ショートインタビュー　石山アンジュに聞く「シェア」のいま

2019/05/21

モノ・場所にはじまり個人のスキルや労働力まで、他人と共有する「新しい消費の形」である「シェアリングエコノミー」。
JSA-S 1202 （シェアリングエコノミー－オンラインプラットフォームの運用－仕様）が発行される、国際標準化の議論が開始されるなど、サービスの広がりとともに標準化の動きも加速しつつあります。
そんな「シェアリングエコノミー」について、一般社団法人シェアリングエコノミー協会事務局長の石山アンジュさんにお話を伺いました。

― 石山さんはシェアをどのように考えているのでしょうか？
一言で言えば、「幸せの根源にあるもの」だと思っています。これまでの豊かさとは、商品などを所有することにありました。しかし、物が溢れた現代では、「所有」や「お金」から「つながり」や「信頼」に価値（ソーシャルキャピタル）が置かれる方向にシフトしてきています。そうなると当然幸せの定義も書き換えられる必要が出てくるわけですが、そのキーワードとして登場したのが「シェア」なのです。
日本でも江戸時代には長屋でお隣さん同士が醤油の貸し借りをしていた、というように「シェア」は既にカルチャーとして存在していました。この「シェア」の定義については、現状確たるものがありませんので、標準化の必要性の一つはここにあります。定義については今後ISOの国際会議等の場で多くの議論を重ねる必要があると考えていますが、「シェアリングエコノミー」は、先ほどお話した江戸時代の長屋の概念にインターネットによるプラットフォームビジネスが組み合わされた「ニューエコノミー」と考えると理解しやすいかもしれません。

― なるほど。時代の要請によって生まれたエコノミーと言えますね。ところで、「カーシェア」や「民泊」などはよく聞き、イメージがしやすいのですが、ほかにはどのようなサービスがあるのでしょうか？
2つの事例をご紹介したいと思います。1つ目は「子育てシェア」です。互いに顔を知っている地域の登録者同士で保育園や幼稚園、習いごとなどの送迎や託児からモノの貸し借り、ご飯のお誘いなどを「頼り合う」サービスです。昔ながらの「ご近所の頼り合い」がネットを使って仕組み化されたサービス、というと分かりやすいかもしれません。子どもを保育園に預けたくても預けられない、いわゆる「待機児童」問題は深刻ですが、「子育てシェア」はこの解決に役立つだけでなく、子育てをする方々の「生活の質」を変えることにも役立っています。
2つ目は、ペットの預かり合いサービスです。こちらも子育てシェア同様愛犬家同士が「頼り合う」サービスとなります。旅行などで自宅を留守にするときに、ペットのワンちゃんを地域の愛犬家の自宅に預けたり、お散歩をお願いしたりできるサービスなのですが、ペットを飼っていなくても、飼育経験があって審査に通れば、ワンちゃんを預かることができるんです。愛犬家に預かってもらえるのは安心ですし、飼い主にとっても、ワンちゃんにとってもうれしいサービスですね。

― まさに、信頼をベースに人と人をつなぐサービスと言えますね。シェアリングエコノミーにおいて今後課題となる事項はあるのでしょうか？
おっしゃるとおり、シェアサービスは人との信頼やつながりを基盤としたプラットフォームと言えます。ビジネスモデルについても、個人間の取引（マッチング）から手数料を得るものが多いです。この「信頼」や「つながり」は目には見えにくいものでもありますので、初めての利用者などに不安が生じてしまうことがあります。
そのため、今後はそれらをいかに可視化し、サービスの品質についても客観的な指標をもって提示することができるかが一つの課題だと考えています。
シェアリングエコノミー協会では、内閣官房IT総合戦略室が策定したモデルガイドラインに基づき、適合していると認められた事業者のサービスに対して、認証マークの付与をおこなっています。これも利用者の安心な利用を支える取り組みの一つです。
標準化と認証は「車の両輪」と例えられますので、こうした取り組みについては、共に進めていきたいと思っています。

空手道場に見る「総合的な品質」とは？

2019/05/14

個人の資質の向上に関して、特に精神力の醸成について効果があると考えるのは、武道です。特に、空手は、男女共に、子供も含めて、長期的に続けられる武道と考えています。
私は、３０歳を過ぎて、体力の維持を目的に空手を始めましたが、不思議と１０年以上続いています。

空手では、心身を共に鍛えることができ、その結果、自分自身に対して自信がつくと思います。普段、組織で働いている人にも、健康の維持に適していると思います。
私の個人的なおすすめの空手道場は、東京のJR大塚駅にある道場です。愛知や大阪などにも同様の道場があります。

そこでは、一度入るとやめる生徒は少なく、生徒の継続率が高くなっています。それは、空手指導に関するサービスの総合的な品質（QCD+PSME）が高いが故に、顧客満足度（CS）が高いからだと考えています。具体的には、指導員による各個人のレベルに応じたきめ細かな配慮の行き届いた指導が、丁寧かつわかりやすくなされ、教本や指導教程も適切で、ムリ・ムダ・ムラなく稽古ができます（Q:品質）。

その一方で、他のスポーツ系の習い事よりも安価な月謝となっています（C:費用）。また、クラスは月曜日から日曜日まで毎日あるため、顧客は自分の都合に合わせて学ぶことができます（D:量・納期）。さらに、緑帯（４級）以上で実施する「組手」では、けがをしないよう・させないように、防具をつけて安全に練習します（S:安全性）。そして、道場の雰囲気が良く、居心地が良いことが、生徒の継続率の高さに表れていると思います（M：心の健康、モチベーション）。道場自体も新しく、整理・整頓・清掃が行き届きとても清潔で、その結果、生徒は気持ちよく稽古に打ち込めます。

このようなことから、生徒は、安全に長く稽古を続けることができ、それが顧客満足度（CS）の向上につながっていると共に、その良い評判（口コミ）により、若手の男性だけでなく、女性や子供、シニアなど多くの方が実際に入門しているのだと思います。

製造業でおなじみのQCD＋PSMEですが、サービス業においても重要な視点だと感じます。

ものづくり日本復活のために！～品質管理から経営管理へ～ 連載2回目

2019/05/14

小林雅之
Masayuki Kobayashi
日鉄日新製鋼建材株式会社　本社製造所
商品センター長

第 1回 品質管理と経営管理の関連性（続）

2．日本企業の課題

1955 ～1973 年の高度経済成長時のGDP 成長率の平均は9.1％という極めて高いものであった12）。これが日本に，日本国民全体に平和的な思想が根付く要因の一つであったと言われている。
戦前においては，貧乏や失業への不安が多くの国民の中にあり，これが戦争という手段によって海外へ進出することにより解決されるとの考えから，世論が満州への侵攻，日中戦争～太平洋戦争突入への強い後押しとなったと言われている。
平和を維持する最も基本的な部分，土台は法による統治というよりは，やはり安心して生活ができる，豊かさを感じることができる，貧乏や失業への不安がない社会の確立ということになる。経済的な成長，少なくとも現状維持は社会の安定のためには欠かせないものになる。第一次世界大戦で敗れたドイツは，その時点で戦争には嫌気がさしていたはずなのに，経済恐慌による超インフレ，失業というものがナチスの台頭を許し，再び大戦に突入することになったことからも明らかといえる。
そのようなことから，日本も，日本企業も経済的な成長，少なくとも安定成長を続けていくことが必要である。しかしながら，バブル経済崩壊後の1995 ～2013 年の平均GDP 成長率は0.9％となっており，この間に中国や韓国といった国々は大きな成長率を維持し続け，日本の相対的な地位は低下するばかりである。内閣府の調べによると，1995 年当時と2013 年時点のGDP 世界シェアは表2 のようになっている13）。

