣旨としては，規格の要求事項を読み解くために難解な表現などを含んでいたものを避け，利用者により理解しやすい内容にすることに主眼が置かれている。このような状況から、わが国のJISにおいても規格の利用者がJISを適切に理解することは重要であることから、国際規格に合わせた改正が早急に必要である。
【期待効果】
JISを改正することによって、国際規格との整合化が図られ、設計のための一般原則がわかりやすく、国際標準に即したものとなり、設計技術の普及及び製品輸出のし易さについても効果が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり




1. 序文に記載しているIEC62061（JIS B 9961）とISO13849-1（JIS B 9705-1）の表“推奨適用範囲”を削除する。


2. 用語の定義に、“高頻度作動要求モード又は連続モード”及び“実績による使用”を追加して、意味を明確にする。


3. “カテゴリによるSRP/CS（制御システムの安全関連部）の規定”を追加して、指定アーキテクチャの内容を明確にする。


4. カテゴリ2の仕様で安全状態の始動に関する要求事項を明確化する。




JIS B 9705-2　機械類の安全性－制御システムの安全関連部－第２部：妥当性確認（制定）




【必要性】
機械類の安全性に関して、制御システムの安全関連部の設計の一般原則については、JIS B 9705-1がISO 13849-1に基づいて制定している。しかし、制御システムがJIS B 9705-1に適合していることを確認するための妥当性確認を求める規格は整備されていない。一方、国際規格では、その妥当性を求める規格としてISO 13849-2が、第1版として2002年に発行され、その後、2012年に改訂されている。今般、ISO 13849-1:2015に対応して、JISの第1部も改正することに伴い、設計の一般原則に適合した設計がされているかの妥当性確認は、非常に重要なことから、これらの内容を規定しているISO 13849-2:2012に対応したJISを制定する必要がある。
【期待効果】
JIS B 9705-1の要求事項に対する妥当性確認の規格を制定することによって、機械類の安全性及び制御システムの安全が担保され、安全対策の充実が進み、国際的な普及促進も期待できる。
JIS B 9710　機械類の安全性－ガードと共同するインターロック装置－設計及び選択のための原則（改正）
【必要性】
この規格は、ISO14119:1998に基づいて作成された規格であり、ガードに取り付けられたインターロック装置の設計と選択のための要求事項を定めたものである。 　一方、対応国際規格であるISO14119は2013年に改正され、インターロック装置の分類、無効化防止策の要求事項などが近年の技術の実態に即して強化された。インターロック装置は安全確保のために採用される方策として、多くの機械分野で用いられるものであり、産業現場における安全確保のために重要なものであるため、これらの状況を踏まえ、対応国際規格との乖離を解消するべくJISの改正をする必要がある。
【期待効果】
JISを改正することによって、対応国際規格との整合化が図られ、ガードと共同するインターロック装置の設計及び選択のための原則が国際標準に即したものとなり、産業機械におけるさらなる労働災害の減少が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり




1. 用語及び定義において、“コード化アクチュエータ”を追加するほか、インターロック装置のタイプ及びロック解除機能に関する用語を新たに追加する。


2. コード化されたアクチュエータを3種類に分類して定義を追加する。


3. ガードロッキングの保持力が容易に扉を開くことができない旨の規定を追加する。


4. 安全機能として使用されるインターロック装置の適用例を附属書として追加する。




JIS B 9716　機械類の安全性－ガード－固定式及び可動式ガードの設計及び製作のための一般要求事項（改正）




【必要性】
この規格は、ISO 14120:2002に基づき、機械的危険源から人を保護するために提供されるガードの設計、製作及び選択のための一般要求事項について規定したもので、2006年に制定されたものである。一方、対応国際規格であるISO 14120は、近年の技術の実態に対応して2015年に改訂され、ガードの取外しに関する要求事項の変更、検証及び妥当性確認に関する要求事項の追加などがあった。このような状況から、近年の技術の実態に対応させ、対応国際規格との整合を図るべくJISを改正する必要がある。
【期待効果】
JISを改正することによって、国際規格との整合化が図られ、機械的危険源から人を保護するために提供されるガードの設計、製作及び選択のための一般要求事項が国際標準に即したものとなり、設計技術の普及、及び製品輸出のし易さについても効果が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり




1. この規格で使用する用語は、可能な限りJIS B 9700 で使用されている用語に整合させたため、ISO 14120 の改正において変更されていない用語であっても、この規格の改正に合わせて変更する。（例えば、“verification”は、旧規格では“立証”としていたが、この規格では“検証”とする。）


2. 固定式ガードの取外しに関する要求事項として、工具の使用及び容易な取外しを防ぐための設計に関する要求事項などを新たに追加する。


3. 衝撃及び放出耐性に関する要求を強化し、機械的試験方法の例を附属書として追加する。 ４ ガードに関する安全要求事項の検証において、検証及び妥当性確認方法に関する要求事項を追加する。




JIS B 9960-1　機械類の安全性－機械の電気装置－第１部：一般要求事項（改正）




【必要性】
本規格は、国際規格IEC 60204-1を基にJISとしたものであり、国際規格の第6版が2016年に発行されている。 　この様に、この規格は、技術の進歩や機械安全への要求の変化に合わせて改訂がなされている。また、この規格は機械類の電気装置の安全を確保するための基本規格として、機器のメーカのみならず、機器のユーザにも広く活用されている規格であり、常に国際規格との整合を保つことは必須となっている。
【期待効果】
国際規格第6版の発行に伴いJISを改正することは、国内の機械安全に資すると共に、輸出入の振興にも資することになる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり




1. 可変速電動機システム（PDS）のアプリケーションの要求事項を加えた。


2. 電磁両立性（EMC）に対する要求事項を変更した。


3. 過電流保護に対する要求事項を明確にした。


4. 短絡電流定格（SCCR）の決定に対する要求事項を追加した。


5. 保護ボンディングに対する要求事項及び用語を変更した。


6. PDSの安全なトルクオフ，非常停止及び制御回路保護箇条を見直した。


7. ケーブルレス制御システムの改定を行った。


8. 制御機器のアクチュエータのための記号を変更した。


9. 技術文書の要求事項を変更した。


10. TT設置系統における短絡保護の要求を追加した。


11. 電磁影響を下げるための方法を追加した。




JIS B 9962　機械類の安全性－機械類のケーブルレス制御システムに対する要求事項（制定）




【必要性】
近年幅広い機械類で，オペレータ向けのインタフェースとして、ケーブルレス制御システム（CCS）の使用が増加の一途を辿っている。CCSが機械制御システム全体とインタフェースで接続することは，機械類の安全性に影響をもたらすため、安全の確保の面で標準化を図る必要があることからISO 62745が制定された。ISO規格が制定されたこと及び市場から国内規格制定についての要望があることから、JIS規格の制定を早急に行う必要がある。
【期待効果】
この規格は，機械のオペレータ制御ステーションとして用いられるCCSの機能について要求事項を定めるものである。機械のリスク評価に従い、適切な安全度で適切な制御機能を提供するCCSを選択することが可能となり、また、国際規格と整合することによって取引の円滑化と安全環境の確保を期待できる。





JIS B 9971　機械安全に関する要員の力量（制定）




【必要性】
ロボット等、次世代産業における機械の安全性を確保するには、リスクアセスメントに基づいて安全性を構築する必要がある。そのためには従来の機械の性能基準だけでなく、それら機械を操作し、設計する人等の能力、すなわち「機械安全に関する要員能力基準」が必須となるため、本JISを制定する。
【期待効果】
機械安全の要員能力基準を標準化することで、企業や工場間で同じ基準で要員能力を的確に判定できるため、人員配置の適正化が図られ機械の安全設計、安全な機械運用の実現、さらには生産効率の向上にも寄与する。一方、機械安全に関わる能力基準の標準化ニーズはIECでも高まっており、その必要性から新たにCABの傘下に要員能力に関するTFが発足している。本JIS制定と並行して当該TFを通じて日本からの国際標準化提案を主導的に行う予定であり、国際標準化と並行した国内標準化の普及(相乗効果)も期待される。さらに日本の要員認証制度のIECへの整合により、国際市場の拡大が見込まれる。





JIS Z 7252　ＧＨＳに基づく化学品の分類方法（改正）




【必要性】
この規格は、日本としての化学品の分類方法を明確にするために、国連GHS第4版に基づき化学品を、物理化学的危険性、健康及び環境に対する有害性に関して分類する方法を規定したものだが、2014年の改正から4年が経過し、その間、国連GHSは改訂第6版が発行され、SDSの記載方法及び記載事項の変更，物理化学的危険性の分類に“鈍性化爆発物”の追加など、内容に大きな変更があった。 日本の国内法令では、この規格及びJIS Z 7253に従って化学物質の自主的な管理の改善に努めると規定していることから、日本においても国際的に調和のとれた化学品の分類方法に対応するために、現行規格を国連GHS第6版に基づき改正する必要がある。
【期待効果】 　
この規格を、国際的に調和のとれた化学品の分類方法に対応するよう、国連GHS第6版に基づき改正することで、国内だけでなく国際的にもより適切な化学物質の管理及び情報公開が行われ、労働環境の改善、環境保護の推進及び輸出入の円滑化によるビジネスの発展への寄与が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。
国連GHS文書の改訂に合わせた改正点




1. すべての危険有害性クラスに、GHS改訂6版と同様な判定論理の図を追加する。（附属書A～C）


2. 危険有害性クラスの名称変更に合わせ項目名を変更する。（A.2、A.4、B.2、B.3、B.10など）


3. 可燃性ガスとして自然発火性ガスを新たに定義し（3.28.6）、その危険性区分や判定基準を新たに追加する。（A.2.2.2）


4. 物理化学的危険性の分類に新規クラス「鈍性化爆発物」を追加する。（A.17）


5. 用語及び定義に関する改正点（箇条3）


6. Z7253と共通する用語の定義を統一する。


7. 用語及び定義に、「成分」「合金」「安全」「リスク」「ラベル」など、新たに用語を27追加する。


8. 国内法規において、混合物が化学物質として扱われる場合があることを考慮し、混合物の用語の定義の注記に、UVCBは混合物とみなすが化学物質として扱われる場合があることを追加する。（3.2）


9. このJISの適用範囲に関係する，成形品の定義を明確化する。（3.5）




JIS Z 7253　ＧＨＳに基づく化学品の危険有害性情報の伝達方法－ラベル，作業場内の表示及び安全データシート（ＳＤＳ）（改正）




【必要性】
この規格は，国連GHS第4版に基づき、ラベル、SDSなどによる化学品の危険有害性情報の伝達内容及び方法について規定したものであるが、2012年の制定から6年が経過し、その間、国連GHSは改訂第6版が発行され、SDSの記載方法及び記載事項の変更，物理化学的危険性の分類に“鈍性化爆発物”の追加など、内容に大きな変更があった。 日本の国内法令では、この規格及びJIS Z 7252に従って化学物質の自主的な管理の改善に努めると規定していることから、日本においても国際的に調和のとれた化学品の危険有害性情報の伝達内容及び方法に対応するために、現行規格を国連GHS第6版に基づき改正する必要がある。
【期待効果】 　
この規格を、国際的に調和のとれた化学品の危険有害性情報の伝達内容及び方法に対応するよう、国連GHS第6版に基づき改正することで、国内だけでなく国際的にもより適切な化学物質の管理及び情報公開が行われ、労働環境の改善、環境保護の推進及び輸出入の円滑化によるビジネスの発展への寄与が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。
国連GHS文書の改訂に合わせた改正点




1. 混合物の分類において、分類の“濃度限界”と“SDSを作成すべき濃度”が異なる場合があることに関して、誤解の無い様、「各危険有害性クラスに対するSDSを作成する濃度」の表を追加した。（箇条5）


2. 危険有害性を示す絵表示のコードを追加した。（6.2.2）


3. ラベル及びSDSに製造事業者と、供給者を併記しても良いよう修正した。（6.2.7、附属書D）


4. GHS改訂6版にある「SDS必要最小情報」の表を、国内法令と矛盾しないように修正し、「SDSへの記載内容」の表として追加した。（附属書D　表D.1）


5. 粉じん爆発危険性に関するガイダンスを追記した。（D.3）


6. 参考として、新たに基本的な物理的及び化学的性質並びに物理的危険性クラスに関連するデータを追加した。（附属書E）


7. 参考として、小さな容器へのラベル表示例を記載した。（附属書F）


8. 用語及び定義に関する改正点（箇条3）


9. Z7252と共通する用語の定義を統一した。


10. 用語及び定義に、「固体」「爆発物」「自然発火性化学品」など、新たに用語を46追加した。




6月20日公示




JIS A 8310-1　土工機械－操縦装置及び表示用図記号－第１部：共通図記号（改正）




この規格は、土工機械の運転員が、機械操作や機械状況についての情報を認識するための図記号を規定したものであるが、近年、用途及び使用地域の国際的な拡大、情報技術導入の進展、環境要求の高まりなどによって操作及び表示のための図記号の追加が必要になってきた。一方、この規格の対応国際規格であるISO 6405-1が各種機械共通の図記号を規定して2017年に改訂された。このため、国際整合化、土工機械における情報技術・環境対策技術などの近年の土工機械技術の進歩を反映したJISとして改正する必要がある。
【期待効果】
各種機械共通の図記号を追加してこの規格を改正することによって、土工機械の運転員が作業環境を視覚的に認識できるようになる。また、土工機械は輸出比率が高いことから、海外との商取引の増大が期待でき、国内においても増加する外国人労働者の視界操作の一助となることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。




1. 規格名称の“共通識別記号” を “共通図記号”に改める。


2. 新規図記号は、附属書A（図記号の作成及び評価の指針）の原則に基づいて作成しなければならないとし、図記号の機能又は使い方を記載することなどを新たに規定する。


3. 図記号をディジタル表示アイコンとして使用する場合は、視覚的な印象を保つことを推奨する。


4. 基本的図記号ほか、各分類ごとに規定した図記号について、国際規格、情報技術・環境対策技術などの近年の土工技術の進歩を反映して、必要な図記号を多数追加する。




JIS A 8310-2　土工機械－操縦装置及び表示用図記号－第２部：特定機種，作業装置及び附属品図記号（改正）




【必要性】
この規格は、土工機械の運転員が、機械操作や機械状況についての情報を認識するための図記号を規定したものであるが、近年、用途及び使用地域の国際的な拡大、情報技術導入の進展、環境要求の高まりなどによって操作及び表示のための図記号の追加が必要になってきた。一方、この規格の対応国際規格であるISO 6405-2が各種機械共通の図記号を規定して2017年に改訂された。このため、国際整合化、土工機械における情報技術・環境対策技術などの近年の土工機械技術の進歩を反映したJISとして改正する必要がある。
【期待効果】
各種機械共通の図記号を追加してこの規格を改正することによって、土工機械の運転員が作業環境を視覚的に認識できるようになる。また、土工機械は輸出比率が高いことから、海外との商取引の増大が期待でき、国内においても増加する外国人労働者の視界操作の一助となることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 規格名称の“特定機種、作業装置及び附属品識別記号” を “特定機種、作業装置及び附属品図記号”に改める。


2. 新規図記号は、第1部の 附属書A（図記号の作成及び評価の指針）の原則に基づいて作成しなければならないとし、図記号の機能又は使い方を記載することなどを新たに規定する。


3. 図記号をディジタル表示アイコンとして使用する場合は、視覚的な印象を保つことを推奨する。


4. 基本的図記号ほか、各機種、作業装置、附属品別に規定した図記号について、国際規格、情報技術・環境対策技術などの近年の土工技術の進歩を反映して、必要な図記号を多数追加する。




JIS B 1586　滑り軸受－固体潤滑剤埋込型軸受（制定）




【必要性】
固体潤滑剤埋込型の滑り軸受については、長年に渡り市場での実績があるものの、各社独自の手法に依存してきており、また、ISO規格、JIS共になく、市場の混乱が生じており使用者及び生産者から規格の制定が要望されていた。この度、この軸受に関するISO規格として、日本側提案を大幅に取り入れたISO 19259が2015年に制定された。我が国の市場での混乱を避けるため、また、材質，寸法・形状など国際規格との整合性を図るために、早急にJISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格の制定によって該当する滑り軸受の国際規格との整合性が図られ、製品の開発・製造が容易になり、取引の円滑化が期待でき、かつ、使用者の利便性が向上し、国内外での更なる市場拡大が期待できる。
JIS B 1587　滑り軸受－固体潤滑剤分散型軸受（制定）
【必要性】
固体潤滑剤分散型の滑り軸受については、長年に渡り市場での実績があるものの、各社独自の手法に依存してきており、また、ISO規格、JIS共になく、市場の混乱が生じており使用者及び生産者から規格の制定が要望されていた。この度、この軸受に関するISO規格として、日本側提案を大幅に取り入れたISO 20054が2016年に制定された。我が国での市場での混乱を避けるため、また、材質、寸法・形状など国際規格などとの整合性を図る取るために、早急にJISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格の制定によって該当する滑り軸受の国際規格と整合性が図られ、製品の開発・製造が容易になり、取引の円滑化が期待でき、かつ、使用者の利便性が向上し、国内外での更なる市場拡大が期待できる。





JIS B 1862　摩擦ベルト伝動－Ｖリブドプーリ及びベルトの寸法－ＰＫ形（制定）




【必要性】
自動車に用いられる動力伝達用のPK形Vリブドベルト及びそのプーリについては、現在、JASO（自動車技術会規格）として制定されている。一方、これらに対応する国際規格として、ISO 9981（ベルト及びプーリの形状・寸法）が制定されているが、これらの国際規格に整合し、また、市場動向を踏まえた実態に即した国家規格の整備が望まれている。このような状況から、ISO 9981に整合することを基本とし、かつ、我が国の実情に合わせた規定を加え、市場の実態に合わせたJIS規格を制定する必要がある。
【期待効果】
国際規格及び市場動向に合わせた規格を制定することにより、製品の開発及び製造が容易になり、かつ、取引の円滑化が期待できる。また、国際規格と整合することにより市場の拡大が期待できる。





JIS B 8122　コージェネレーションシステムの性能試験方法（改正）




【必要性】
この規格は、ディーゼルエンジン、ガスエンジン及びガスタービンを原動機として、電力と熱とを併給するコージェネレーションシステムの性能試験方法について規定したものである。コージェネレーションシステムの設置実績が増加している中、現行規格ではコージェネレーションユニットに限定した規格名称及び適用範囲としているが、規格の規定内容には、ユニットに加えて排熱利用装置などのシステム機器も含めた規定がされていることから、規定内容と名称との整合性をとる必要がある。また、市場の負荷特性及び環境性能に対する要求の変化から、製品適合試験及び受渡試験項目の実態との乖離が見られ、最近の技術進展に即した実効性のある内容に改正する必要が急務となっている。規格の内容と名称との整合性を合わせる。
【期待効果】
この改正によって、コージェネレーションシステムの性能試験方法を適切な状態に保つことで、受渡当事者間での試験項目・内容が明確となり、スムーズな設備導入プロセスが期待でき、それによって、契約作業の簡素化及び受け渡し時の確認試験の統一が図られ、取引がしやすくなることにより市場拡大が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 適用範囲を規定内容に対応させて“コージェネレーションユニット”から“コージェネレーションシステム”へ改める。また、コージェネレーションユニット、コージェネレーションパッケージ、コージェネレーションシステムの違いを明記し、分かりやすくする。


2. 試験の種類において、実態を踏まえ、製品を受け渡す際に必要となる試験だけとし、製品適合試験は規定しないこととする。


3. 受渡試験において、不明瞭であった流量の許容差の対象とする具体的な流量を明確化する。


4. 調速性能試験として、回転速度変動試験及び電圧変動特性試験について規定する。




JIS B 8366-3　油圧・空気圧システム及び機器－シリンダ－構成要素及び識別記号－第３部：標準ピストンストローク（改正）




【必要性】
この規格は、油圧及び空気圧シリンダの単動及び複動シリンダに使用される標準ストロークについて規定したものであるが、ISO 4393:1978を対応国際規格として、技術的内容及び構成を変更することなく2000年に制定された。その後、 ISO 4393:1978がISO 15524（空気圧－ショートストロークシリンダ）の制定に合わせてピストンストロークとしてショートストロークの値を追加する改訂がされ、2015年に第2版として発行された。このような状況から、JISにおいても近年の技術の実態に合わせて、ピストンストロークの値を追加してISO規格に整合させ、国際的な互換性を確保した内容に改正する必要がある。
【期待効果】
この規格改正によって、国際規格との整合性が図られ、国際的な互換性を確保することにより取引の公正化、相互理解の促進を図ることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. この規格で用いる用語及び定義は、JIS B 0142（油圧・空気圧システム及び機器－用語）による旨を明記する。


2. ピストンストロークの識別記号を明記するとともに、ピストンストロークの値として、5 mm及び10 mmを追加する。




JIS B 8366-4　油圧・空気圧システム及び機器－シリンダ－構成要素及び識別記号－第４部：ピストンロッド先端形状及び寸法（改正）




【必要性】
この規格は、油圧及び空気圧シリンダに使用するピストンロッドの先端形状及び寸法について規定したものであるが、ISO 4395:1978を対応国際規格として、技術的内容及び構成を変更することなく2000年に制定された。その後、 ISO 4395:1978が油圧シリンダ用と空気圧シリンダ用のそれぞれのピストンロッドの先端形状及び寸法を別箇条として規定し、また、油圧シリンダに使用するピストンロッドにスパナ掛け及びフックレンチ用穴の寸法規定が追加されるなどの改訂がされ、2009年に第2版として発行された。 　このような状況から、JISにおいても近年の技術の実態及びISO規格と整合させ、国際的な互換性を確保する観点から改正する必要がある。また、この改正でスパナ掛け及びフックレンチ用穴の形状・寸法の規定も追加することから規格名称を“ピストンロッド先端形状及び寸法”に変更する。
【期待効果】
この規格改正によって、国際規格との整合性が図られ、国際的な互換性を確保することにより取引の公正化、相互理解の促進を図ることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. ピストンロッドの先端形状及び寸法の規定を、油圧シリンダ用と空気圧シリンダ用と、それぞれ別箇条に分けて規定する。


2. 油圧シリンダに使用するピストンロッドにスパナ掛け及びフックレンチ用穴の規定を設け、それぞれの寸法を規定する。


3. 空気圧シリンダに使用するピストンロッド用先端ねじの寸法には、短い形式及び長い形式のほかに「中間形式」の寸法を新たに追加する。


4. 空気圧シリンダに使用するピストンロッドには、特定の用途以外では、スパナ掛け及びフックレンチ用穴は適用しない旨を記載する。




JIS C 61300-1　光ファイバ接続デバイス及び光受動部品－基本試験及び測定手順－第１部：通則（改正）




【必要性】
この規格は、光ファイバ接続デバイス及び光受動部品の基本試験及び測定手順の通則について規定したものである。国内では，A3eマルチモード光ファイバの車載LANへの適用が検討されており、その評価方法を明確にする必要性が高まっているが、2015年に改訂された現行JIS C61300-1には規定されていない。一方で、対応国際規格IEC 61300-1は、2016年に、用語の定義の更新、マルチモード光ファイバの励振条件に関する記載の変更、及びA3eマルチモード光ファイバの規定などの追加をするために改訂された。 このような状況から、市場の実態への対応及びIEC規格との整合のため、JISの改正が必要である。
【期待効果】
市場の実態及び国際規格に合わせてJISを改正することによって、製品の開発・製造が容易になり、市場の混乱を避け、かつ、取引の円滑化も期待される。また、国際規格と整合することにより市場の拡大が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 用語及び定義に“検査”、“測定”及び“エンサークルドアンギュラーフラックス”の用語の定義を追加する。


2. 略語として、“DMA”（モード損失差）、“LED”（発光ダイオード）、“SI”（ステップインデックス）を追加する。


3. この通則に続くJIS C 61300-2規格群及びJIS C 61300-3規格群で規定する要求事項の項目を明記する。


4. 励振条件として、近年の技術に対応して、新たにA3e光ファイバのマルチモード励振条件を規定する。


5. 損失測定に必要なマルチモード励振条件として、エンサークルドアンギュラーフラックスの規定を追加する。




JIS G 0594　表面処理鋼板のサイクル腐食促進試験方法（改正）




【必要性】
この規格は、無機被覆鋼板（表面処理鋼板）の酸性塩水噴霧及び中性塩水噴霧によるサイクル腐食試験について、ISO/DIS 16151を基に2004年に制定されたものである。その後，ISOで2013年に新たなサイクル腐食促進試験方法として、塩分付着サイクル試験がISO 16539として制定された。このため、我が国にとって有用な塩分付着サイクル試験をこの規格に追加し、国内外の試験方法の共通化を図る必要がある。また、現行のサイクル腐食試験について、現状の技術の実態に合わせてより適切な試験方法の規定に改める必要がある。なお、規格名称の「無機被覆鋼板」の語が難解であるため、用語として定義がある「表面処理鋼板」に変更する。
【期待効果】
今回の改正によって、耐食性評価の効率化、開発期間の短縮、開発コストの低減など、産業活動の合理化に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 規格の名称を、“無機被覆鋼板のサイクル腐食促進試験”から“表面処理鋼板のサイクル腐食促進試験”に改める。


2. 用語及び定義で、塩分付着試験で用いる用語及び定義を追加するとともに、現行規格に規定されている“試験片”及び“予備試験片”の用語を、新たな試験方法との関連で“腐食試験片”及び“疑似片”に改める。


3. 腐食促進試験方法に、ISO 16539で規定されている塩分付着方法をD法として追加する。


4. 腐食生成物の除去方法の規定について、現行規格ではISO 8407によってよいとの記載を、JIS Z 2371の表JB.1（腐食生成物の化学的除去方法）のうち、“亜鉛及び亜鉛合金”に記載する方法のいずれかによると変更する。


5. 人工海水の調製方法として、市販の人工海水を使用できるように改める。




JIS G 3193　熱間圧延鋼板及び鋼帯の形状，寸法，質量及びその許容差（改正）




【必要性】
この規格は、熱間圧延によって製造された鋼板及び鋼帯の外観、形状・寸法及び質量について規定したものであるが、2008年に改正された後、市場の実態を反映したより適切な規定内容とする必要が生じており、今般、改正を行うものである。具体的には、鋼帯からの切板の直角度測定方法に対角線を用いる方法の追加や、耳付鋼板に対する質量の計算方法への実際に取引で用いられている方法の反映を行う。
【期待効果】
この改正によって、実際の取引をより明確に反映した規格となり、生産性の向上又は産業の合理化に寄与することが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 鋼板の平たん度について、対応国際規格の改訂によってJISの内容が盛り込まれたため、国際規格の内容を記載していた附属書A（鋼板の平たん度）を削除する。


2. 鋼板の直角度について、切板の直角度の測定方法に、製品規格で取り込まれた対角線を用いる方法を追加する。


3. 鋼板の質量について、耳付鋼板に対する質量の計算方法について，“質量の計算方法は，耳部の質量を考慮して受渡当事者間の協定によってもよい。”ことを追加記載する。




JIS G 3312　塗装溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯（改正）




【必要性】
この規格は、溶融亜鉛めっき鋼板又は鋼帯に合成樹脂塗料を塗布して焼き付けた鋼板、鋼帯及び波板について規定したものであるが、2013年に改正された後、市場の実態を反映したより適切な規定内容とする必要が生じており、今般、改正を行うものである。具体的には、適用する表示厚さの限定、重要な品質項目である色名及び色記号、市場のニーズに対応した塗膜の密着性の適用について規定する。
【期待効果】
この改正によって、品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 適用する表示厚さについて、受渡当事者間の協定による範囲拡大の規定を削除して、規定する厚さの製品に限定するよう改める。


2. 重要な品質項目である色名及び色記号の規定を、新たに設ける。


3. 塗膜の密着性の規定について、重要な品質項目であるため、一部の原板の適用除外の規定を削除し、全ての原板に適用するよう改める。


4. 製品厚さの許容差について、厚さを保証する幅方向の範囲が明確となるよう規定を改める。




JIS G 3318　塗装溶融亜鉛－５％アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯（改正）




【必要性】
この規格は、溶融亜鉛－5%アルミニウム合金めっき鋼板及び鋼帯に合成樹脂塗料を塗布して焼き付けた鋼板、鋼帯及び波板について規定したものであるが、2013年に改正された後、市場の実態を反映したより適切な規定内容とする必要が生じており、今般、改正を行うものである。具体的には、適用する表示厚さの限定や、重要な品質項目である色名及び色記号の規定を追加するとともに、市場のニーズに対応した塗膜の密着性の適用について規定する。
【期待効果】
この改正によって、品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 適用する表示厚さについて、受渡当事者間の協定による範囲拡大の規定を削除して、規定する厚さの製品に限定するよう改める。


2. 重要な品質項目である色名及び色記号の規定を、新たに設ける。


3. 塗膜の密着性の規定について、重要な品質項目であるため、一部の原板の適用除外の規定を削除し、全ての原板に適用するよう改める。


4. 製品厚さの許容差について、厚さを保証する幅方向の範囲が明確となるよう規定を改める。




JIS G 3322　塗装溶融５５％アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯（改正）




【必要性】
この規格は、溶融55%アルミニウム－亜鉛合金めっき鋼板及び鋼帯に合成樹脂塗料を塗布して焼き付けた鋼板、鋼帯及び波板について規定したものであるが、2013年に改正された後、市場の実態を反映したより適切な規定内容とする必要が生じており、今般、改正を行うものである。具体的には、適用する表示厚さの限定、重要な品質項目である色名及び色記号の追加、市場のニーズに対応した塗膜の密着性の適用について規定する。
【期待効果】
この改正によって、品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 適用する表示厚さについて、受渡当事者間の協定による範囲拡大の規定を削除して、規定する厚さの製品に限定するよう改める。


2. 重要な品質項目である色名及び色記号の規定を、新たに設ける。


3. 塗膜の密着性の規定について、重要な品質項目であるため、一部の原板の適用除外の規定を削除し、全ての原板に適用するよう改める。


4. 製品厚さの許容差について、厚さを保証する幅方向の範囲が明確となるよう規定を改める。





JIS G 3452　配管用炭素鋼鋼管（改正）




【必要性】
この規格は、使用圧力の比較的低い蒸気、水、油、ガス、空気などの配管に用いる炭素鋼鋼管について規定したものであるが、非破壊試験特性などについて実態に即したものとし、かつ、曖昧な規定及び理解しにくい表現を適切なものとする必要が生じているため、今般、改正を行うものである。
【期待効果】
この改正によって、品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 「種類及び記号」の箇条の題名を「種類の記号」とし、製造方法を表す記号及び亜鉛めっきの区分の規定を製造方法の箇条で規定することとし、この箇条から削除する。