何と，日本は相対的に半分になっている。中国の躍進は目を見張るものがあるが，注目したいのは米国である。1980 年代に日本企業に徹底的に負けていたがために，プラザ合意で円高へ強行にもち込んだ米国は，実は相対的な地位はほとんど変わっていないのである。マイクロソフト，インテル，アップル，グーグル等の企業の活躍，すなわち産業構造の転換に成功したことが，この結果になったと言われている。これは，ハード一辺倒ではなく，新商品の企画・設計やソフトといった部分への技術力のシフトが進んでいるためと考える14）。
このままでは，日本企業はグローバルなマーケットでの競争力を更に失い，マイナス成長が当たり前の国になってしまうかもしれない。しかし，それは何としても避けなければならない。それでは，日本企業はどうするべきか……。
一つは，米国のように産業構造の転換に速やかに対応することであり，もう一つは人口構造の変化を踏まえた生産性の向上，特に企画系スタッフやエンジニア，販売員の生産性の向上であると考える。実際にはこの二つは強く関連し，つながっているのである。

3．産業構造の転換を目指して～新しい価値の創造へ

米国が今でもGDP で世界シェアトップを維持している理由に，産業構造の転換を成し遂げ，単純な製造業としての競争から離れ，企画・設計やソフトウェア，データ分析の分野における競争力（すなわち，顧客へのサービス，満足）をもつことにより，大きな売上げと利益を確保してきたということである。しかしながら，日本企業の多くは，1980 年代以降も，ハードの個別の性能向上を主なる商品競争力と考え，そこに注力してきたと言われている。前モデルよりも高音がクリアなヘッドホンステレオや，前モデルより音が静かな洗濯機など，他社商品との差別化を，わずかばかりの機能の向上をおおげさな表現で宣伝する，しかし多くの顧客，グローバルな市場はそんなわずかの性能向上には既に魅力を感じてはいない。それより，新たな価値を提供してくれるアップルの商品や，基本的な機能だけ（言い換えるなら，本当にお客様が欲している機能）で圧倒的に価格の安い中国のメーカの洗濯機や冷蔵庫を買う人が多いというのが現実である。日本企業はここで負けてしまったということになる。米国企業や，中国・韓国企業の手法で大事なことは，

①　顧客への新しい利便性の提供
ハード一辺倒ではなくソフト面の重視。物だけではなく，商品に関連する膨大なデータ分析，解析の知見をサービス化することにより，顧客使用時最適化を図り，これを差別化のポイントとするものである。代表的な例としては，GE の航空機エンジンの商売がある15），16）。GE は，高価な航空機エンジンの購入に躊躇しがちな航空会社に対して，エンジンの稼働分だけの支払額で契約することにより，航空会社の初期投資を抑えて購入しやすくし，販売数を伸ばした。そして，このときに，契約内容に航空機エンジンのメンテナンス作業をGE が全て請け負うものとしたことがポイントである。
メンテナンス事業，部品交換事業，ファイナンス事業（エンジンのリース）の全てを獲得し，収益に貢献したとともに，メンテナンスを通じて得られる各航空会社で運航されている膨大な数の航空機エンジン使用状況（燃費，寿命，整備等）についての情報が一手に集まり，これを解析することにより，エンジンの改良点，劣化状況等が明確化され，これが，今後の商品開発に活かせるだけではなく，世界各国の航空機の運航経路ごとの燃費や出力，速度等の膨大なデータの解析結果から，顧客である航空会社にとって最適な運航経路や航空機の種類の選定を提案することが可能になり，他社との差別化を図っている。

また，日本企業ではコマツが，機械稼働管理システム，鉱山機械管理システムを通じて，顧客で稼働中の自社製の生産設備や建設車両の稼働状況やコンポーネントの損耗状況について，工場が積極的にモニタリング・分析を行うことで，部品寿命やオーバーホール実施時期の予測精度を向上させ，メンテナンス，今後の販売計画，製品設計の改善，新製品開発等の業務をより精度よく，効率的に行うことが可能になり，顧客から高い評価を得ている15），17）。このことは，情報の大切さ，特に膨大な数の機械や車両のデータが大きな群となった場合の価値の高さを示すものであり，ソフトの面でどう差別化するかが結局は商品の競争力の向上につながるということなのである。コマツは製品だけを売るのではなく，そこから派生するサービスをビジネスとしていく取組みで先行している企業と言える。
これは，顧客情報の収集の面からマーケティングの一種と言え，これをものづくりの技術にどう展開・活用するかがポイントとなる。ハードそのものの性能だけではなく，ハードに関連する膨大なデータをどう取り込み，この膨大なデータをいかに活用していくか，この戦略がなければ，ものづくり企業として生き残れないとの認識なのである。

②　グローバルスタンダードとなり得る商品設計
多種多様な市場の要望を幅広く集め，迅速に対応する。地域ごとの異なる要望に迅速に対応する，このためには，設計及び製品化やクレーム対応の迅速化が決め手となる18），19）。一部の企業のように会議はするがなかなか決まらない，多くの階層，上司の承認を得てからでないと，次のステップに進めないというのでは，負けて当たり前。