2. 電気抵抗溶接によって製造する場合の内外面ビード除去の規定を追加する。


3. 非破壊試験特性について、鋼管の自動超音波探傷検査方法の規定に倣った記載とし、製造業者が警報レベルを人工きずからの信号より厳しく設定することができる旨を明記する。


4. 供試材の採り方について、を圧力配管用（JIS G 3454）に合わせて、熱処理の場合を含めた内容とし、表現も合わせる。


5. へん平試験及び曲げ試験について、常温のままと規定しているところを、明確に温度（5 ℃～35 ℃）と数値で規定する。




JIS G 3456　高温配管用炭素鋼鋼管（改正）




【必要性】
この規格は、主に350℃を超える温度で使用する配管に用いる炭素鋼鋼管について規定したものであるが、非破壊試験特性などについて実態に即したものとし、かつ，曖昧な規定及び理解しにくい表現を適切なものとする必要が生じているため、今般、改正を行うものである。
【期待効果】
この改正によって、品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 「種類及び記号」の箇条の題名を「種類の記号」とし、製造方法を表す記号は製造方法の箇条で規定することとし、この箇条から削除する。


2. 電気抵抗溶接によって製造する場合の内外面ビード除去の規定を追加する。


3. 厚さ8mm未満の伸びの求め方は、参考情報であることから本文ではなく表の注記とする。


4. 機械的性質の「引張強さ，降伏点又は耐力，及び伸び」について、引張方向が2種類ある引張試験片について、優先する引張方向を注として明記する。


5. 非破壊試験特性について、鋼管の自動超音波探傷検査方法の規定に倣った記載とし、製造業者が警報レベルを人工きずからの信号より厳しく設定することができる旨を明記する。


6. 電気抵抗溶接鋼管の溶接部の厚さについて、内面溶接ビードの場合には、マイナス側の許容差だけを適用し、プラス側の許容差（上限値）を適用しない旨を規定する。


7. へん平試験及び曲げ試験について、常温のままと規定しているところを、明確に温度（5 ℃～35 ℃）と数値で規定する。


8. 特別品質規定を附属書で規定しているが、それに対応する箇条を本体に新たに規定し、附属書による旨を規定する。




JIS K 6250　ゴム－物理試験方法通則（改正）




【必要性】
この規格は、ゴム物理試験方法に関わる試験片の状態調節、作製方法、寸法測定方法などについて規定したもので、ゴムの試験方法の全てで適用されている。この規格が2006年に改正された後、対応国際規格であるISO 23529は，2010年及び2016年に改訂された。この改訂で試料及び試験片の保管条件、円柱状の試験片の厚さ測定方法などの技術的変更が行われ、これらの改訂はJISとしても有用な改正内容であること、また、他の関連JIS との整合性を取る必要も生じていること、及び市場の実態に合わせるためにも改正が必要である。
【期待効果】
国際規格及び市場の実態に合わせた改正を行うことにより、製品の開発・製造が容易になり、かつ、取引の円滑化も期待される。また、国際規格と整合することにより市場の拡大が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 適用範囲において、原料ゴムを未加硫ゴムに含めた記載をしていたが、“原料ゴム及び未加硫ゴム（配合ゴム）”と区別して書き分ける。


2. 試験室の標準条件において、その他の試験室の条件として“温度及び湿度の管理が必要でない場合”について記載されているが、試験室の条件としては意味がないとのことから削除する。


3. 試料及び試験片の保管において、製品から試験を行う場合、試験までの最短の時間を製品の製造後16時間以上から“製品の仕様又は試験方法によって決めてよい“とする。


4. ゴム引布からの布の剥離方法において、現行規格では、工業用ガソリン1号としているが、対応国際規格に整合させて2号に改める。


5. 寸法測定方法において、対応国際規格に整合させて0.001 mmまで読み取れるデジタルゲージを用いることが望ましい旨の推奨規定を追記する。


6. 寸法測定方法において、円柱状試験片の厚さ測定箇所について，A法及びB法に明記する。


7. 試験報告書において、各試験の報告書として共通的に必要となる報告項目に改める。




JIS K 6300-3　未加硫ゴム－物理特性－第３部：ラピッドプラストメータによる可塑度及び可塑度残留指数（ＰＲＩ）の求め方（改正）




【必要性】
この規格は、平行板圧縮方式によって原料ゴム及び未加硫ゴムの可塑度及び天然ゴムの可塑度残留指数の求め方について規定したものであるが、対応国際規格であるISO 2007は、2007年及び2018年に改訂され、ISO 2930は、2009年及び2017年に改訂された。対応国際規格の改訂に伴い、可塑度測定用の紙の寸法、装置の校正、試験片の状態調節など技術的内容の変更及び追加事項があり、試験精度向上及び使用者の相互理解向上を意図した改訂が図られているため、JISにおいても、国際規格と整合させて市場の実態及び測定精度向上のため，改正を行う必要がある。
【期待効果】
ゴム製品の品質向上及び生産性の効率化が見込まれる。国際規格に対応した改正を行うことで、市場ニーズに応え、産業界における国内外の相互理解及び互換性の向上が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 試験装置の校正について、これまで対応国際規格で規定している、標準的なブチルゴムを入手することが困難であることから規定していなかったが、入手可能な定粘度天然ゴム及びNISTのNBS-388に関して追記されたため、これに合わせて追記する。


2. 上下熱板の移動・圧縮装置の仕様について、対応国際規格に整合させ、精度を確保するため、タイマーの精度を明記する。


3. 試験片の状態調節について、対応国際規格に合わせて、ゴムシートの状態調節時間及び温度条件として規定する。


4. 可塑度測定用の紙について、紙の種類及び大きさの詳細な仕様について対応国際規格に整合させて改める。


5. 加熱劣化用容器について、現行の寸法規定を削除して“恒温槽のサイズに合わせる”とする。




JIS Q 20915　鉄鋼製品のライフサイクルインベントリ計算方法（制定）




【必要性】
世界鉄鋼協会は、鉄はスクラップとして何度でも新たな鉄鋼製品の原料になるという鉄鋼材料のリサイクル特性を反映したライフサイクル(LC)全体での環境影響(ライフサイクルインベントリ)計算方法を確立した。この計算方法では鉄鋼の生産方法におけるスクラップリサイクル率はスクラップの環境影響を変化させるが、スクラップ使用量の多寡は環境影響に変化を与えず、高炉法と電炉法とでLC全体での環境影響の差は発生しないとしている。この計算方法は世界鉄鋼協会以外ではあまり普及していないため、鉄鋼の環境影響がリサイクル効果を無視した製造時の環境影響だけで考えられていることが多く、適切でない計算方法に基づく環境物品採用指針などが作られている場合もある。このような状況から、鉄鋼素材のLC全体での環境影響の計算方法を広く普及させるため、JISを制定する必要がある。
【期待効果】
鉄鋼素材特有のリサイクル特性を反映したLC全体での環境影響の計算方法を国内で広く普及させることで、正しい環境影響評価に基づいて鉄鋼素材が選択され、CO2排出の抑制及びスクラップリサイクル率の更なる向上が期待できる。





JIS T 9265　福祉用具－歩行補助具－歩行車（改正）




【必要性】
この規格は，歩行車について規定したものであるが，対応する国際規格における強度試験方法の解釈を一部誤ったと思われ、結果として国際規格とそれを図化したこの規格の図とで整合していない部分がある。規格の利用者にとり混乱をきたしている可能性があるため見直す必要がある。
【期待効果】
規格の改正により，製造現場での混乱を防止するとともに，国際規格との整合性を高めることで規格の利用者の利便性を高め国際規格の向上に寄与することが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 前方安定性試験 ウォーキングテーブル形の歩行車に対する荷重位置が判り難いため明確にする。


2. 耐久性試験 試験機をドラム式に限定しているが，ベルト式等他の試験機を追加する。


3. 休息用いすの強度試験 試験装置のテストダミー図をわかりやすく修正する。




JIS T 9289　高齢者・障害者配慮設計指針－ステッキホルダーの保持部（制定）




【必要性】
ステッキホルダーとは、日常携行するステッキなどを、建造物、施設、交通機関などにおいて一時立てかけて保持するためのものであり、高齢者又は障害のある人が日常生活を送上で有効な支援器具となる。現在市場にあるステッキホルダーは、製造業者によって性能、耐久性などに大きな差があり、利用者に不自由を強いる懸念がある。特に，その保持部は，性能，耐久性などを決定づける重要な部位であることから，長年にわたる実績をもち，性能，耐久性などに高い評価を得ている製造業者のステッキホルダーの設計時の配慮事項をベースにした統一した基準又は設計のガイドラインを定める必要がある。
【期待効果】
ステッキホルダーの保持部の，設計時の配慮事項を定めることによって、迅速に、ステッキホルダーの性能向上に資する設計方法の共有及び利用が図れるとともに、ステッキホルダー自体の社会における認知度が向上して、高齢者又はまたは障害のある人にやさしい器具の提供・設置の促進と施設利用時の利便性の向上とが期待できる。





JIS Z 8731　環境騒音の表示・測定方法（改正）




【必要性】
この規格は、環境騒音を表示する際に用いる基本的な諸量及びそれらの一般的な測定方法について規定したものであるが、環境庁告示他、様々な法令に引用され、この騒音測定方法が広く利用されている。しかし、1999年の改正以来、約20年が経過し、新幹線鉄道騒音、航空機騒音、最近問題になりつつある風車騒音などの基礎評価量に関する内容が欠落している状況となっている。一方、対応国際規格のISO 1996-1及びISO 1996-2はそれぞれ2016年、2017年に改訂されたが、これらの改訂内容のうち、騒音表示量、その記号など国内の実態に合わせて必要な内容を取り込む必要があり、このような状況から、近年の騒音実態及び対応国際規格の改訂内容のうち、必要な事項を取り込むため、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
この規格を改正することで、環境騒音の一貫した測定・評価を国内に普及させることができ、上記の環境騒音問題の解決に向けた行政面の体制整備の一助となる。また、環境騒音に係る測定量及び評価量が国外のそれらと容易に比較できることで、国際的な相互理解の促進が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 改正された関連法令及び環境省が公表する各種の騒音測定マニュアルに採用されている、この規格で規定していない騒音源に伴って必要となる測定量に対応するため、“時間重み付き騒音レベル”など、関連する用語の定義を規定する。


2. 追加する測定量に対応するため、“最大騒音レベルの測定方法”など、関連する測定方法を追加して規定する。


3. 我が国の環境騒音測定の実状に照らし合わせ，この規格を引用し，環境省が公表するマニュアル、規制などに対して迅速な理解を図るため、騒音源別に測定方法の概略をまとめて記載する。





JIS Z 8801-1　試験用ふるい－第１部：金属製網ふるい（改正）




この規格は、鉱工業の分野において、原料、中間製品又は最終製品となる粉粒体状物質のふるい分け試験に用いる金属製網ふるいについて規定したものであるが、鉱工業生産にあって粉粒体状物質の粒子径分布計測の方法は、極めて広範に使用されている基盤技術である。 　今般、対応国際規格ISO 3310-1が2016年に改訂され、ふるい目開きの許容差がこれまでより小さく（厳しく）するといった改訂がなされた。 　この改訂されたふるい目開きの許容差は、現状の我が国の技術水準に合ったものでもあり、JISを国際規格と整合性のある内容とすべく改正する必要がある。
【期待効果】
許容差の厳格化により、ふるいの品質向上及びふるい分け試験の測定精度の向上が期待できる。また、国際規格と整合するJISとすることで、主に中小企業で扱うふるいの国内及び国際取引の円滑化も期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。




1. 最大目開き及び平均目開きの許容差について、現行規格の規定値の0.9倍に改める。


2. 許容差の変更に伴い、対応するふるい網の目開きの寸法表を改める。


3. 対応国際規格の改訂に合わせ、最大標準偏差の算出法の記載を明確化する。


4. ふるい器の表示方法について、“金属製銘板”への表示としていたが、“本体に恒久的に示されていること”（つまり、刻印などでもかまわない）と改める。」

現在開発中のJISをご紹介します。

2019/05/14

JIS Y 1001　サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項

JIS法が改正され、対象の範囲がサービス分野にまで拡大したところですが、早くもサービスの規格が検討されています。

近年、人と共存するサービスロボットが私たちの生活の中に急速に普及しつつあります。サービスロボットを使った便利なサービスも、誰もが安全に利用できてこそのサービスであることは言うまでもありません。安全確保のための管理方法も、各社バラバラではわかりにくく、せっかくのサービスも普及を妨げてしまいます。そこでこの規格は、サービスロボットを活用するサービスプロバイダが、ロボットを安全に運用するための安全マネジメントシステムの要求事項について標準化します。

なお、サービスに関するJISの部門番号として「Y」が新設され、本JISがその第1号となる予定です。

最新発行JISをPDFでご提供します。

2019/05/13

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年4 月22 日に日本工業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年6 月20 日です。なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

近日公示予定JISのポイントをご紹介します。

2019/05/13

4月25日公示JIS

JIS A 1147　コンクリートの凝結時間試験方法（改正）

【必要性】
前回の改正から10年が経過しており，関係する利害関係者へ改正の要否についてアンケート調査を行った結果，指摘事項があり，反映させる必要がある。また，様式はJIS Z 8301に従って改正し，各項の記述方法は関連する試験方法規格と整合させる必要がある。
【期待効果】
この改正によって、試験作業の統一性が向上することで、コンクリートの品質の一層の安定化、方法の整合化が図られるとともに、適正なコンクリートが作られ、業界全体の取引、施工などにおいて、品質の向上、安全安心、効率的な施工などに資することが出来る。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 試験用装置及び器具　突き棒の長さ及び材質を他のフレッシュコンクリート試験規格(JIS A 1101，1128等)に整合させる。


2. 試験方法　ブリーディング水がある場合の取り除く器具を“ピペットその他適切な器具”から，“適切な器具及び方法を用いる”に変更し，具体的な取り除き方法を注意書きとする。
3. 計算　計算結果の図示方法を“直線補間などにより”から“適切な方法で評価又は測定し”に変更する。

JIS A 1418-2　建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法－第２部：標準重量衝撃源による方法（改正）

【必要性】
この規格は、標準重量衝撃源を用いて建築物の床衝撃音遮断性能を測定する方法について規定したものであるが、この規格の2000年の制定後にISOで制定された標準重量衝撃源（ゴムボール）の特性は、衝撃力特性が測定環境に依存しないよう温度依存性が考慮されたものとして整備された。このため、温度依存性が考慮されていない現行JISによる測定結果と国際規格による測定結果との間に不整合が生じないようJISを改正する必要がある。
【期待効果】
ゴムボールの特性及び仕様をISO規格に整合することにより、床衝撃音の適切な測定及び評価が行えることとなりの、良質な住宅の普及、中古住宅、既存住宅、復興住宅の音響性能改善などの効果が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. “室内平均音圧レベル”を加振点ごとに求めた受音室の最大音圧レベルの平均値であることを明確にするため、“室内平均最大音圧レベル”として用語の定義を追加する。
2. 暗騒音の影響の補正について、衝撃源による発生音の最大音圧レベルと暗騒音の音圧レベルとの差の上限が規定されていないため、上限を規定し、規定内容を明確にする。
3. 精度について、現行規格で引用しているISO 140-2は反復性についてのみ規定しており、ISO 140-2が廃止されたため、規定を削除し測定結果の規定において、“不確かさ”について参考情報として注記に記載する。
4. 衝撃源（ゴムボール）の特性を、ISO規格で規定されている温度依存性を考慮した特性に合わせるため、曲率半径、ゴムボールの落下高さなどの特性及び仕様を変更する。