③　設計・製造段階での高度な技術データの適用　⇒　いかに標準化するか
これからは，職人芸・熟練の技とされていたものを技術データとして翻訳し，より安価な労働コストの新興国の企業へ製造委託する。ハードそのものの価値より，より良いハードをつくるための技術情報に価値を見いだし，これをデータ化し，どこの企業・工場へも移植できるようにし，このデータ・情報を競争力の源泉の一つとしていくことが求められる。日本の企業には，ものづくりのノウハウが長年にわたり蓄積されており，これは，新興工業国にはない資源であり，財産であると言える。ここに価値を見いだし，これをどのように企業の発展に活用するかといった戦略が今後，企業には必要となっていく。油断をしていると，自分たちが蓄積されたものづくりの価値に気がつく前に，他国の企業に，ただ同然で奪われてしまうこともある。よく知られた例では，アップルのiPod の裏蓋の磨きの職人技術がある。『アップル帝国の正体』（後藤直義，森川満著）20）によると，iPod のステンレス製の裏蓋は，鏡と思うばかりにピカピカに，ムラなく仕上げられているが，この技術は新潟・燕市の中小企業群の職人たちの技によるもので，まねのできない高い技術であった。地元の研磨業者20 社余りが，この裏蓋の磨き作業に従事していたが，ある日アップルの関係者が3 日間にわたって職人の作業を詳細にビデオ撮影し，研磨の手順，角度，時間，研磨布等を克明に調査した。その後，この裏蓋の研磨の仕事は，燕市の地元から消えてしまった。これはアップルの関係者が，日本の高い職人技術をデータ化し，これを誰でもできるように標準化し，人件費の安い国の工場に展開させることにより良いものを大量に低コストで生産可能とし，高い収益力を維持していることにつながっている。これも，物そのものではなく，ソフトの価値を見いだし，それを活用することが企業にとって大切であり，そこに経営資源を投入する戦略なのである。

上記の①～③については，米国や中国等の新興工業国との競争の上でも，日本の企業が戦略として十分に意識していかなければならない。いずれの例も，単にものづくりの技術というものではなく，ものづくりと顧客，ものづくりとマーケティングをどのように調和させ戦略をたてるかいうところがポイントであり，まさに顧客中心主義としての品質マネジメントに通じるものである。

引用・参考文献
12） 『 戦後 70 年ニッポンの肖像　豊かさを求めて』第1回，NHK スペシャル，2015 年 5 月30 日放送
13） 『 戦後 70 年ニッポンの肖像　豊かさを求めて』第2 回，NHK スペシャル，2015 年5 月31 日放送
14） 妹尾堅一郎（2009）：技術に勝る日本がなぜ事業に負けるのか，ダイヤモンド社
15） 『 新産業革命“モノのインターネット”がひらく未来』，NHK クローズアップ現代，2015 年5 月28 日放送
16） 加治慶光，山本和隆，ライトワークス監修（2007）：マーケティング，pp.34–35，ファーストプレス
17） KOMATSU　ホームページ
18） 吉川良三（2014）：ものづくり維新／世界で勝つための10 か条，日経BP 社
19 畑村洋太郎，吉川良三（2009）：危機の経営，講談社
20） 森川潤，後藤直義（2013）：アップル帝国の正体，pp.37–46，文藝春秋

ブラックジャックによろしく　佐藤秀峰
http://mangaonweb.com

ギネス世界記録™における標準化について

2019/05/13

今回、ギネス世界記録における標準化というお題を頂きました。われわれにとっての「標準化」の意味することは、他の方から見ると、かなりユニークかもしれません。そこで「ギネス世界記録における標準化」についてご説明する前に、そもそも、まずギネス世界記録とはどんな組織か、ということについて説明をさせてください。

ギネス世界記録は、世界一の審査、認定を行っている組織です。始まりは、1951年、アイルランドで狩猟を楽しんでいた当時ギネス醸造所の最高経営責任者だったヒュー・ビーバー卿の頭に浮かんだ疑問―――「 ヨーロッパで最も速く飛ぶ狩猟鳥はどれか？ 」でした。この答えを自分の蔵書では探せなかったビーバー卿は世界一を集めた本を作ったら面白いのではないか、と考え、1955年、”The Guinness Book of records”　現在の『ギネス世界記録』が誕生いたしました。

自然、動物、科学、スポーツなどありとあらゆるジャンルの世界一を集めた本書籍は、発表されるやいなや評判となり、その後毎年発売され、瞬く間に全世界へ広がり、現在にいたります。書籍は現在、約40の言語に翻訳され、100か国以上の書店に置かれています。また、書籍発行からの60数年の年月でデータは蓄積されており、登録されている世界記録は5万件を超えています。また、現在の組織はギネスワールドレコーズ社として独立して活動しており、今やこれら世界一の情報は書籍のみならず、ＴＶ、イベント、デジタルプラットフォームなどより多くの形で全世界の皆様に届けられています。

皆さまも、もしかして今までギネス世界記録認定！といったニュースや情報に触れたことがあるかもしれません。そして、本当に様々な記録があることに驚いたかもしれません。多種多様な記録を測定し、登録しているのはなぜか。それは、「だれもが世界一になる可能性を秘めている」という我々の考え方に基づいています。ギネス世界記録は、主観や一般的な通念で人々の試みや挑戦を除外しません。その結果、我々の元に世界中から送られてくる「世界一」の情報や申請は本当に様々あります。ではどのようにその中から世界一を定義化し、登録していくのか。

いよいよ本題に入りますが、われわれが大切にしている基軸が４つあります。１つは測定可能なこと。計測できないものはギネス世界記録の対象となりません。2つ目は証明可能なこと。ギネス世界記録では証拠物を重んじており、証明ができないものは記録となりません。3つ目、標準化可能なこと。こちらに関しては後から詳しく説明させてください。4つ目は更新可能なこと。記録は常に進化、更新していくことが求められます。

さて、3番目にありました「標準化可能」という点。これはつまり、世界中の誰もが同じ条件のもとで挑戦可能な土俵になっているか、ということです。自分が作ったこのアイテムで、この場所でしか出来ないこんな挑戦で世界一を目指します、という申請がきたとしても、それは却下となるわけです。

記録挑戦の標準化をするにおいて重要な役割を担っているのが、記録ごとに作成される「ガイドライン」となります。ガイドラインには、記録内容の定義、及び、挑戦をする際に使用する物品や挑戦方法の規定が記されています。

例えば、ある時間以内に行なったハイタッチ（high five）の回数、という記録案の場合、まずハイタッチという行為を標準化することができるか、という点が検討されます。ハイタッチは、２人の人間が同時にお互いの手のひらを叩き合う動作、として定義づけできますが、ハイタッチ、という名前が示すように、高い位置での動作である必要があります。そこで、手を上げる高さの標準化をするために、二人の間で背が小さい人の頭の上で行なうこと、そして、手を合わせるだけでなくパチンと音が出ること、などの規定もガイドラインに加えられます。記録挑戦の審査をする際には、これらのガイドラインの規定に則り審査され、有効とみなされたハイタッチのみ記録数とカウントされることになります。

その他、よく登場する規定として、「市販されているもの(commercially available)を使用すること」という点もあります。例えば、多数のものをモザイクのように組み合わせて最終的に大きな一つのイメージを作るモザイクアートの記録。記録は使用する物の種類によって分かれていますが（シャツモザイク、コースターモザイク、クッキーモザイク、など）、記録挑戦者自身が、記録のためにデザインや色づけしたものを使うのではなく、市販品に手を加えない状態で使用することがルールとされています。「市販品」をくくりとすることで、挑戦のために独自に作り出されたアイテムの使用を防ぎ、記録挑戦のルールを標準化していると言えます。

また、記録内容によっては、「市販品」が第一の規定にあり、そこから、サイズや重さ、など、さらに細かい規定が加えられるケースもあります。その場合、国によって基準とされているサイズが異なることも多々あるため、世界で平均的に使われているサイズを調査し、その範囲内のものの使用をルールとしています（例：90 mm x 90 mm から 100 mm x 100 mm以内のものであること、など）。

　ギネス世界記録のガイドラインは厳しいと言われることも多いのですが、「標準化」を大切にしているのは、全世界から挑戦を受け付けるギネス世界記録ならでは。標準化無しでは記録の根本が崩れてしまいます。世界一と確認し、登録するために、このような定義化をギネス世界記録では行っています。

ものづくり日本復活のために！～品質管理から経営管理へ～

2019/05/01

小林雅之
Masayuki Kobayashi
日鉄日新製鋼建材株式会社　本社製造所
商品センター長

第 1回 品質管理と経営管理の関連性

1．品質管理と経営管理の位置付け

1.1　経営から求められる品質管理の人材

企業において品質管理とはどのような位置付けのものなのか。企業・工場で品質管理部門に携わる人々は，“標準化と品質管理”の重要性を十分に認識し，社内外の標準化の推進や品質マネジメントシステム（QMS）の構築と活用，品質問題の解決，設計改善等に日々熱意をもって取り組んでおられるはずである。この中で，品質管理に関わる担当者が主任→係長→課長→部長→役員へと成長していく過程で，品質管理のプロとして責務を果たしていくためには，全体を俯瞰的に見て，最終的な判断，全体最適となる判断をする能力が求められる。もちろん，担当者であっても，より全体をにらんでの決断が行えることが組織として良い結果をもたらすと言える。

工業標準化法における品質管理責任者の役割やその位置付けにしても，工場内の各部署が個別最適に陥ることなく，全体最適に向かって活動するように調整をする責務を負っていることを認識しなければならない。ということは，品質管理に携わる人間は，より広い視野でその品質管理の活動や成果が企業全体の成果となり，貢献するものにしなければならない。これが顧客満足につながり，社会全体へ貢献するものとなる必要がある。品質管理のプロとして，標準や統計的手法，各種品質改善の手法，工学的知識，QMS，各種規格に関する知識，法律等に熟知し，知識として身に付け，活用することは重要なことではある。しかし，これらと同様に我々は学ばなければならないことがある。それが，経営管理の全体像である。経営管理の考え方の基本的な部分と経営管理の理論や手法が品質管理とどのような関わり合いがあるのかを理解して，はじめて正しい方向付けがなされ，自らの品質管理のプロとしての能力を企業や顧客，社会のために役立たせることが可能となる。“木を見て森を見ず”では迷子になってしまう。企業活動において品質管理は大変重要なものではあるが、全てではなくあくまでも経営管理全体の一部という謙虚な認識が必要である。真に品質管理としての専門的な知識・技能を会社や社会のために役立たせようと思うならば，品質管理だけではなく周辺の領域についても理解し，その領域に入っていき知識の幅を広げなくては，自分のもっている品質管理の専門的な部分を更に深化させることは難しくなる。品質管理に携わる者が，その力量を更に向上させスペシャリストになるためには深く掘り下げながら，周囲の領域を広く理解することが必要である。

“ 穴を深く掘るには幅がいる。”1）

この言葉は，土光敏夫（経済団体連合会会長やIHI，東芝の社長を歴任）がその著書『経営の行動指針』で述べられたものである。本当の意味で専門性を深く掘り下げていくには，知識の領域が狭いままでは不可能であり，深さに比例して幅が必要であるということである。

今，目的地にたどり着くために自動車を使うとする。ここで，品質管理に関する種々の知識やテクニックや手法は，問題を解決したり，日々安定的にものづくりができるように管理したり，問題が起きないように設計段階で頑丈な設計をしたり，新しいものを創り出す部分に効果を発揮するため，自動車でたとえるならエンジンの制御や潤滑剤的なものとして重要なものであるが，あくまでも車を動かす手段に関わるものである。しかしながら，最終的な目的は車を動かすことではなく，ある時点までに目的地に到着することである。目的地への道のりを理解し，ハンドルを適切に操作しなくては，目的地にはたどり着けない。地形を理解し，道のりを決定し，ハンドルを操作することが経営戦略であり，経営管理である。自分たちがエンジニアであり，品質管理や製品設計開発の専門家であるにしても，目的地にたどり着けなければ，せっかくの専門性が無駄になってしまうことになる。

1.2　品質管理に対する評価

経営管理に関する書物は多くの経営学者から出されているが，品質管理と経営管理の関係については，少し気になることがある。国内で出版されている多くの経営管理の本，教科書では，なぜか品質管理に関する部分が抜けていたり，記載されていてもその扱いは極めて小さく，経営戦略・経営手法としての重要度が低く扱われているように思える。本によっては，品質管理を無視したまま経営管理の全体を論じているものも少なくない。本来，経営管理論とは経営に関して，実際の経営に大きな影響を及ぼすものについては，適切に論じられていなければならない。重要なピースが欠けていては完成しない，一部が欠けたままの理論を学んでも，学んだ者は本当に大きな成果，貢献は得られなくなる。

これに対して海外の経営・マネジメントの学者や，評論家の書物では，日本的品質管理，現場でのQC サークル活動やTQC 活動が日本の製造業の国際競争力を極めて強いものにした経営における革新2）～6）として位置付けられていることが多い。実際に，戦後の日本企業の品質向上・体質改善は，企業や大学や関係団体の多大な努力によりトップから現場まで全社一丸，グループ企業一丸となって品質管理に取り組んだ結果なのである。そして，この経営手法は日本から世界へ広がっていったことは周知の事実である。

なぜ，最近の日本の経営管理の書物では，品質管理が経営の重要な手法，戦略の一つとして取り上げられないのか。一方で，経営管理といったジャンルではなく，品質管理という分野が大きなものとなり，品質管理に関する書物は国内で数多く出版されている。品質管理という学問分野が確立，一般的な経営管理の分野とは別だという判断なのだろうか。企業で働く者としては，品質管理も経営管理の一部であると思う。これは，国内では経営管理が文系の人間によりこれまで多くの議論を重ねてきたものであるのに対して，品質管理はもともと，統計的品質管理（SQC）として日本に導入され，理工学系の人間が中心になって日本型品質管理として確立されてきたものであることが影響しているのか。学問として別の分野として扱われているためなのか。もしそうであるなら，学問的な分類が，実際の企業で働く者の目から見ると意味があるようには思えず，少なくとも分類として区分したとしても，関連性は明確にするべきである。