JIS D 6011-4　フォークリフトトラック－安定度及び安定度の検証－第４部：パレットスタッキングトラック，プラットフォームスタッキングトラック及び運転者の位置がリフト高さ１２００ｍｍまで上昇するオーダピッキングトラック（改正）

【必要性】
この規格は、当初、JIS D 6011として1999年にフォークリフトの安定度及び安定度試験について制定されたもので、対応するISO規格が産業車両の安定度及びその検証試験方法を機種毎にシリーズ化して定めたことを受け、国内に存在する車種についてJISでもシリーズ化し、パレットスタッキングトラックなどの機種をJIS D 6011-4として、2013年に制定されたものである。制定後、対応国際規格でもより的確な内容とするため、わかりやすい説明を加えるなどの改正があったため、このJISにおいても、同様の改正が必要である。
【期待効果】
この改正によって、パレットスタッキングトラックなどの操縦安定性の確保、転倒防止を図るとともに、同パレットスタッキングトラックなどの固有機能形状での安定度を明確化することによって、JISの運用が円滑となるばかりでなく、ISOとの整合化によるフォークリフトの国際水準の維持が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 現行規格では，安定度軸M－Nについて，左右安定度の中で点Mと点Nの説明がされているが，わかりやすくするため，安定度軸M－Nを細分箇条として追加し，そこで点Mと点Nの説明をする。
2. 箇条4の表1に示す傾斜床上のフォークリフトの位置について，キャスタ輪のスプリング有無との関係がわかるように，キャスタ輪にスプリング付，スプリングなしの説明を追記する。また、スプリングの有無に影響しない試験は，追記しないこととする。
3. 箇条4の表1で使用する記号のvの意味は，規格では“フォークリフトの最高速度（km/h）”となっているが，対応国際規格に整合させるため， vの意味を“フォークリフトの最高速度（無負荷，又は実荷重積載時）（km/h）”とする。 フォークリフトの最高速度は，無負荷時及び実荷重積載時で大きく異なる場合があるため，各試験の荷の状態に合った最高速度で傾斜床の勾配を計算することとする。

JIS D 6021　フォークリフトトラック－ヘッドガード（改正）

【必要性】
この規格は、揚高が1800mmを超える乗車形動力付きフォークリフトトラックのヘッドガード並びに運転者の下肢の保護装置の要求事項及び試験について規定したものであるが、直近では対応国際規格ISO6055：2004を基とし、労働安全衛生法/フォークリフト構造規格への適合等一部の修正を加えた上で2011年に改正された。その後、複数の引用JISに改正・制定があったため、これらに対応した規定内容に改め、また、その後、動荷重試験の許容変形量の図の内容を適切なものとすべきとの指摘がされるなど、より適切な内容とする必要が生じた。このため、これらの状況を踏まえたより適切な内容に改正する必要がある。
【期待効果】
引用規格の規定内容を適切なものとする、構造、寸法、性能など、よりわかりやすく適切な内容とするための改正を行うことにより、国際水準の維持及び国内のJIS運用が円滑となることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 現行規格で引用規格 JIS A 8315:2001、JIS D 6201:1999及びJIS D6001:1999が改正・廃止されたため、適切な内容に置き換える。


2. 構造において、現行規格では，運転者の下肢（脚及び足）を保護する構造物を単に“保護構造物” と称していたが，運転者の頭上に位置し運転者を保護する構造物（ヘッドガード）と混同するおそれがあるため、“下肢保護構造物”に改める。
3. 運転席の寸法について、現行規格では，運転席の寸法の説明として附属書に記載している二つの図の代わりに規格本体の図として、明確に規定する。
4. 動荷重試験の許容変形量の 図に記載している“変形の測定範囲の中心”について現行規格では“立運転席の中心又は座席を調整位置の中央に調整したときのSIP”としているが適切でないため，“運転者が立つ位置の中心又は座席を調整位置の中央に調整したときのSIPを通る垂直線”に改める。
5. 下肢の保護のクリアランスの]の試験前と試験後の図を，現行規格では一つの図で表示しているが，分かりにくいため別々の図に改める。


6. 現行規格で附属書JAとして規定していた労働安全衛生規則を削除し，適用範囲の中で労働安全衛生規則第151条の17（ヘッドガード）に適合していることを確認する必要がある旨を記載する。

JIS D 6024　フォークリフトトラック－フック式フォーク及びフィンガバーの取付寸法及び構造（改正）

【必要性】
この規格は、フォークリフトからのフォークの脱落等を防ぐため、取付寸法及び構造について規定したものであるが、現行JISは、対応国際規格ISO2328：2007を基に2011年に改正が行われている。その後、近年の実態に即して対応国際規格が改正され、表現の明確化やフォークの取付寸法、フックの角度寸法の公差など許容寸法の数値変更が行われた。JISにおいても対応国際規格との整合や実態に即した規定内容とするため改正を行う必要がある。
【期待効果】
国際規格及び市場の実態に合わせた改正を行うことにより、国内のJIS運用が円滑となるばかりでなく、国際水準での製品の開発・製造が容易になることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. JIS D 6201の用語に整合させるために、ロアフックをアンダフックと改める。
2. アンダフック幅 vの許容値を実態を踏まえ、また、対応国際規格に整合させるために許容差（±1.5mm）から最大値に改める。
3. アッパフック、アンダフック及びフィンガバーの角度寸法の公差を実態をふまえ、また、対応国際規格に整合させるために20°±0.5°から20°±1°に改める。
4. フィンガバーの中心の溝深さについては、カット形状を任意とするよう改める。

JIS D 6026　フォークリフトトラック－フォーク－技術特性及び試験（改正）

【必要性】
この規格は、フォークリフトの荷を支えるフォークに関し、製造方法、性能試験、表示等について規定したものであるが、現行規格は、対応国際規格であるISO2330：2002を基とし、労働安全衛生法/フォークリフト構造規格への適合等一部の修正を加えた上で2011年に改正されたものである。その後、複数の引用JISに改正があったため、これらの最新のJISを適用できるように改める必要があり、また、試験手順などについて、より適切に理解ができるように書き改めるなど、より現状に即した適切な内容に改正する必要がある。
【期待効果】
最新のJISが適用できるよう引用規格の記載を改め、また、試験手順などの内容を適切なものに改めることにより、国内のJIS運用が円滑となることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 引用JISについて、最新のJISが適用できるよう西暦年の特定を削除する。
2. JIS D 6201の改正に対応し，“ロアフック”を“アンダフック”と表記を改める。
3. フォークの各部名称を補足するため，図にフォーク厚，フォーク幅及びフォーク長を明記する。
4. 静荷重特性の試験手順を，技術的内容は変えることなく書き改め，試験手順を明確化する。
5. 衝撃特性の箇条を，技術的内容は変えることなく書き改め，試験概要を明確化する。
6. JIS G 0202鉄鋼用語（試験）に合わせ，対応国際規格にあるfrequency及びnumber of cyclesの訳語をそれぞれ“繰返し速度”及び“繰返し数”に改める。

JIS D 6028　産業車両－電気に関する要求事項（改正）

【必要性】
この規格は、自走式産業車両の設計及び製造時における電気に関する要求事項について対応する国際規格のISO 20898に基づき、国際統一基準への整合を図るべく2012年に制定されたものであるが、その後、複数の引用JISに改正・廃止があったため、これらに対応した規定内容に改める必要があり、また、JISを運用する中で規定内容をより適切に理解できるように書き改めるなど、より現状に即した適切な内容に改正する必要がある。
【期待効果】
国際規格との整合を維持しつつ、適切かつ明確で理解しやすい内容で改正を行うことにより、製品の開発・製造が容易になり、かつ、取引の円滑化も期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 引用規格のうち，JIS B 9700-2:2004，JIS B 9702:2000が廃止されたため，2013年に新たに制定されたJIS B 9700を引用するよう改める。
2. ISO 1044が廃止されたため，ISO 1044に規定された電圧のバッテリに適用する旨の規定を削除し，“240 V以下の電圧のバッテリを装備した車両に適用”と改める。
3. バッテリ式車両の感電に対する保護において，対応国際規格を基に適切な内容に改める。
4. バッテリ式車両のランプ及びランプホルダーにおいて，対応国際規格を基に適切な内容に改める。
5. バッテリ式車両の最小限の表示の配線，ケーブル及びターミナルにおいて，対応国際規格を基に適切な内容に改める。
6. エンジン式車両の最小限の表示の配線，ケーブル及びターミナルにおいて，対応国際規格を基に適切な内容に改める。

5月20日公示JIS

JIS B 0001　機械製図（改正）

【必要性】
この規格は、機械工業の分野で使用する、主として部品図及び組立図の製図について規定している。今般、関係する幾つかの国際規格が改訂され、CADの使用を前提とした内容に変わってきている。このような状況を踏まえ、JISにおいても、関連国際規格を参考に、近年の技術の実態に即した内容に改正する必要がある。
【期待効果】
この改正では、国際規格の図示方法を取り入れ使用可能な文字や図示を拡張して、図面作成の現場に即した内容となる。さらに、前回の改正以来、読者から寄せられた質問事項を考慮して、より明瞭な記載及び図示となるよう改めることによって、読者の利便性が図られることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 箇条7　文字及び文章について、コンピュータによる文字フォントも使用できるように改める（CA形書体、CB形書体などの追加）。図中に記載する加工方法の一部は英語で表記できることを例示。
2. 箇条11　寸法記入方法について、CADの使用に対応して、寸法補助記号（えんすい記号）及び寸法線の末端記号の種類（図99のC)）を増やすよう改める。
3. 箇条11　形状の中心などを示す寸法の記載において、必要に応じて、理論的な寸法の表示を追加（図134、図161など）。 ・その他、現行JISへの質問を考慮して、図196、図197などに変更履歴の表を追加、図160などへ破断線を追加、図75などの中心線の修正を行う。




JIS B 8262　ＬＰガス用継手金具付高圧ホース及び低圧ホース（制定）




【必要性】
LPガス用の継手金具付の高圧ホース及び低圧ホースは、液化石油ガスの保安及び取引の適正化に関する法律「液化石油ガス器具等の技術上の基準に関する省令」（以下、器具省令という。）で材料や性能等が規制されている。この器具省令が平成28年に改正され、性能規定化が図られた。それを受け、これらのホースの安全性、互換性、機能性等を定めるためにこのJISを制定する必要がある。 　これによって、今後、従来の省令基準に変わり、JISを引用する整合規格に置き換える予定である。また、このJISの制定に伴い、JIS B 8261（液化石油ガス用ゴムホースアセンブリ）及びJIS K 6347-1（液化石油ガス用ゴムホース）を廃止する必要がある。
【期待効果】
この規格を制定することによって、従来の省令規制に比べ、迅速に基準の改正に反映できるようになる。これにより、時代に合わせた品質改善等による消費者保護、製品の開発・製造が容易になり、かつ、取引の円滑化が期待でき、品質の高さを差別化できるようになるため、国際競争力強化等の利点が見込まれる。





JIS F 1034-5　舟艇－船体構造－スカントリング－第5部：単胴艇の設計圧力,設計応力,材料寸法の決定（制定）




【必要性】
舟艇の短胴艇でFRP，アルミニウム，鋼，木材，その他舟艇建造に適した材料から建造した舟艇について，設計圧力及び応力並びに構造部材寸法の決定要件に関するJISはなかった。ISOではISO 12215-5でこれらに関する事項が規定されており、このISOを基にJISを制定することが国内業界から望まれていた。
【期待効果】 　
船体の設計に当たり必要となる各種要件を定めた国際規格ISO 12215-5をJISとして取り入れることにより、舟艇の国際貿易・輸出入の促進に大いに資することが期待される。





JIS F 8051　A級防火仕切電線貫通部設計基準（改正）




【必要性】
この規格が基礎としているIMOの火災試験方法コードがIMO Resolution MSC. 307 (88)に改定されたことに伴い、この改定を取り込むことを主目的に改正を行うことを国内対応委員会で決定した。
【期待効果】 　
船舶の防火構造は、SOLAS条約で規定されているが、電線の貫通については具体的に示されていないため、このJIS規格では、A級防火仕切りを電線が貫通する部分の設計及び施工に関する構造及び材料に関する基本事項を取り纏めており、主管庁による承認試験と一緒に用いられることにより、船舶の安全に貢献している。今回改正により、最新のIMOの火災試験方法コードを取り込め、船舶の安全に貢献することを維持できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。
この規格が基礎としているIMOの火災試験方法コードがIMO Resolution MSC. 307 (88)に改定されたことに伴い、この改定を取り込むための改正を行い、1項、2項、3.2項、3.5項及び4項の記載を更新した。その他、今回の改正では、4項の記載が分かり難いとの指摘を受け、a)項を新たに追加したほか、図1、図2及び図5のコーミング部断面図を実情に併せた変更を施した。





JIS K 6217-6　ゴム用カーボンブラック－基本特性－第６部：ディスク遠心光沈降法による凝集体分布の求め方（改正）




【必要性】
この規格は，日本とドイツが中心となって作成し発行されたISO 15825：2004に整合させて，2008年に制定したJISで，ゴム用カーボンブラックの基本特性のうちのディスク遠心光沈降法による凝集体（アグリゲート）分布の求め方について規定した規格であるが，対応国際規格は超音波分散方法の測定条件に難があり，また，試料濃度が適正ではないために再凝集が起こるという問題があり，結果として再現精度がばらつくとの指摘がなされていた。そこで，再び両国が中心となり超音波分散方法の測定条件を見直すとともに，再凝集防止のためのエタノール濃度の適正化を行い，2017年にISO15285は改訂された。このため，この対応国際規格の改訂に合わせて，整合を図るべくこの規格の改正を行なう必要がある。
【期待効果】
今回の改正で測定の再現精度が改善されることにより，国内外の製造者及び消費者間での測定結果の乖離が少なくなることが期待される。またそれによって、カーボンブラック市場がより活性化することが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。


1. より適切な内容となるように、凝集体径に関する用語について、平均径、モード径、下方四分位径などの用語の定義を改める。
2. ディスク遠心光沈降（DCP）装置、超音波発生装置及びマイクロシリンジの試験装置について、適切な試験結果が得られるよう測定条件を改める。
3. 再現精度のばらつきを改善するための一つの手段として、校正の規定を新たに設ける。
4. 試料分散液及び始動手順についても、再現精度のばらつき改善のために、これらに使用する試薬の量などを適切な量に改める。




JIS K 6386　防振ゴム－ゴム材料の区分（改正）




【必要性】
この規格は、振動及び衝撃の伝達防止、吸振・緩衝の目的で使用される防振ゴム製品のゴム材料について規定するものであるが、防振ゴム材料の多様化と高性能化に伴い、規定していたゴム材料の品質が実態と合わなくなってきている。また、熱老化試験などの試験方法に規定内容が分かりにくい箇所や、反発弾性試験に近年の試験実績を踏まえてジョブ式反発弾性試験を追加すべきとの要望もあり、さらに、一部に試験に必要な条件の不足などが指摘されるなど、これらの見直しが必要となってきている。このような状況を踏まえ、現状の技術水準や現場の実態に即した内容に合わせるため、このJISを改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、現状の技術水準や実態にあった内容となり、防振ゴムの使用用途に合わせた必要な材料の記号表示が容易に把握でき、商取引の円滑化の促進が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. 規格名称及び適用範囲を「ゴム材料」から「ゴム材料の区分」に変更する。
2. 特別規定について、性能を付加する場合に適用する旨を明記する。
3. 老化試験について、熱老化試験と改め、規定内容をわかりやすい表記とする。
4. 反発弾性試験方法について、現状の試験実績を踏まえて、ジョブ式反発弾性試験も含めた振子式試験を適用するよう改める。
5. 表示の規定において、特別規定を採用する場合と一般規定だけを採用した場合の表示について、明確に書き分ける。