品質管理と組織全体の経営管理は密接につながっているというか，経営管理の中で大きな位置を占めるのが品質管理であり，品質管理の思想・活動を組織全体に拡大したものは経営管理の相当な部分をカバーしているはずである。第二次世界大戦後に，日本が本格的に品質管理を導入した当初は，企業の真の成長のためには，SQC（統計的品質管理）への偏重，製造工程だけの活動，工場だけの活動では不十分であるとの認識が実際に働く人々や品質管理に携わる人々にはあった。この認識が，全部門・全従業員の参加する全社的品質管理TQC 及びQC サークルを生み出し，トップから現場までが一丸となって活動する日本的品質管理，日本的経営へとつながっていくことになった7）～10）。これは，あらゆる製品，あらゆるサービス，あらゆる企業，あらゆる階層，あらゆる業務管理（研究開発から一般事務，現場作業等），あらゆる産業，あらゆる職能へ適用できるべきものであり，必要な取組みであると評価されてきた。特に，日本の工業製品が世界のマーケットを席巻していた時代には企業で働く人々の多くはそう信じていた。しかしながら日本の工業製品の競争力が相対的に弱くなってきた最近においては，一般に品質管理というと標準化やISO の品質管理システム，品質の維持管理，製品のばらつき低減，工程の改善，検査，文書管理等をイメージしている人が多いように感じる。品質管理は工場管理の一部門がやる仕事との認識（誤った認識）となっている人も多いと感じる。これに関連しては，品質マネジメントシステムとしてのISO 9001が企業の事業計画から乖離し，品質マネジメントシステムがISO 認証維持のための活動になってしまっているのではないだろうかとの意見も多く，事業の目的を達成するための方法論であるという位置付けを明確にするためにISO 9001 の2015 年版では，規格改訂が行われた（リスクへの対応，リーダーシップ重視，意思決定）11）。これに対して，経営管理といえば，科学的管理法，人間関係論，組織管理，リーダーシップ，意思決定，企業戦略，財務管理，コスト管理，価格戦略，販売，競争優位，マーケティング，原価管理，原材料や仕掛りや製品の在庫管理，物流管理，サプライチェーン・マネジメント，テクノロジー・マネジメント，オペレーション・リサーチ，工程の稼働管理，人事管理，研究開発，イノベーション等の管理であり，品質管理とは異なる分野，異なる専門家が担うものであるとの認識になっている企業や人々がいまだに多くいる（増えている）ように感じる。

1.3　品質管理と経営管理の関連性

筆者は，現実の企業で働き，製造現場，製品設計，製品開発，品質保証，検査，市場開発，顧客満足度調査，マーケティング，生産計画・物流管理といった部門を経験する中で確信したことがある。戦後の偉大な先人たちが築いた品質管理の考え方・活動は，経営管理の全てにつながっている。同様なフレームワークで多くの経営管理の課題を解決できる，そして逆に経営管理の考え方の中には品質管理に応用できるものが数多くあるということを認識するに至った。この品質管理と経営管理の関係性として，例えば表1 のようなものが挙げられる。

それでは，なぜ品質管理と組織全体の経営管理は密接につながっているのか？それは，品質管理の先人たちの築いた戦後の日本的品質管理も，一代で世界的な企業を育て上げた代表的な戦後の経営者たちの経営管理も，その根本にある理念は同じであるからだと思う。それは，経営管理も品質管理も究極的な目標は顧客の満足を得ることであり，働く個々の人々に焦点をあわせ，人々が自主的に活動に参加，成果を分かち，やりがいを組織の一員として感じることのできる組織をつくり，顧客も従業員も社会も皆が幸せになることを理想にしている，元のところは同じである。したがって，品質管理を理解したならば，容易に経営管理へ進むことができるはずである。品質管理を理解した人ほど，よりうまく経営管理を理解し，それを進めていくことができるはずである。

日本企業の多くが，再び強い競争力をもち，世界のマーケットで戦える組織となるためには，一人でも多くの優秀な人材を育てて，活躍させていかなければならない。極めて変化が激しい時代では，多くの予想が外れ，将来に向けた多額の投資が無意味になるような状況にいつ陥るかわからない。また，新たな競争相手の出現，新たな産業の出現により，自らの事業の価値が著しく低下する場面に直面するかもしれない。そのような状況に企業が陥ったときに，そこから抜け出すためには，困難に立ち向かう力をもった優秀な人材を育てるしかない。どんな準備をしていたとしても，予測不可能な状況に陥るのなら，それに対応できる人を育て，確保するしかない。そのような考えから，企業経営の面からも経営管理の本質を理解した人材の育成が今後更に重要であり，その育成には品質管理を経験した人，あるいは品質管理の考え方をベースにもっている人，理解している人を経営管理の人材として育てることが効率的であり，有効と考える。

本連載は，そのようなことから品質管理の考え方をベースにもっている人たちのための経営管理の入門として作成したものである。経営管理の本質を所々で品質管理と絡めながら記述した。品質マネジメントシステムとの関連を意識して読み進めていただけたら幸いである。

引用・参考文献
1） 土光敏夫著，本郷孝信編（1996）：経営の行動指針，pp.128–129，産業能率大学出版部
2） スチュアート・クレイナー，デス・ディアラブル著，関和美訳（2014）：THINKERS 50 ／イノベーション，p.146，プレジデント社
3） キャロル・ケネディ，ダイヤモンド・ハーバードビジネス編集部（2000）：マネジメントの先覚者，p.76, p.106，ダイヤモンド社
4） 久米均（1993）：品質による経営，まえがき，ⅲ，日科技連出版社
5） ゲイリー・ハメル，ビル・ブリーン，藤井清美訳（2008）：経営の未来，pp.31–33，日本経済新聞出版社
6） ゲイリー・ハメル＆ C.K. プラハラード，一條和生訳（1995）：コア・コンピタンス経営，日本経済新聞社
7） 唐津一（1987）：日本解剖2；QC 運動・なぜ日本で成功したか，NHK 出版
8） 唐津一（1988）：TQC 日本の知恵，日科技連出版社
9） 石川馨（1984）：日本的品質管理，日科技連出版社
10） 石川馨（1992）：品質管理入門，日科技連出版社
11） 標準化と品質管理（2016），Vol.69, No.2, pp.2–24，日本規格協会

ブラックジャックによろしく　佐藤秀峰
http://mangaonweb.com

就職、転職に効くらしい!?　「SDGs」とは

2019/05/01

　最近良く見かけるようになった言葉「SDGs」。これは国連が世界を変えるために掲げている17の目標を示す言葉です。今国連は世界の隅々にまでこの考え方を広めるためにアイコンを作って取り組むようになりました。従来の限られた人向けの国連目標と異なり、字の読めない人などにも配慮してイラストと色を使って分かりやすくしてあるのが大きな特徴です（図参照）。

なぜ、国連が定めた目標を企業や個人が取り組まなければいけないのかと疑問に思う人もいるでしょうが、今までは政府や国際組織の役割と考えられてきた問題が複雑になり、企業や個人の取り組みの方が役に立ちそうな場面が増えて来たからです。