JIS K　6762　水道用ポリエチレン二層管（改正）




【必要性】
この規格は、使用圧力0.75 MPa以下の水道に使用するポリエチレン二層管について規定したものであるが、対応国際規格であるISO 4427-1は2015年に、ISO 4427-2は2014年に、それぞれAmendment １が発行され、よりよい品質とすべく、新たに耐候性などの技術的内容の追加がされるなどの改訂が行われた。一方、国内の実態においても、近年の技術進歩や使用実態に合わせたJISの改正が望まれている。このような状況から、対応国際規格と整合を図り、また、市場の流通実態に合わせた改正が必要である。
【期待効果】
対応国際規格への整合及び市場の流通実態に即した改正を行うことにより、国内に流通する水道用ポリエチレン二層管の仕様及び品質に関する信頼性が確保でき、市場の拡大が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. コンパウンドの用語の定義で国内流通を考慮し、“ベースポリマーと酸化防止剤、安定剤などの添加剤との均一な混錬物”を“原料樹脂、顔料及び添加剤の均一な混錬物又は混合物”に変更する。
2. 管の種類のうち、3種二層管の対象材料から、国内で入手が困難なPE40及びPE63を削除する。
3. 材料の種類でも国内で入手困難なPE40及びPE63を削除する。また、コンパウンドの特性として、よりよい品質を確保するため、国際規格の改訂などに対応して、顔料分散、揮発成分、水分量、耐候性及び低速亀裂進展性の項目を追加するとともに対応する試験方法を規定する。
4. 管の性能として顔料分散、耐候性及び融着部相溶性の項目を追加するとともに対応する試験方法を追加する。
5. 3種二層管の寸法として、近年の使用実態に合わせて、公称外径の75、90、110、125、160、180及び250の7種類を追加する。




JIS Q 19011　マネジメントシステム監査のための指針（改正）




【必要性】
この規格は，JIS Q 9001，JIS Q 14001などのマネジメントシステムの監査のための指針を定めた規格であり，ISO19011に対応する国際一致規格として制定された規格である。前記のマネジメントシステム規格は，ISO/IEC専門業務用指針第1部　附属書SL　Appendix2（上位構造，共通の中核となるテキスト，共通用語及び中核となる定義）に合わせて改正されており，“組織の状況”や“リーダーシップ及びコミットメント”などの要求事項が新たに導入されている。これら追加された要求事項に対する監査の手引や，情報通信技術の発展などによる監査手法及びビジネス環境の変化を取り入れるべく，改正を行う必要がある。
【期待効果】
この規格は，マネジメントシステムを構築・運用する様々な組織に利用されており，その内部・外部監査の有効性，効率性及び信頼性の向上のために不可欠な指針となっている。
この規格を，他のJISとの整合を図り，また，国際規格と一致する規格とすることは，マネジメントシステム規格を取り入れた組織における取組みが国内外ともに同一の価値として評価されることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. 監査の原則（箇条４）において，七つ目の原則として“リスクに基づくアプローチ”を追加
2. 監査プログラムのマネジメント（箇条５）において，監査プログラムにおけるリスク及び機会の特定や，被監査者の組織の状況の理解等に関する手引を追加
3. 監査の実施（箇条６）において，監査計画の策定へのリスクに基づくアプローチに関する手引や，情報技術の変化を考慮した，必要な情報へのアクセスに関する手引等を追加
4. 監査員の力量及び評価（箇条７）において，リスク及び機会の監査に関連して考慮することが望ましい監査員の知識及び技能の追加や，監査実施へのリスクに基づくアプローチの理解等を追加
5. 分野に固有の監査員の知識及び技能に関する手引及び例（現附属書A（参考））の削除
6. 監査を計画及び実施する監査員に対する追加の手引（現附属書B（参考），新附属書Ａ（参考））において，本体で追加された規定に係る手引の追加




JIS X 0301　情報交換のためのデータ要素及び交換形式－日付及び時刻の表記(追補１)（改正）




【必要性】
この規格は、西暦又は元号による年並びにグレゴリオ暦による月日で表す日付、時刻及び期間の表し方について規定しているが、2019年5月1日をもって、元号が「平成」から「令和」に改まることとなったことを受け、新元号の表し方の規定を追加するため、形式的に改正を行う必要がある。
【期待効果】
この改正によって、この規格の使用者に対して、新元号を含む適切な元号の表記方法を提供でき、情報交換の利便性の向上が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. 元号の用語の定義に示す例に「令和」を追加する。
2. 元号による日付の表記のための文字に「令和」を示す記号として「令」及び「R」を追加する。
3. 元号による日付と西暦との対応の表に、平成の最後の日付及び新たな元号として「令和」を追加するとともに令和の最初の日付を追加する。




JIS Y 1001　サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項機（制定）




近年、急速に普及しているサービスロボットの運用は、製造業者が意図する正しい運用が守られなければ、使用者がリスクを被る場合が起こる可能性がある。そのため、実際にサービスロボットを活用するロボットサービスプロバイダ（以下、運用者という。）が、正しくロボットサービスを運用するためのルールが必要とされている。しかし、これまでサービスロボットの運用者に対するロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項の規格は存在しておらず、製造業者、運用者及び使用者を通じて、サービスロボットが安全に使用されるための規格の制定が望まれていた。 このため、運用者がロボットサービスを正しく安全に運用できる新たなJISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格を制定することによって、サービスロボットの製造業者、運用者及び使用者間で運用に関わる情報が共有され、その結果、使用者は、より安全なロボットサービスを受けることが期待できる。さらに、サービスロボットに係る社会システムのルールを整備することが可能となり、サービスロボットの市場が、様々な業種に横断的に一層拡大することが期待できる。





JIS Z 8103　計測用語（改正）




【必要性】
この規格は、鉱工業における計測に関する用語を規定したもので、計測器、計量分野を中心に、試験方法、製品規格などで多数引用されている。これに関連して、ISO/IEC　Guide　99：2007を基にした標準仕様書TSZ0032［国際計量計測用語－基本及び一般概念並びに関連用語（VIM）］が公表されていた。これは、計量計測で用いる基本及び一般の概念を定義したものだが、2018年8月で公表期限が切れたため、正規の規格として残す必要がある。一方、ISO/IEC　Guide　99は2010年に改正されており、その内容も国内に広める必要がある。さらに、この規格は、2000年の改正後、20年近く経ち、上記の内容を反映するとともに、最新の技術動向も取り入れ改正する必要がある。
【期待効果】
測定の不確かさ、トレーサビリティなど計測用語の国際的な定義に対応することにより、国内関係者の認識の共通化が向上し、JCSS（計量法トレーサビリティ制度）校正事業者の業務に役立ち、また、国内の計測技術の向上が期待される。さらに、計測・計量用語に慣れていない者にも、基準が示され、産業界の発展にも寄与する。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. この規格にISO/IEC Guide 99（VIM3：国際計量計測用語）の内容を大幅に取り入れ，国際的な用語集との整合性を図ることによって、この規格が対象とする用語の範囲を、従来の物理・機械分野における計測中心の用語から，化学・臨床検査・食品などの分野における計測の用語を含む広い範囲に拡大する。
2. 用語の分類は，現行規格では，a)一般，b)測定，c)信号処理，d)計測器，e)データ処理の順で，用語が分類されているが，VIM3の考え方も取り入れ，a)一般，b)量及び単位，c)測定方法，d)トレーサビリティ及び測定標準，e)誤差及び不確かさ，f)測定器，g)測定器の特性及び性能，h)統計解析，という分類に修正する。
3. 現行規格に収録されている用語については，できるだけVIM3との整合性を図る。例えば，“測定”については，VIM3では“ある量に合理的に結びつけることが可能な一つ以上の量の値を，実験的に得るプロセス”と定義されているが，現行規格では“ある量を，基準として用いる量と比較し数値又は符号を用いて表すこと”と定義されている。そこで，両者を合わせる形で“ある量をそれと同じ種類の量の測定単位と比較して，その量の値を実験的に得るプロセス”と定義する。
4. 計測用語の対象範囲の拡大に伴い、従来、化学・分析分野で異なる訳語で用いられていた統計用語などについて見直しを行い、用語の訳語の整合を図る。例えば、“accuracy”,“trueness”及び“precision”の訳語は統計用語（JIS Z 8101-2）では,“精確さ、総合精度”、“真度、正確さ”及び“精度、精密度、精密さ”としているが、この規格では“精度”、“正確さ”及び“精密さ、精密度”としている。これを見直し“精確さ、総合精度”、“真度、正確さ”及び“精密さ、精度”とする。
5. 用語数の増大を避けるため、印字装置，プリンタなど一般用語と考えられる用語，及び関連の用語規格に定義されている用語については削除する。

近日公示予定JISのポイントをご紹介します。

2019/05/09

4月22日公示JIS

JIS A 0208　ジオシンセティックス用語（制定）

【必要性】
この規格は、土木施設などへの使用を目的とし、ジオテキスタイルなどで構成されたジオシンセティックスに関する用語の定義を規定したものである。1994年にJIS L 0221として84語が規定された。その後、技術革新、社会環境の変化も加わり、標準化すべき用語が増加するなどの不具合が生じてきている。これらは、品質の確保に問題に繋がることが推察され、技術の普及や促進を阻害する恐れがある。国際的にも同様であり、2015年にISO 10318において用語と定義が大幅に見直・改訂されている。この実情を踏まえ、現行規格のL部門（繊維分野）から、より関連性の深いA部門（土木分野）のJISとして制定するとともに、ISO 10318との整合性を配慮して重要度及び使用頻度の高い用語について、標準化を図る必要がある。このため、新たに規格の制定と共に、現行規格のJIS L 0221を廃止する。
【期待効果】
現行規格をA部門の規格として、現状に合ったものとして新たに規格化することにより、品質の確保、取引の公正化及びこれに伴う消費者保護、技術の普及促進などに資することが期待される。

JIS A 5216　きらを用いた舗装用セラミックブロック（制定）

【必要性】
都市は、アスファルト舗装からの“日射”反射熱による熱環境の悪化が問題となっている。この規格は、窯業原料の精製時に発生する粘土が少量含まれたメジアン径10～40μmのけい砂、長石などの微細な粒状のきらを主成分とするセラミックブロックであるが、高い保水性、吸水性及び蒸発性をもつもので、他の舗装材料に比べて吸水性、放熱性などに優れ、都市の熱環境の改善に役立つものとして標準化する必要がある。
【期待効果】
未利用資源であるきらを利用していること、並びに高い保水性、吸水性及び蒸発性をもつことから、歩道、公園、駐車場などの舗装に用いることによって、省資源、都市の熱環境の改善に資することが期待できる。

JIS C 7623　メタルハライドランプ－性能仕様（改正）

【必要性】
この規格は、一般照明用のメタルハライドランプの性能について規定したもので、2011年にIEC 61167(第2版）を基礎として改正された後、約7年が経過している。この間に対応国際規格は、新たな製品の追加などを行い2015年に改訂されており、JISとの差異が生じている。我が国においても、屋内・商業施設で普及している新たな製品・品種への対応及び近年の技術の実態に合わせて発光効率を改める必要があり、対応国際規格と整合を図ってJISを改正する必要がある。
【期待効果】
この規格改正により、 製品に要求される発光効率などの性能が適切に統一化されることとなり、照明のエネルギーの効率化及び品質の改善が期待できる。また、水銀ランプの代替となりうる新製品の追加によって環境問題への対応が期待できる。さらに、 国際規格との整合性の向上から、国内外の製品仕様が均一になり、国際競争力の強化・貿易障壁の低減が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり
・ランプの要求事項は、ランプデータシートによるほか、ランプ製造業者が指定するものであることを適用範囲に規定し、新品種への素早い対応を図る。
・データシートに我が国独自口金のEU10口金付セラミックメタルハライドランプを追加し、一部のデータシートに、新たな相関色温度のランプを追加する。
・低周波く（矩）形波点灯のため高周波リップルの要求事項を改正し、IEC規格と整合させる。

JIS C 9901　電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法(追補2)（改正）

【必要性】
この追補は，エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第78条第1項の規定に基づき，“照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等”及び“電球類のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等”が制定されたことに伴い，照明器具及び電球類についての要求事項を変更するため，JIS C 9901の追補2として作成したものである。
【期待効果】
この改正により、省エネ法との整合性が確保できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。
・省エネ法の法律改正にともない、規格中の次の定義及び用語の改正を行う。
①　“特定機器”を“特定エネルギー消費機器”に置き換える。
②　“蛍光ランプのみを主光源とする照明器具”を“照明器具”に、“エル・イー・ディー・ランプ”を“電球類”に置き換える。
③　エネルギー消費効率の表3に記載している照明器具のエネルギー消費効率に対する表示語を、“エネルギー消費効率”から“固有エネルギー消費効率”に置き換える。

JIS G 3558　ねじり角鉄線（制定）

【必要性】
現在、ねじり角鉄線に関連する規格は、G3532（鉄線）、G3551（溶接金網及び鉄筋格子）が存在する。これらは、主に丸棒と異形棒鋼を中心とした規格である。現行では、ねじり角鉄線が多面に亘り用いられること多くなる中、ねじり角鉄線の規格がなく、品質が安定しないものも少なからず出回っており、性能値が規格化されていないことで、製造業界の信頼低下と共に、利用者にとっても選びづらい状況である。そこで、信頼性向上に基づく、正しい品質のものを供給する必要がある。
【期待効果】 　
市場の要求に規格を一致させることにより、ねじり角鉄線及びねじり角鉄線溶接金網の信頼性の向上、使用者が規格を利用しやすくなり、性能と品質を一致させることにより、正しい品質のものを市場に供給できる。

JIS G 3559　ねじり角鉄線を用いた溶接金網（制定）

【必要性】
現在、ねじり角鉄線溶接金網に関連する規格は、G3532（鉄線）、G3551（溶接金網及び鉄筋格子）などが存在する。これらは、主に丸棒と異形棒鋼を中心とした規格である。現行では、ねじり角鉄線溶接金網が多面に亘り用いられること多くなる中、ねじり角鉄線溶接金網の規格がなく、品質が安定しないものも少なからず出回っており、性能値が規格化されていないことで、製造業界の信頼低下と共に、利用者にとっても選びづらい状況である。そこで、信頼性向上に基づく、正しい品質のものを供給する必要がある。
【期待効果】
市場の要求に規格を一致させることにより、ねじり角鉄線及びねじり角鉄線溶接金網の信頼性の向上、使用者が規格を利用しやすくなり、性能と品質を一致させることにより、正しい品質のものを市場に供給できる。

JIS K 6300-4　未加硫ゴム－物理特性－第４部：ブローポイントの求め方（追補1）（改正）

【必要性】
この規格は、未加硫ゴムを加硫するときの気泡消滅限界距離からブローポイントを求める方法について規定したもので、2018年2月20日に制定されたが、2012年に成立していた特許が判明したこと、及び制定の前に申請されていた特許が2018年6月に成立したことに伴い、規格の利用者へ適切な情報提供を行うため、「特許権等を含むJISの制定等に関する手続きについて」に基づいて、まえがきに特許に関する記載を改める必要がある。
【期待効果】
特許権の権利者などの事項が記載されることで、規格を適切に活用することができる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおりである。
・“まえがき”に具体的な特許の情報を記載する。

JIS Q 0033　標準物質－標準物質の適正な使い方（改正）

【必要性】
標準物質（RM）及び認証標準物質（CRM）は，測定機器の校正，測定手順の評価，並びに測定及び試験所の内部又は外部の精度管理のために広く使用されており、重要な役割を果たすようになってきている。この規格は、標準物質を適正に使用するための手引きが書かれている。前回の版では、認証標準物質の使い方に焦点が当てられていたが、昨今認証値のない標準物質が市場の広がりをみせていることから、今回の改正版では、あらゆる標準物質の使い方が示されている。市場で活用される多くの標準物質を適正に使用するためにも、この規格の必要性は高い。
【期待効果】
市場で使われるあらゆる標準物質の適正な使い方の手引きを提供することにより、標準物質の健全な生産・流通が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。
・認証標準物質だけに適用できることとしている現行規格から、認証値が付与されていないような認証標準物質以外の標準物質まで適用可能とするよう変更する。
・JIS Q 0032に示されていた校正に関する標準物質の使い方を取り込む。
・現行規格の箇条6「測定プロセスの評価」について、精度の評価とかたよりの評価をそれぞれ独立した箇条とし、より詳細な情報を追加する。

JIS S 2093　家庭用ガス燃焼機器の試験方法（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス燃焼機器の試験方法について規定したものであるが、ガス燃焼機器には「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化び関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象製品として指定されているものがある。規制対象製品の技術基準を定めた省令である「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令」及び「ガス用品の技術上の基準等に関する省令」が改正され、仕様規定から性能規定へと変わった。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」として改正する必要がある。
【期待効果】
この規格は各個別製品規格のガス燃焼機器の共通試験方法をまとめた規格であり、法令からの要請に対応するとともに、関連規格と内容を整合させることにより、さらなる安全性の向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 整合規格としての活用を考慮し、この規格を被引用している個別規格が明確になるよう適用範囲を見直す。
2. 引用規格を最新の規格に見直す。
3. 試験室の温度測定について均一に保たれていることが確認できる場合を追加する。
4. 給湯できるものの給水圧力を100kPaに調節する旨を規定する。
5. ガス通路の気密試験について、ガス接続口から器具栓の出口までの部分に4.2kPaの空気圧をかけて試験することを規定する。
6. 「火移り」の表現を「着火」とする。
7. CO%の算出の際に使用するCO2maxについて参照先を明記する。
8. すすの発生について、バーナに点火して30分経過するまで確認する旨追加する。
9. 瞬間騒音試験について、重み付け特性Fで測定するため、(A)の記載を削除する。
10. 点火ユニットの耐熱試験について、変形及び変色の有無の確認方法を規定する。
11. 器具コンセントの強度試験について、軸方向に直角の方向に加える力を「せん断力」と修正する。
12. 金属材料の塩水噴霧試験について、最新の引用JISに合わせて修正する。
13. テストフィンガ試験について「床面から機器の床面までの高さが50mm以上」となっていたが、誤記であったため「50mm以下」に修正する。
14. 交流電源異常試験の停電時間について、90秒間の試験条件を追加する。
15. 電圧降下試験及び直流電源異常試験について、「異常の有無を調べる」を「安全性に支障がないかどうかを調べる」に修正する。
16. はんだの耐久性試験について、最新の引用JISに合わせる。
17. BF-W機器及びFF-W機器の有風状態試験装置について、見直す。
18. 試験用計測器及び試験装置の表の「該当JIS」を「参考文献」とし、それらのJISを巻末の参考文献に移動する。
19. 電磁弁の繰返し試験装置の誤記を修正する。
20. BF-C機器及びFF-C機器の有風状態試験装置の仕様が不足していたため追加する。

JIS S 2103　家庭用ガス調理機器（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス調理機器について規定したものであるが、ガスこんろ及びこんろ部を有する複合形機器は、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」として改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより家庭用ガス調理機器のさらなる安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 燃焼状態の具体的な解釈を注に記載する。
2. 平常時温度上昇の耐熱試験について、点火ユニットの表面に変形及び変色がないことを規定する。
3. 耐電圧の性能基準を電気回路に異常があってはならない、と規定する。
4. 交流電源異常（停電）について停電の際にバーナの炎が消えるものの再通電時の安全性について規定する。
5. サーモスタットの反復使用回数について方式によらず一律6000回と規定する。
6. 塗装による表面処理を施した金属材料について「表面」の定義を追記する。
7. 放電点火装置について省令の技術的内容と整合させる。
8. 立消え安全装置の炎検出部の解釈を追記する。
9. 製品表示の形式（型式）の呼びについて、略号の表示を認めることとする。
10. 製品表示の使用ガス名について省令の技術的内容と表現を整合させる。
11. 製品表示の製造番号についてロット番号の記載を認めることとする。
12. 省令の整合規格として活用することを想定し、省令の技術的内容に関連する項目を附属書Aとしてまとめる。

JIS S 2109　家庭用ガス温水機器（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス温水機器について規定したものであるが、瞬間湯沸器及びふろがまは、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより、家庭用ガス温水機器のさらなる安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 各省令の整合規格化への対応のため、例示基準として示されている技術的内容に合わせた見直しを図る。
2. 共通規格として用いられていたJIS S 2092（家庭用ガス燃焼機器の構造通則）の内容を個別規格に取り込む見直しを図る。
3. 定格熱効率及びモード熱効率の定義を追加する。
4. ふろがまの区分の「元水栓式」及び「先水栓式」を削除し、「元止め式」及び「先止め式」に統一する。
5. サーモスタットの性能について、「開閉式のものに適用」と規定されていたが、「電子式のもの及び比例制御式のものを除く」の表現の方が適切であるため、見直す。
6. 機器にモード効率が表示されているものを対象として、実使用状態による効率を測定する「モード熱効率」を追加規定する。併せて、表示に対する精度についても，定格熱効率及びモード熱効率ともに規定する。
7. 「耐寒性能」、「水撃限界性能」、「逆流防止性能」、「負圧破壊性能」及び「浸出性能」は水道法で規制されているため、削除する。
8. BFふろがまのケーシング及び給排気部の塩水噴霧試験の時間を24時間から192時間に変更する。
9. 異常時温度上昇の測温時間について、過熱防止装置が作動してガス通路が閉ざされた場合は、最高温度に達するまでの時間とする旨を追記する。
10. 瞬間湯沸器及びふろがまの取扱説明書について、「消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度の解説～ガイドライン～（経済産業省）」と整合するように修正する。
11. 省令の整合規格として活用することを想定し、省令の技術的内容に関連する項目を附属書Aとしてまとめる。

JIS S 2112　家庭用ガス温水熱源機（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス温水熱源機について規定したものであるが、暖房兼用の瞬間湯沸器は、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより、さらなる家庭用ガス温水熱源機の安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 1 各省令の整合規格化への対応のため、例示基準として示されている技術的内容に合わせた見直しを図る。
2. 共通規格として用いられていたJIS S 2092（家庭用ガス燃焼機器の構造通則）の内容を個別規格に取り込む見直しを図る。
3. 用語及び定義について、「パイロットバーナ」、「バーナ」及び「点火バーナ」が引用規格であるJIS S 2093に記載されている定義と重複しているため、削除する。
4. 給湯温水熱源機の給湯方式の区分について、S2109同様、「元水栓式」及び「先水栓式」を削除し、「元止め式」及び「先止め式」に統一する。
5. 水道法で規制されているため「耐寒性能」、「水撃限界性能」、「逆流防止性能」、「負圧破壊性能」及び「浸出性能」は、削除する。
6. 給水接続部（給湯温水熱源機の給湯部を除く）及び行き戻り接続部について、ねじを用いる場合に限定するよう見直す。
7. 温水熱源機部の熱効率の試験方法について、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づくエネルギー消費効率の試験方法と同様の規定をする。
8. 熱出力試験の計算式が適切ではなかったため、修正する。
9. 温水熱源機部の熱出力について、機器本体に表示又は取扱説明書に記載しなければならない旨の規定がなかったため、追加する。
10. 省令の整合規格として活用することを想定し、省令の技術的内容に関連する項目を附属書Aとしてまとめる。

JIS S 2113　業務用ガスこんろ（制定）

【必要性】
この規格は、業務用ガスこんろについて規定したものであるが、ガスこんろ及びこんろ部を有する複合形機器は、家庭用・業務用にかかわらず、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを制定する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、JISの制定により、ガスこんろ及びこんろ部を有する複合形機器の標準化及び安全性の向上が期待できる。

JIS S 2120　ガス栓（改正）

【必要性】
この規格は、ガス栓について規定したものであるが、液化石油ガス用ガス栓は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより、ガス栓のさらなる安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 検査孔（空気抜き孔）部分について、気密試験を追加する。
2. 用途の区分にホースガス栓と可とう管ガス栓を併せもつものを追加する。
3. 過流出安全機構の作動流量の精度について、取付方向に制約のないものは試験対象外としているが、実状を考慮した形で基準値を設け、全て試験対象とする。
4. オンオフの作動試験における過流出安全機構の作動流量の精度を規定する。
5. 反復使用試験について、ロック機構部を追加する。
6. 埋込用床用化粧プレートの耐衝撃性試験について、実使用に合わせてガス栓が箱に入った状態で実施する旨を明確にする。
7. ストッパ強度について、力をかけた後に気密性を確認することを追加する。
8. 引張力について、使用上支障のある欠陥がないことを追加する。
9. 液化石油ガス用の部品の耐ガス試験を都市ガス用の基準及び方法に整合させる。
10. 自在機構部及び施工用可動部の取付部が通常の工具で容易に取り外せないことを追加する。
11. ホースガス栓のつまみを用いて操作するものについて、安全性向上の観点から２つ以上の安全機構を備えるよう、インターロック機構とロック機構の装備に関する規定を追加する。
12. 液化石油ガス用の可とう管ガス栓と機器接続ガス栓については、ロック機構を装備する規定を追加する。
13. ホースガス栓の迅速継手口について、気密保持のため表面が滑らかな加工面であることを規定する。
14. 耐食性試験方法について、最新の引用規格の内容に整合させる。
15. 耐ねじ込み性試験を実施する際は中実のジグを使用する旨を明確にする。
16. 表示について液化石油ガス用は製造番号及び液化石油ガス用である旨を追加する。
17. 省令の整合規格として活用することを想定し、液化石油ガス用ガス栓に関する項目を附属書Aとしてまとめる。
18. 特殊な液化石油ガス用ガス栓である、ドレン抜き一体型ねじガス栓を追加し附属書Bとしてまとめる。

JIS S 2122　家庭用ガス暖房機器（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス暖房機器について規定したものである。家庭用ガス暖房機器は、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより、家庭用ガス暖房機器のさらなる安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 各省令の整合規格化への対応のため、例示基準として示されている技術的内容に合わせた見直しを図る。
2. 共通規格として用いられていたJIS S 2092（家庭用ガス燃焼機器の構造通則）の内容を個別規格に取り込む見直しを図る。
3. 用語及び定義について、「パイロットバーナ」、「バーナ」及び「点火バーナ」が引用規格であるJIS S 2093に記載されている定義と重複しているため、削除する。
4. CO%の試験で使用する排ガス採取器について、燃焼ガスを均一に採取できるものであれば、図で規定するもの以外のものを用いてもよい旨を規定した。また、燃焼ガスの採取器の図について、多孔式の採取器の方が燃焼ガスが均一に採取しやすく、適切であるため、多孔式採取器の図に変更する。
5. 省令の整合規格として活用することを想定し、省令の技術的内容に関連する項目を附属書Aとしてまとめる。

JIS S 2130　家庭用ガス衣類乾燥機（改正）

【必要性】
この規格は、一般家庭用のガス衣類乾燥機の規格であり、他のガス機器の規格と同様に共通的な構造及び試験方法をJIS S 2092（家庭用ガス燃焼機器の構造通則）及びJIS S 2093（家庭用ガス燃焼機器の試験方法）を引用する形態となっていた。今回、JIS S 2092の内容を取り込むことに併せ、他のガス機器の規格と安全性でレベルの整合、JIS S 2093との整合及び引用規格の見直しなどをする必要がある。
【期待効果】
規定内容の見直しにより、家庭用ガス衣類乾燥機の標準化及びさらなる安全性の向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 燃焼状態の具体的な解釈を注に記載する。
2. 交流電源異常（停電）について停電の際にバーナの炎が消えるものの再通電時の安全性について規定する。
3. サーモスタットの反復使用回数について方式によらず一律6000回と規定する。
4. 塗装による表面処理を施した金属材料について「表面」の定義を追記する。
5. 放電点火装置について常時黄炎が触れない、の解釈を追記する。
6. 立消え安全装置の炎検出部の解釈を追記する。
7. 乾燥効率の試験方法で規定している脱水度の式は、ガス消費量試験の項目ですでに規定されているため、乾燥効率の項目では算出式を削除する。
8. 製品表示の形式（型式）の呼びについて、略号の表示を認めることとする。
9. 製品表示の使用ガス名について「液化石油ガス用」又は「都市ガス用」であることが伝わる記載であれば認めることとする。
10. 製品表示の製造番号についてロット番号の記載を認めることとする。

JIS Z 4325　環境γ線連続モニタ（改正）

【必要性】
この規格は、原子力施設などの周辺に設置され、環境γ線の空気吸収線量率などを連続的に監視するモニタについて規定したものであるが、これまでは、対応国際規格がないとして独自に据置形モニタリングポストの規格を制定していた。一方、2016年に据置形、可搬形及び移動形モニタリングポストを基としたIEC 61017が日本の主導で制定された。また、国内では2011年の震災以降に需要が急増した可搬形及び移動形モニタリングポストの規格への取り込みの要望が高まってきたため、これらを規定しているIEC 61017を対応国際規格として近年の技術の実態を反映したJISとして改正する必要がある。
【期待効果】
この規格の改正によって、国際規格とも整合した測定性能を一律に管理することができるとともに、震災以降の緊急時モニタリングで多数使用された可搬形及び移動形モニタリングポストの測定性能の管理が可能になることが期待される。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 可搬型及び移動型モニタリングポストを規定したことに合わせ、適用範囲に“敷地内、敷地境界、周辺地域などの野外で用いられる”旨を追記する。
2. “相対基準誤差”として規定していた性能を“直線性”に置き替えるとともに、直線性の許容値を基準レスポンスの－15 %～＋22 %であるとする。
3. エネルギー範囲を、60 keV以上100 keV未満、100 keV以上400 keV未満、及び400 keV以上1 500 keV未満の3レベルから、50 keV以上80 keV未満、 80 keV以上1.5 MeV以下、及び1.5 MeV超3 MeV以下の3レベルに変更する。
4. 方向特性において、角度範囲 0°～±90°、許容範囲 ±20%の規定に対して、角度範囲の違い（0°～±90°又は0°～±120°）及び水平方向試験の有無により3形式に分類し，放射線の種類によって許容範囲を規定することに改める。