　このサイトにアクセスしている人ならすでにおなじみの言葉でしょうが、
「SDGs（エスディージーズ）」とはSustainable Development Goalsの略で「持続可能な開発目標」という意味です。国連で2015年に採択され、2030年までの国際的な目標となっています。17のゴールと169のターゲットがあり「貧困をなくそう」「安全な水とトイレをみんなに」「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」といった社会環境問題から、「質の高い教育をみんなに」「ジェンダー平等を実現しよう」といった生き方に関するものまで、ほぼすべての領域に及んでいます（図参照）。

　私たちの回りでもストローが紙製になったりレジ袋が有料になったりしていますが、これは「SDGs」の取り組みの現れです。あるコンサルティング会社役員は「これから就職や転職する人は『SDGs』を理解していることが必須条件になるでしょう」と語っています。世界の企業は「SDGs」に力を入れ始めていて、その視点を持つ人が就職や転職で優利になるというのです。

　ただ、日本では海外に比べて認知度が低いことが指摘されていて、電通が18年に実施した調査では世界20カ国における「SDGs」の平均認知率が51.6％なのに対し、日本は14.8％と際立った低さになっています（ちなみに日本に次いで低かったのはフランスで24.7％。ASEAN諸国は高くベトナムは80.7％、フィリピンは70.3％です）。

　さらに世代や職種別に見て行くと、若い人の認知率が低いことが問題になっています。朝日新聞は２年前から「SDGs」の調査をしているのですが、18年２月の調査では（東京／神奈川に住む15〜69歳の男女3000人対象）、「SDGs」という言葉を知っている人は男性で23％、女性で14％でした。職種別に見て行くと管理職が33％（１年前は25％）、事務・技術職が23％（同14％）と大きく伸びているのに対し、学生が20％（同16％）で１年の間に事務・技術職に追い越されてしまいました。

　その背景には、企業の「SDGs」の取り組みが急速に進んでいることがあります。多くの企業が中期経営計画の中に「SDGs」を盛り込むようになり、日常業務も「SDGs」の一環として位置づけられるようになっているからです。働いている人にはどんどん身近な言葉になっているのです。一方、日本の教育や就職活動では「SDGs」が意識されることは多くありませんでした。

　世界と比べて認知が低い日本の若者ですが、がんばっている人に出会いました。生形優里さん（26）です。早稲田大学を卒業して東証一部上場の機械メーカーに就職しましたが、利益ばかりを重視する会社の姿勢に疑問を感じ２年で退社。環境に配慮しながら経済的な発展を実現する「持続可能な開発」を勉強するためにコスタリカの国連平和大学大学院に留学しました。 在学中はアジア開発銀行の協力を得て、東ティモールでコーヒー観光業を導入し、小規模コーヒー農家の収入向上を目指すプロジェクトに取り組みました。 帰国後は、開発途上国の環境の保全や地球温暖化対策をサポートする財団法人に就職しました。

生形優里さん（写真右）

コーヒー農園での一コマ

プロジェクトを紹介するビデオ
https://www.youtube.com/watch?v=fJ78PA_k3KQ&fbclid=IwAR2R0s4eXZIF9p1nyXyXgY3lavC5vVN9JYFSkNkN4yB0k1Gj6Vb8tkcgZ0U

プロジェクトのために立ち上げたクラウドファンディング
https://readyfor.jp/projects/coffeetourismintimorleste

彼女によると世界中で環境に問題意識を持つ若者が増えていると感じたということです。「お金儲けは大切だし、経済も成長していかなければなりません。しかし、今までの経済面のみに重点を置いた発展では、将来資源が枯渇し社会が立ちいかなくなることは明らかです。そのため環境や社会に配慮した発展の方法を国や企業、個人が一緒になって考えて行くことが重要だと考えています」と言います。

例えば、一企業が観光開発をするにしても観光業で得た収入の一部を環境保全に回したり、周辺の住民が観光業に参加するやり方を行政と一緒に考えます。こうすれば経済の成長と同時に、環境の保全と雇用の促進も実現できる。持続可能な開発は企業の協力なしには実現できないと彼女は言います。

　これまでも大企業にはＣＳＲ（企業の社会的責任）を担当する部署がありましたが、“ビジネス（お金儲け）”とは別の社会貢献の一環という位置づけでした。ですが、「SDGs」は慈善事業ではなく“ビジネス”の中で実現するものです。世界的には「SDGs」を使いこなす企業が勝ち抜くとまで言われるようになっています。

　日本企業は無駄の削減や環境に対する配慮では「SDGs」という言葉が生まれる前から得意としていました（その一方、ジェンダーの平等では大きく遅れを取っています）。ただ、そうした取り組みが企業の経営戦略に組み込まれてきませんでした。世界から遅れを取った日本企業は、そうした意識を持ち売り上げ拡大にも貢献してくれる人材を必要としているのです。ですから、就職の面接などでもそのことを意識して自分をアピールできることが重要になっています（特に実現のための技術的な知識や経験は有効です）。

　ただし、落とし穴もあります。最近政治家や芸能人もしているのが「SDGs」バッジです。このバッジは17の目標の色がデザインされています（ニューヨークの国連本部で売っているのですが、最近はネットオークションでも売られています）。就職の説明会や面接でもちらほら見かけるようになりました。ただ、こうした人たちが「SDGs」への関心が強いかというと、そうでもないことがあります。

SDGsバッジ

　私が聞いた中には「役員はつけるように言われたので」とか「大切なこととはわかっているが、何から取り組めばいいか勉強中です」などの声が少なくありません。これまで成長一辺倒で昇進してきたビジネスパーソンにとって、短期的な売り上げ拡大という目標とは相反することも多い「SDGs」に戸惑う場面も多いようです。

　とにかく新しい考え方なので、多くの企業も具体的な取り組みは手探り状態、専門家といわれる人は極めて少数です。ですが、社会的なニーズは確実に高まり国際的な圧力も高まる一方です。企業は「SDGs」を正しく理解し実践的な取り組みをできる人を求めています。正しい知識をつけて就職戦線を突破し、社会を変えて行きましょう。

コラム　知財人材のニーズ増加

2019/05/01

　知的財産戦略の第一人者として国家資格化されている「知的財産管理技能士」の検定合格者が、９万人を突破した。２００８年の第１回試験実施以来、資格取得希望者は着実に増え、合格者１０万人の大台が目前に迫る。標準化と知財を組み合わせた〝オープン＆クローズ型ビジネス〟の存在感がグローバルで増す中、基盤となる人材を育てる仕組みとして、さらなる利用が期待される。また、資格取得者が今後どんな活躍をするかも、注目される。

　知的財産管理技能士は特許、意匠、商標、メディアコンテンツといった企業・団体の知財を適切に管理・活用するための能力を認める国家資格として、２００８年に創設された。能力水準は１級から３級の３階層に分かれ、また１級は「特許」「コンテンツ」「ブランド」の３区分ごとに試験が実施されるのも特徴である。経済産業省が知財人材のスキルを明確化すべく２００７年に定めた「知財人材スキル標準」が、この資格の骨格を成す。