最新発行JISのリストをPDFでご提供します。

2019/05/09

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年3 月20 日（＊は2 月28 日，＃は3 月4 日）に日本工業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年5 月18 日（＊は4 月28 日，＃は5 月2 日）です。なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

最新発行JISのリストをPDFでご提供します。

2019/05/01

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年3 月20 日（＊は2 月28 日，＃は3 月4 日）に日本工業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年5 月18 日（＊は4 月28 日，＃は5 月2 日）です。なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。

2019/05/31

ISO規格の動き(PDF)

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

2019年5月にISO中央事務局から発行された規格（5月JSA Webdesk販売開始分）

IEC規格の動き(PDF)

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

2019年4月16日～2019年5月15日にIEC中央事務局から発行された規格（5月JSA Webdesk販売開始分）

海外規格情報(PDF)

各機関より発行された規格を紹介しています。

ASTM

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

BS

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

DIN

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

安全性を高めるために薬物検査法が改正

2019/05/28

要点
•結果の信頼性、検査の信頼性を改善し、最終的に安全性を向上させるために、唾液中の薬物検査の改訂規格が発表されている。
•この規格は、航空業界や組合の代表者など、幅広い業界の専門家と協力して開発された。

安全性と信頼性は、改訂された薬物検査の基準（社会経済のいくつかの分野にわたって現場での薬物検査を改善することを目的とした、経口輸液中の薬物の検出を指導するもの）の中心的な位置を占めています。

移動式薬物検査はますます一般的になってきており、2020年までに警察はニューサウスウェールズ州で毎年最大20万件の路上薬物検査を実施しています。同様に、薬物検査は採鉱、建設および輸送のような広範囲の産業でもより一般的かつ広範囲になってきています。オーストラリアは業界団体や地域社会のメンバーと協力して薬物検査の基準を更新し、検査方法が最新のものであり、地域社会の期待に沿った結果が得られるようにしています。

「安全な職場を実現するために、定期的な薬物検査には多くの職業が関わっています。これらの検査の趣旨を考えると、正確な結果が行われることに強い関心があります。」とオーストラリア規格協会のCEO代理であるAdrian O’Connell氏は述べています。

AS/NZS4670:2019 「検体採取および口腔液中の薬物の検出と定量の手順」 は、結果と安全性が明確に約束され、公表されています。この規格は、唾液中の薬物を検出する最新の方法に焦点を当てており、警察機関や、音楽祭などの主要なイベントで地元の薬物検査を実施している団体にとって特に有用です。

Adrian O’Connell氏「この改訂版作成は、私たちにとって非常に重要な仕事で、当該規格は最新の技術と科学的発展を考慮して作成され、地域社会に利益をもたします。」と述べ、「この規格の発行は、全国の多くの産業における安全性の改善を導くものであり、信じられないほどの効果をもたらすだろう。」と続けます。

規格改訂を担当したオーストラリア規格協会専門委員会の委員長であるMichael Robertson博士は、「この規格によって経口輸液を用いた薬物検出が改善されたことを考えると、現場で薬物検査を実施する組織が最も利益を受けることになる。」と語り、「この規格に概説された手順は、装置製造業者、試験機関、航空機関、労働組合、および様々な関心と要求を持つ他のいくつかのグループの支援を得て開発されました。これらのグループは、職場や道路、鉄道、航空などの安全性向上を第一の目的としながら、使いやすさと総合性を追求してきました。」と続けます。

＜出典元：STANDARDS AUSTRALIA news 2019/05/22＞
https://www.standards.org.au/news/drug-testing-methods-get-a-revision-to-increase-safety

ISOの動きをご提供します。

2019/05/21

標準化のための優れた実施基準

ISO/IEC Guide 59:1994 Code of good practice for standardization（標準化のための優れた実施基準）のISO/IEC共同改訂作業は2017年5月より開始されましたが、2019年4月に最終コメント処理が終わり間もなく発行予定です（2019年7月予定）。
本ガイドは、規格を開発する機関が守るべきWTO/TBTの原則等（透明性、公開性、コンセンサス、有効性、一貫性、開発の領域）について、分かりやすい手引きを提供するものです。
主な改訂点は以下の通りです。

タイトル：
ISO and IEC Recommended practices for standardization by national bodies（国代表組織による標準化のためのISO・IEC推奨慣行）
"national bodies"とは、ISO及びIECの会員団体を指しますが、本ガイドのその他の規格作成団体も利用できます。
用語の統一：利害関係者を表す用語は全て"stakeholder"に。
"interested party"は今日では英語話者の間ではほとんど使われないため。
新しい視点の追加：規格の便益に関する記述に経済性、持続可能性ばかりではなく、社会的（societal）側面を追加。
また、規格開発には国連持続可能な開発目標（SDGs）を考慮する点を追加。
本ガイドの邦訳版は当会より発行予定です。

NIST/DOC、AI標準化活動への連邦政府の関与について意見募集

2019/05/15

米国商務省(DOC)の国立標準技術研究所(NIST)は、米国の人工知能におけるリーダーシップの維持に関する2019年2月11日の大統領令(EO)に基づき、人工知能(AI)の技術標準に関する現状、計画、課題、機会、及びAI標準関連活動への連邦政府の関与の優先分野についてコメントを求める情報依頼書(情報依頼)を発行しました。EOはNISTに対し、AI技術を用いた信頼性の高い、堅牢な、信頼に値するシステムを支援する技術標準および関連ツールの開発に連邦政府が関与するための計画を作成するよう指示しています。

計画策定の支援として、NISTは、連邦機関、民間セクター、学術界、非政府組織、標準化団体、その他AIに関心と専門知識を有する人々からの意見を求めており、5月30日にメリーランド州ゲイサーズバーグのNIST本部において、AI計画の策定を進める議論にこれらの利害関係者を参加させるワークショップが予定されています。

American National Standards Institute(ANSI)はRFIへの回答を作成中であり、5月20日までにANSIの回答に貢献するか、5月31日の期限までにNISTに独自のフィードバックを提出するよう会員と構成員に強く奨励しています。

RFIは、「タイムリーで目的に適ったAI技術標準は、国内機関であれ国際機関であれ、AI技術の開発と展開において重要な役割を果たし、AI技術に対する信頼と信頼を構築し、規模の経済を達成する上で不可欠である。」と述べています。

具体的には、RFIはNISTが以下を理解するのに役立つ情報を求めています。

• AI技術を利用するシステムを支援するAI技術標準とツールの利用可能性、利用、開発に関する現状と計画。


• AI標準とツールの存在、利用可能性、利用、開発に関するニーズと課題及び国のニーズを満たすためのAI技術標準とツールの存在、利用可能性、利用、開発に関する連邦機関の現在と将来の役割。
• 詳細及び発行情報の詳細は、Federal RegisterのRFIを参照してください。

＜出典元：ANSI news 2019/05/01＞
https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=6cea2560-19ad-4534-8da6-6899a37a715e

豊かな食生活を送る世界のための新しいガイドライン

2019/05/15

今日飢えている人の9人に1人に栄養のある食べ物を提供することは、私たちがどのようにして食物を育て、分け合い、消費するかを再考することを意味します。気候変動や人口増加などの圧力がある中、タイミングがすべてです。食料生産チェーンの源泉である国際標準は成功への道を開くでしょう。そしてそれは農家から始まるのです。

国際金融公社(IFC)のアラン・ジョンソン事務局長は、「2日間、激しい討論をしたが、 「世界が同意する時」 の力が感じられた。」といい、「これだけ多くの団体や国の声が盛り込まれているのは素晴らしい。これらのガイドラインの出版は、新興市場における小規模農家組織の専門性を最も効果的に構築する方法についての共通の理解を可能にするため、大きな前進となるでしょう。」と述べています。

オランダのISO会員であるオランダ規格協会(NEN)が昨年11月に主催したIWA29ワークショップでは、農業団体の成功を阻む主な障害である「専門化の欠如」に対処することを目的としました。新たな国際ワークショップ協定の策定は、サプライチェーンのすべての利害関係者を関与させることを意味すると同時に、業界における専門性を高めることを意味しています。IWA29 「専業農家の組織－指針」は、より大きな財政的利益、供給者の力の改善、及び専門的農業者組織内の顧客とメンバーの満足度の向上のための機会の扉を開きます。この文書は、サプライチェーン全体で共通の言語を提供することで、必要とされる能力と改善の必要性に関する理解を深めることができます。

さらに、より持続可能な世界のためのロードマップを定めた国連の2030年アジェンダは、その持続可能な開発目標（SDGs）の2(飢餓をゼロに)とともに食料安全保障に関する警鐘を鳴らしています。

農業は世界最大の雇用主であり、今日の世界人口の40%に生計を提供しています。将来、世界に食料を供給するためには、農家は最も有意義で効率的な方法で協働する機会を持たなければなりません。NENのマネージングディレクターであるRik van Terwisga氏は、「このIWAは、SDGsの1(貧困をなくそう)、8(働きがいも、経済成長も)、12(つくる責任、漬かる席に)及び17(パートナーシップで目標を達成しよう)を含む持続可能な開発目標の多くに標準化がどのように貢献しているかを示しています。NENとして、IWAプロセスを促進することでこのパートナーシップを支援できることを誇りに思います。」と付け加えています。

持続可能な方法で生産された食料の需要はかつてないほど高くなっており、人口の増加は、より多くの人々に食料を供給することを意味します。市場参加者は、契約上の合意を満たし、外部からの影響に強く、最高品質の作物を供給できる信頼できるパートナーを求めています。IWA29は、小規模農家が市場に参入し、食料生産への影響力のある関与を活用することを可能にし、農業者組織が実際的な方法でこれらの需要を満たすのを支援します。

IWA29:2019　専業農家の組織－指針はこちらをご覧ください。

SDGsについてはこちらをご覧ください。

＜出典元：ISO news 2019/04/02＞
https://www.iso.org/news/ref2380.html

ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。

2019/05/13

ISO規格の動き (PDF)

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。


• ISO Focus+ 5月号別冊 ISO Updade 2019年4月1日～4月30日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格

＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS,FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。

AIに関するISO・IEC会合

2019/05/09

3月26日から27日にかけて、スイスのモントルーでIEC、ISO主催のThe Global Standards Collaboration（GSC）第22回会議が開催されました。
12の主要な世界的情報通信技術（ICT）標準規格開発組織（SDO）を代表する100人以上が参加したこのイベントでは、「スマートで持続可能な都市」と「人工知能（AI）」に関するさまざまな側面がテーマとして取り上げられました。

AIに関するGSC会議の議長を務めたAIに関するIEC、ISOの合同技術委員会（ISO / IEC JTC 1 / SC 42）の議長のWael William Diab氏は、「人工知能は私たちの生き方、働き方、遊び方に関して多くの可能性を与え、多くの機会を与えてくれるが、その決定が信頼に足り透明性を以てエンドユーザーに説明できるようにするという課題もある。SDOはこれらの懸念に対処し、世界標準がAIの採用を促進してデジタル変革を支えるための規格を与えるため重要な役割を果たすことになる。」と言います。

学習アルゴリズムと機械学習は、人工知能（AI）の中心となる技術の一部です。
たとえば、AIによる洞察が、医療従事者が患者に対してより良い治療方法の決定を支援する、あるいは、スマートマニュファクチャリングの効率向上を支援するなど、日常生活で使用されるケースが増えています。

小売、消費者、金融、デジタルアシスタント、コネクテッドカー、スマートグリッド、マーケットインテリジェンスなど、アプリケーションのリストは数多くあり、増え続けています。

AIエコシステム全体を考慮しなければならない理由

AIは単一のテクノロジーではなく、多種多様な利害関係者を含むテクノロジーの集まりです。つまり、顧客のニーズ、セグメント、サービス、製品、および規制要件に焦点が当ててられます。これらの技術は多くのメリットをもたらしますが、一方で多くの懸念も引き起こします。

「大まかに言って、これらの側面は、信頼性、倫理および社会的な懸念に関連しています。これらは、技術を広く展開できるように、標準化および技術開発の早い段階での対処が必要です。これが、SC 42が非常に幅広いアプローチを取りAIエコシステム全体を見ている理由なのです。」とDiab氏は述べています。

先進国市場から新興国市場へ

地域や国によって課題は若干異なりますが、懸念点はほぼ同じと言えます。

一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）の三宅優氏は、日本が超スマート社会のための「Society 5.0」の計画を実行する中で、透明性があり、信頼できるAIと機械学習が必要であると述べました。三宅氏は、持続可能な経済成長と革新のための公正な競争を可能にしながら、人間中心で責任を負うべきであるAIの社会的原則の支持の必要性を強調し、また、データのプライバシーとセキュリティに関する問題、例えば顔認識システムのハッキング可能性、アルゴリズムの偏りなどについて問題を提起しました。

AIがインドの5Gネットワークに組み込まれるにつれて、農業の改善、遠隔地の人口の約60％に教育と医療へのアクセスの拡大、およびスマートシティとインフラストラクチャへの展開に役立ちます。インド通信標準化協会（TSDSI）の発表者Samar Shailendra氏は、サービスの適用範囲と継続性、そしてセキュリティに焦点を当てる必要があると述べました。また、仕事の保障に関する倫理について、AIは人々を置き換えるのではなく人々を補完するべきであることを強調しました。

次世代の電話はスマートではなく知的で、AIで機能が拡大し、そして次世代の通信ネットワークと結合されます。それらは膨大な量のデータを使用し、より正確に、素早く、自動的にそして知的に情報にアクセスする必要があります。中国通信標準化協会（CCSA）のThomas Li氏は、AIを正しくすることの重要性を強調し、標準にはAIの倫理、セキュリティ、サービスアプリケーションプログラミングインターフェイス、およびAIのビジョン、聴覚、会話のパフォーマンスを含める必要があると指摘しました。

結びのコメント

Diab氏は、「SDOが一室に集まり、AIのアイデアや進行中の数々のプロジェクトを見れたことは非常に印象的でした。」と述べ、「この数日間に多様な利害関係者が参加して話合っていた戦略的課題の解決を促進するために、標準は、イノベーションのためのオープンプラットフォームを提供し、ニーズと懸念に対処する場を提供しているのだ。」と付け加えました。

GSC-22について

GSCは、ICT標準化のための世界的な協力を促進するために、世界中からSDOを集め、 1990年以来、さまざまな技術分野で作業プログラムやその他の情報を定期的に交換しています。

＜出典元：IEC news 2019/04/03＞
https://blog.iec.ch/2019/04/22nd-global-standards-collaboration-meeting-discusses-need-for-standards-to-accelerate-ai-technology-innovation-and-adoption/

サプリメントの標準化

2019/05/09

ANSIは本日、ワシントンDCで開催される5月13日のサプリメント（栄養補助食品）の標準化調整会議に関する講演者を含む最新の議題案を発表しました。：

■Global RetailerおよびManufacturer AllianceのCEOであるRandy Slikkers氏が、GRMA認証スキーム*に関する最新情報を提供する。

■Supplement Safety＆Compliance Initiativeは、ベンチマークの取り組みに関する最新情報を提供する。

■米国標準技術局（NIST）のStandards Coordination OfficeのディレクターであるGordon Gillerman氏が、評価のリソースと結果を最適化するためのアプローチについて説明。

■米連邦取引委員会（FTC）、広告実務部、消費者保護局、広告実務担当スタッフのCarolyn L. Hannは、以下のステークホルダーパネルの一環として、栄養補助食品への信頼と自信を築くことに関する問題に対して、栄養補助食品業界における注目のトピックと法執行動向に関するFTCの見解を提供する。

■Pew Charitable TrustsのSafe Food ProjectのディレクターであるSandra B. Eskin氏がパネルの一部となり、ベンチマークと認証スキームにおける説明責任と透明性の確保について話をする。

■Global Food Safety InitiativeのシニアマネージャーであるRishi Banerjee氏がこのパネルに参加し、GFSI eコマースワーキンググループについて議論する。

注*　GRMA認証スキーム
（GRMA　Webページより）
GRMS - 赤身肉産業のためのカスタマイズ規格
Global Red Meat Standard（GRMS）は、食肉業界向けに特別に開発されたスキームです。 その重要な要素は製品の安全性であり、高い食肉安全要件の維持に影響を与える重要な分野に焦点を当てています。
GRMSバージョン6.0は、ISO / IEC 17065の認定を受け、独自に監査されています。

＜出典元：ANSI news 2019/04/03＞
https://webstore.ansi.org/News?Title=Updated%20Agenda%20and%20Speakers%20Announced%20for%20ANSI%20Die&newsGuid=fce5dc25-d391-4dba-a653-f39b49bbe287

ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。

2019/05/09

ISO規格の動き (PDF)

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。


• ISO Focus+ 4月号別冊 ISO Updade 2019年3月1日～3月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格

＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS,FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。

IEC規格の動き(PDF)

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

2019年3月16日～2019年4月15日にIEC中央事務局から発行された規格（4月JSA Webdesk販売開始分）

海外規格情報(PDF)

各機関より発行された規格を紹介しています。

ASTM

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

BS

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

DIN

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。

2019/05/01

ISO規格の動き (PDF)

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。
• ISO Focus+ 4月号別冊 ISO Updade 2019年3月1日～3月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格

＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS,FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。

IEC規格の動き(PDF)

2019-3月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年2月 2019年1月

2019年2月16日～2019年3月15日にIEC中央事務局から発行された規格（3月JSA Webdesk販売開始分）

海外規格情報(PDF)

各機関より発行された規格を紹介しています。

ASTM

2019-3月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年2月 2019年1月

BS

2019-3月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年2月 2019年1月

DIN

2019-3月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年2月 2019年1月

AIネットワーク社会推進会議　報告書2019（案）に関する意見募集

2019/06/19

＜総務省の記事から抜粋＞

総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から「AIネットワーク社会推進会議」（議長：須藤 修 東京大学大学院情報学環教授・東京大学総合教育研究センター長）を開催し、AIネットワーク化をめぐる社会的・経済的・倫理的・法的な課題について検討を進めています。
今般、同推進会議におけるこれまでの議論を取りまとめた「報告書2019」（案）について、令和元6月15日（土）から同年7月2日（火）までの間、広く意見を募集します。


1　経緯等
　総務省情報通信政策研究所は、平成28年10月から、社会全体におけるAIネットワーク化の推進に向けた社会的・経済的・倫理的・法的課題を総合的に検討することを目的として、産学民の有識者の参加を得て「AIネットワーク社会推進会議」を開催しています。
　「報告書2018」公表（平成30年7月）後、「AI利活用原則」を実現するための具体的方策等に関する検討を進め、今般、同会議におけるこれまでの議論に基づき「報告書2019」（案）を取りまとめましたので、意見を募集します。

報告書案（PDF）の閲覧や意見提出方法等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞

海外M&AにおいてCFO・法務担当役員・社外取締役に期待される役割

2019/06/19

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省では、平成30年3月に発表した「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」を踏まえ、特にCFO・法務担当役員・社外取締役に焦点を当て、各ポジションの職責や専門性に応じて海外M&Aの実行において期待される役割についてより具体化・明確化した「別冊編」を作成しました。


1．「9つの行動」別冊編作成の背景
近年、日本企業がグローバル規模で成長を実現していく上で、海外M&Aが重要かつ有効なツールとして認識され、日本企業による海外M&Aは増加傾向にあります。一方で、海外M＆Aの難易度の高さから、期待されていた成果を十分あげられないケースも少なくありません。
こうした背景から、平成29年度に経済産業省は、「我が国企業による海外M&A 研究会」を開催し、日本企業が抱えるM&A に関する課題を有識者とともに検討し、海外M&A を有効に活用していく上での留意点や事例を、報告書と「海外M＆Aを経営に活用する9つの行動」としてとりまとめました。


この「9つの行動」の内容を踏まえ、各企業が海外M&Aに取り組んでいく上でより具体的・実践的に役立てていただけるよう、海外M&Aを活用し企業の成長につなげていくためにCEOと共に重要な鍵を握るCFO、法務担当役員及び社外取締役という3つのポジションに焦点を当て、これらのポジションの職責や専門性に応じて期待される役割やアクションについて、より具体化・明確化した「別冊編」をとりまとめました。

資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版策定

2019/06/19

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省では、産業分野別のサイバーセキュリティ確保の一環として、エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルシステムに関するサイバーセキュリティの確保を目的に、そのサイバーセキュリティ対策の着眼点や具体的対策要件を体系的に整理した「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定しました。


1．背景・経緯
経済産業省では、平成29年12月、我が国の産業界が直面するサイバーセキュリティの課題を洗い出し、関連政策を推進していくために「産業サイバーセキュリティ研究会」を開催しました。また、平成30年2月7日には、研究会の下に「WG1（制度・技術・標準化）」を立ち上げ、「Society5.0」、「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のセキュリティ確保を目的として、「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク（CPSF）」の検討を開始しました。これを受け、産業分野別のサイバーセキュリティポリシーの検討の一環として、「ビルサブワーキング
グループ」を設置し、平成30年2月28日の第1回会合からビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策についての議論を行ってきました。


ビルサブワーキンググループでは、エレベーターや空調など多くの制御系機器を有するビル分野に関して、ビルオーナーを始め、建設会社、設計事務所、ビルに係わる各種設備機器のベンダ、制御システムセキュリティの有識者など、多数のステークホルダーが一堂に会し、ビルシステムに関するサイバーセキュリティ対策のガイドラインについて、これまで9回に渡る議論を実施してきました。検討にあたっては、その途中結果をドラフト版にまとめて「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（β版）」として公開し、一般から幅広く御意見をいただくともに、ビルシステムのサイバーセキュリティ対策に関する海外での検討動向調査やビルシステム関係者の意識調査なども実施し、さらに産業界全体のサプライチェーン・サイバーセキュリティ確保のための枠組みを示すCPSFとの整合性の整理なども実施しました。そして、これらの検討結果をまとめた「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版（案）」について、平成31年3月11日から4月9日にかけてパブリックコメントを実施し、あらためて、一般からの御意見を幅広くいただくともに、ガイドラインのブラッシュアップを実施しました。


この度、これまでの議論及び修正等の作業を踏まえ、「ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン第1版」を策定しました。これは、ビルシステムに対するサイバーセキュリティ対策についてまとめたガイドラインであり、世界的に見ても先進的な取組です。ビルシステムの分野は、BEMS（ビルエネルギーマネジメントシステム）対応、クラウド化、IoT活用など、外部ネットワークとの接続機会が増加し、「Society5.0」に向けて急速にその姿を変えつつあります。サイバーセキュリティ対策はますます重要性を増しており、今後、本ガイドラインを活用することで、新たに建設が行われる最新設備を備えたビルを皮切りに、ビルシステム全体のサイバーセキュリティ確保に向けた取組が進むことを期待しています。

ガイドライン（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

アリババがロシアで合弁ECプラットフォーム設立

2019/06/17

＜JETROの記事から抜粋＞

ロシアに中ロ合弁の欧州最大規模の電子商取引（EC）事業者が誕生する。中国のeコマース大手アリババグループ、ロシアの政府系ファンドのロシア直接投資基金（RDIF）、ロシア民間移動通信大手メガフォン、インターネットサービス大手メール・ルー・グループの4社は6月5日、ロシアCIS地域における合弁ECプラットフォーム「JVアリーエクスプレス・ロシア」（以下、JV）の設立に関するロシア連邦反独占局（注）の承認を得て、事業を開始したと発表した。JVはアリババグループの国際ECサイト「アリーエクスプレス」のロシアでのEC事業と、メール・ルー・グループの中国製品に特化したEC事業「パンダオ」を統合するもので、2018年9月の東方経済フォーラムの際に枠組み合意を締結していた。

本記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

貿易救済セミナーを開催します

2019/06/17

＜経済産業省の記事から抜粋＞

近年、グローバルレベルでの競争の激化や過剰生産等を背景に、公正な競争環境の回復に向けたアンチダンピング（AD） 措置の活用が世界的に増えています。
本セミナーでは、経済産業省より、ADの最近の動向や、措置活用の効果等について解説します。


1. 概要・目的
アンチダンピング（AD）措置とは、輸出国の国内価格よりも低い価格による輸出（ダンピング輸出）が、輸入国（日本）の国内産業に被害を与えている場合に、その価格差を相殺する関税を賦課できる措置のことであり、世界貿易機関（WTO）協定において認められているものです。


近年、グローバルレベルでの競争の激化や過剰生産等を背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えています。ＡＤ措置の発動件数は、2011年と2017年を比較すると世界全体で約2倍に増加しました。


本セミナーでは、経済産業省より、ADの最近の動向や、措置活用の効果等について解説します。

日時・場所等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

最新発行JISをPDFで提供します。

2019/06/17

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年5 月20 日（＊は2019 年6 月17 日，＃は2019年5 月24 日）に日本工業標準調査会（JISC）のホームページhttp://www.jisc.go.jpに公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年7 月18 日（＊は2019 年8月16 日，＃は2019 年7 月23 日）です。
なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。

※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

5G試験実施に向けロシア移動通信大手と華為技術が合意

2019/06/13

＜JETROの記事から抜粋＞

ロシア民間移動通信大手MTSは6月5日、中国の華為技術（ファーウェイ）と2019～2020年にロシアでの第5世代移動通信システム（5G）の試験運用開始について合意したと発表した。合意枠内で両社は、現行のMTSのインフラにファーウェイ機器を用いた5Gおよびモノのインターネット（IoT）技術の導入、商用LTEの5G対応レベルまでの引き上げ、さまざまな利用条件を想定した5G試験を行う。


具体的な合意事項は、a.周波数帯スペクトル（情報信号）の効果的利用に関する協議実施、b.高速LTEギガバイト区域の開始、c.遅れの非常に小さいLTEの展開、d.5G固定ワイヤレスネットワークの開始、e.MTSの商用ネットワークにおける5Gの開始、f.5Gを用いたビジネス展開に関する協力、g.スペクトル分配を含むネットワークセグメント（グループ）の共同作成、h.産業やスマートシティー、住宅公共サービス、農業におけるIoTソリューションの導入、i.5G利用シナリオ（スマートシティー、スマートプロダクション、自動運送）の実現、j.高速鉄道、地下鉄、高層住宅など複雑なインフラ施設における5G試験実施など。今回の合意は、モスクワで同日に開催されたロ中首脳会談の枠内で署名された。


ロ中首脳会談直後の6月6～8日開催にされたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでも、ロシアにおける5G試験実施に関連する合意が相次いだ。MTSは6月6日、スウェーデンの通信機器大手エリクソンと、タタルスタン共和国カザン市郊外の特区「イノポリス」で、スマートシティー分野の5Gソリューション開発について合意した。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

トルドー・カナダ首相、2021年までに使い捨てプラスチックを禁止とする声明発表

2019/06/13

＜JETROの記事から抜粋＞

カナダのトルドー首相は6月10日、早ければ2021年までに使い捨てプラスチック製品を禁止とし、プラスチックごみの廃棄に対する責任を企業に義務付けるとした声明を発表外部サイトへ、新しいウィンドウで開きました。


カナダ政府は今後、カナダ環境保護法（CEPA）に基づき、使い捨てプラスチック製品（プラスチック製の袋、ストロー、カトラリー、皿、マドラーなど）について、有害性を科学的に評価した上で禁止するとした。EU（2019年5月22日記事参照）やその他の諸国の取り組みを参考にする。
また、同政府は州・地域と協働して、プラスチック製品を製造、あるいは梱包（こんぽう）にプラスチック製品を使用する企業に向けたリサイクル基準と目標を導入するなどの新たな措置を検討している。


声明によると、カナダでは使用されるプラスチック製品の中でも、リサイクルされるものは1割に満たず、このままでは排出されるプラスチックごみは2030年までに毎年、110億カナダ・ドル（約9,020億円、Cドル、1Cドル＝約82円）相当に上るとした。一方で、プラスチックごみの廃棄方法を改善し、革新的な解決策に投資を行えば、1,800万トンの二酸化炭素を削減でき、数十億Cドルの収入と約4万2,000人の雇用が生まれるとしている。

本記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

中小企業向けサイバーセキュリティ事後対応支援実証事業

2019/06/13

＜IPAの記事から抜粋＞

背景
　IoTやAIといった技術により実現される「Society5.0」、「Connected Industries」では、データを介したつながりから、新たな付加価値が生み出されていくことが期待されます。一方で、企業間・産業間がつながることで、ネットワーク化されたサプライチェーン上に攻撃の起点が広く拡散していくことになり、悪意のある者にとって新たな攻撃の機会となるおそれがあります。


　サイバー攻撃に対して、危機意識が十分でない中小企業も少なくありませんが、大企業だけでなく、サプライチェーンに参加する地域の中小企業であっても、例外なくサイバー攻撃の脅威にさらされている実情が徐々に明らかになっています。このため、サプライチェーンを構成する中小企業のサイバーセキュリティ対策の強化は、我が国の産業に対する世界の信頼に直結する重要な課題です。


　こうした状況を踏まえ、経済産業省とIPAは、地域の団体・企業等と連携した中小企業のサイバーセキュリティ対策支援（サイバーセキュリティお助け隊）を行い、それらの活動を通じてサイバー攻撃の実態や対策のニーズを把握することで、中小企業が利用しやすい支援体制の構築を進めるための実証事業を行います。

概要等、本記事の詳細は、IPA省のページをご覧ください。

＜出典：独立行政法人情報処理推進機構のウェブサイトを加工して作成＞

「ミスする権利」認めた政府、行政手続上の頻出ミスを紹介するサイト開設

2019/06/12

＜JETROの記事から抜粋＞

フランスのジェラルド・ダルマナン行動・公会計相は6月4日、頻出する行政手続上のミスを状況別にリスト化して紹介する政府のポータルサイト「OUPS.gouv.fr外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます」を開設した。「OUPS」は「しまった」「やらかした」という意味のくだけた表現だ。


フランスでは長らく、行政手続きの煩雑さが問題となってきた。行政府と市民の間の信頼感を高めるため、2018年8月10日の「信頼できる社会に奉仕する政府のための法律」は「ミスする権利」の原則を打ち立て、一連の措置を導入することを定めた。同原則はフランス人とフランス企業に対し、初回の行政手続き違反から経済的制裁を科されるリスクを負うことなく、「善意」で（違反となることを知らずに、という意味の法律用語）ミスを犯す可能性を保証するものだ。制裁の代わりに再発予防の説明を行うという教育的アプローチを導入する趣旨だ。これにより、善意で犯した初回のミスは、自発的にもしくは行政府の求めに応じて修正することができるようになった。ただし、公衆衛生、他者の人身や財産を害するミス、欧州や国際的な約束に違反するミスは、善意であってもその例外だ。


トップページからリンクで飛べる企業向けページでも、6つの状況別に頻出ミスを紹介している。進出日系企業や進出を検討する日本企業にも有益な情報だ。

本記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