　資格利用者の増加は、知財に対する関心の高まりの表れと言えよう。昨今は標準化で社外と連携し市場を広げつつ（オープン）、社内に持つ知財で差別化（クローズ）する２本立てのオープン＆クローズ型ビジネスが一般化。グローバル競争で優位に立つには、戦略性のある知財管理・活用が不可欠となり、担い手となる知財人材の重要度が増している。

　資格取得者数の内訳を見ると、前述した３区分の専門職を対象とする１級は２０００人強、管理業務従事者向けの２級と３級はそれぞれ約３万２０００人、約５万８０００人。知財利用の高度化に伴い、１級に相当する〝スペシャリスト〟の活躍の場は、さらに増えると見られる。

　また受験者数の職種では、全体の約１８％を占める知財・法務関連がやはり多く、同じく約１８％の学生がこれに並ぶ（２０１３年１１月試験～２０１５年７月試験の任意アンケートより、知的財産教育協会）。業種別ではトップの製造業が約３７％で２番手の情報通信業は約１４％（同）。特許の利用機会が広がっていることを考えると、今後は受験者の顔ぶれもさらに多様化しそうである。

入退管理システムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト公開

2019/05/24

＜IPAの記事から抜粋＞

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（以下、政府統一基準）」の要件に従い、入退管理システムの調達者が情報セキュリティ上の要件や対策を確認するための「入退管理システムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」を公開しました。

家電や自動車、事務機器をはじめとした様々な機器がインターネットに接続するモノのインターネット（IoT）が普及するなか、IoT機器にも適切なセキュリティ対策を講じることが重要となっています。ビルや工場の物理セキュリティを担う入退管理システムは、複数の扉やゲートに設置された機器がネットワーク経由で統合管理されています。また、勤怠管理などの社内システムと接続されるケースもあります。そのため、「政府統一基準」において情報セキュリティ対策が必要とされるIoT機器を含む特定用途機器に指定されています。

そこで、IPAはより安全な国民サービスを提供するための政府調達推進の一環として、「入退管理システム」の機能と運用におけるセキュリティ上の対策を確認できるチェックリストを公開しました。これは、2017年12月に公開した「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」に続くものです。

本チェックリストで要件を示している機器等は以下の通りです。

図1：対象とする機器等

チェックリストの閲覧等、本記事の詳細は、IPAのページをご覧ください。

＜出典：独立行政法人情報処理推進機構のウェブサイトを加工して作成＞

「スマートモビリティチャレンジ　シンポジウム」開催

2019/05/24

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省・国土交通省では、新たなモビリティサービスに取り組む自治体や企業の方々と情報共有とコラボレーションを図るシンポジウムを開催します。

1．本シンポジウムの趣旨
経済産業省と国土交通省では、本年4月より新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始しました。

本シンポジウムでは、「スマートモビリティチャレンジ」のキックオフイベントとして開催します。経済産業省の「パイロット地域分析事業」及び国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」の支援対象となる地域・事業を発表するとともに、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の会員自治体・企業による取組の紹介を行い、ネットワーキングの場を設定する予定です。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」開催

2019/05/24

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省では、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応の強化・加速化のために、事業者向けの支援及び普及・広報等に力を入れているところです。 今回、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応を更に後押しするため、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表及び役員級参集の下、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、消費税軽減税率対応に向けた取組を、一層強化・加速化していくことを確認しました。

1．「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」の概要
消費税率（国・地方）の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税率制度の実施が、本年10月1日に迫っています。経済産業省・中小企業庁としても、軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）を拡充し、全国の中小企業・小規模事業者に早め早めの対応をお願いしてきました。
現在、レジ・システム補助金のお問合せ窓口への電話相談件数も、昨年は毎月3～4千件であったところ、本年に入って以降、1月は約7千件、2月は約8千件、3月、4月はそれぞれ約1万件と増加傾向にあり、今後、補助金申請件数の大幅な増加が予想されます。
こうした状況を踏まえ、今般、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、レジ・システム改修等に取り組む主要レジメーカーやシステムベンダーに対し、中小企業・小規模事業者の早期の準備を後押しする積極的な営業活動、顧客サポートの実施を要請しました。

会議の締め括りには、関経済産業副大臣より、消費税軽減税率制度の実施まで残り4ヶ月余りとなる中、
・軽減税率への対応を混乱無く円滑に進める上ではレジメーカー・システムベンダーの協力が必要不可欠であり、より多くの中小企業・小規模事業者をサポートするため、各社の顧客が消費税軽減税率制度に十分対応できているか今一度網羅的に把握し、対応を要する事業者への積極的な支援をお願いしたい
・加えて、今後見込まれる需要を正確に捉え、万全のサポート体制の構築に努めていただきたい
旨の発言を行いました。

関連資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプション公表

2019/05/23

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会が取りまとめた「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」及び「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表します。

関連資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

汚れた廃プラスチック、バーゼル条約で規制対象に

2019/05/23

＜JETROの記事から抜粋＞

ジュネーブで開かれたバーゼル条約締約国会議は5月10日、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを同条約の規制対象とする改正案を採択した。プラスチックによる海洋汚染の深刻化を受け、汚れたプラスチックごみの輸出を法的に制限する。

バーゼル条約は有害廃棄物の定義や輸出入を規定する国際条約で、約180の国・地域が批准している。今回の改正はノルウェーが初めに提案、日本を含む各国が賛同したことで実現した。改正された条約は2021年1月1日から施行予定で、汚れたプラスチックごみを輸出する際に相手国の同意が必要となる。

日本の廃プラスチック（HS3915）の2018年の輸出量は約100万トンで、米国、ドイツに次ぐ規模となっている。環境省は、バーゼル条約改正の共同提案国となることを発表した2月26日の記者会見で、改正によって汚れたプラスチックごみの輸出が難しくなることに対し、国内の処理体制を整える必要があると述べている。

本記事の続きは、JETROのページをご覧ください。
なお、海洋プラスチックに関する標準化動向については『標準化と品質管理』2019年3月号に掲載しています。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

メキシコ市、使い捨てプラスチック製品の使用禁止を決定

2019/05/23

＜JETROの記事から抜粋＞

メキシコ市議会は5月9日、同市の固形廃棄物法（Ley de Residuos Sólidos）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の第3条と6条、25条の改正を可決し、使い捨てプラスチック製品の配布・使用制限などを決定した。2020年12月1日からは使い捨てのプラスチック袋（土に返る素材のものを除く）、2021年1月1日からは同プラスチック製のストローやフォーク、コップといった製品を商業施設で一般消費者に提供・配布することが禁止される。企業には再利用可能なプラスチック製品の使用が求められることになる。

本記事の続きは、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集

2019/05/22

＜総務省の記事から抜粋＞

総務省では、「情報開示分科会」（主査：岡村久道　英知法律事務所 弁護士）での検討結果を踏まえ、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するため「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」を作成しました。ついては、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見を募集することとします。

1 概要
総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってまいりました。
今般、検討結果を踏まえ民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめた「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」を作成しました。ついては、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見を募集することとします。

意見募集要項等、本記事の詳細は、総務省のこちらをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞

人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて

2019/05/22

＜国土交通省の記事から抜粋＞

国土交通省は、リニア中央新幹線をはじめとする高速交通ネットワークの整備がもたらす「国土構造の大きな変革」の効果を最大限引き出すため、目指す方向性や必要な取組をとりまとめました。

【背景】
リニア中央新幹線については、その開業によって三大都市圏が約１時間で結ばれ、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成されることが期待されています。
国土交通省は、平成29年８月、「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置し、議論を行ってまいりました。

【最終とりまとめのポイント】
○スーパー・メガリージョンは、人口減少下にある我が国において、リニア中央新幹線による対流の活発化及びそれによる新たな価値の創造を図り、我が国全体の持続的な成長につなげていくコアとなるものです。
（１）三大都市圏の目指す方向性
それぞれの個性を更に伸ばし、相互の対流を活発化することで一体化し、スーパー・メガリージョンの核となる巨大経済圏の創造を目指します。
（２）中間駅周辺地域の目指す方向性
多様な人材が行き交う新たな拠点となり、地域の強みを活かした新しい産業の創出や、大都市と地方にまたがるライフスタイルの提供により、新たな地方創生を目指します。
（３）効果の広域的拡大
全国に広がる高速交通ネットワークを通じて、対流をさらに活発化し、スーパー・メガリージョンの効果の広域的な拡大を目指します。
　
○このように、各地域を活力ある関係で結び、新たなイノベーションを起こしていくことで、経済発展と社会的課題の解決を一体的に達成し、人口減少にうちかつこれからの時代に相応しい新たな成長の実現を目指します。

とりまとめ概要等、本記事の詳細は、国土交通省のこちらをご覧ください。

＜出典：国土交通省のウェブサイトを加工して作成＞

ケニアの電源は再生可能エネルギーが8割超、日本企業も貢献

2019/05/22

＜JETROの記事から抜粋＞

ケニア統計局が4月26日に発表した「エコノミックサーベイ2019」によれば、2018年のケニアの総発電量のうち、85％を再生可能エネルギー（水力、地熱、風力）が占めた（添付資料参照）。地熱による発電量は2015年に水力を上回り、2018年は5,127.80ギガワット時（GWh）で構成比は46％を占め、最大の電源となった。

2010年の電源は約50％が水力、約30％が火力だったが、ケニアの国土は80％が乾燥帯で、干ばつなど天候不順による電力不足が常に懸案だった。一方、ケニアの地熱資源埋蔵量は、エネルギー省によれば1万メガワット（MW）以上で、2018年の有効発電容量の3.8倍だ。

日本政府もオルカリア地熱発電所などを支援しており、同発電所にタービンを納入した東芝が2019年、首都ナイロビに支店を設立した。5月2日に開催された記念式典には、エネルギー省のチャールズ・ケーター長官、ケニア発電公社（KenGen）のレベッカ・アミーノ最高経営責任者（CEO）、ケニア投資庁のモゼス・イキアラ長官らが出席し、同社の進出を歓迎した。ケーター・エネルギー省長官は式典で、ケニアが地熱先進国として周辺国へ助言を与えていることや、エチオピアから地熱資源掘削工事を受注したことを紹介し、「東芝をはじめ、日本企業の貢献に感謝している。このタイミングでの進出は適切だ」とあいさつを締めくくった。

本記事の続きは、JETROのこちらをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

公益著名商標に係る通常使用権の許諾が可能となります

2019/05/21

＜特許庁の記事から抜粋＞

平成31年3月1日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和元年5月10日に可決・成立しました。この法律は、令和元年5月17日に公布され、改正商標法第31条第1項の規定については、令和元年5月27日に施行されることとなります。
本改正により、国、地方公共団体又は大学といった公益団体等を表示する著名な商標（以下、「公益著名商標」といいます。）に係る商標権について、通常使用権の許諾が可能となります。

1. 経緯
現行の商標法では、公益著名商標は、当該公益団体等自身が出願するときに限って商標登録を受けることができますが（商標法第4条第1項第6号及び第2項）、公益著名商標に係る商標権については、通常使用権の許諾は認められていませんでした（同法第31条第1項ただし書）。
しかしながら近年、地域のブランディングや自身の広報活動の一環として、地方公共団体や大学等が関連グッズを販売することや、研究機関が開発に携わった商品を企業が販売するケースが増え、特に大学において、自主財源の確保、産学連携から生じた研究成果の周知及び大学のブランド・知名度の向上等を目的に、公益著名商標に係る商標権の通常使用権を事業者に許諾し、ブランド展開を積極的に行いたいとのニーズが高まっていました。

本記事の詳細は、特許庁のこちらをご覧ください。

＜出典：特許庁のウェブサイトを加工して作成＞

最新発行JISをPDFでご提供します。

2019/05/13

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年4 月22 日に日本工業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年6 月20 日です。なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

近日公示予定JISのポイントをご紹介します。

2019/05/13

4月25日公示JIS

JIS A 1147　コンクリートの凝結時間試験方法（改正）

【必要性】
前回の改正から10年が経過しており，関係する利害関係者へ改正の要否についてアンケート調査を行った結果，指摘事項があり，反映させる必要がある。また，様式はJIS Z 8301に従って改正し，各項の記述方法は関連する試験方法規格と整合させる必要がある。
【期待効果】
この改正によって、試験作業の統一性が向上することで、コンクリートの品質の一層の安定化、方法の整合化が図られるとともに、適正なコンクリートが作られ、業界全体の取引、施工などにおいて、品質の向上、安全安心、効率的な施工などに資することが出来る。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 試験用装置及び器具　突き棒の長さ及び材質を他のフレッシュコンクリート試験規格(JIS A 1101，1128等)に整合させる。


2. 試験方法　ブリーディング水がある場合の取り除く器具を“ピペットその他適切な器具”から，“適切な器具及び方法を用いる”に変更し，具体的な取り除き方法を注意書きとする。
3. 計算　計算結果の図示方法を“直線補間などにより”から“適切な方法で評価又は測定し”に変更する。

JIS A 1418-2　建築物の床衝撃音遮断性能の測定方法－第２部：標準重量衝撃源による方法（改正）

【必要性】
この規格は、標準重量衝撃源を用いて建築物の床衝撃音遮断性能を測定する方法について規定したものであるが、この規格の2000年の制定後にISOで制定された標準重量衝撃源（ゴムボール）の特性は、衝撃力特性が測定環境に依存しないよう温度依存性が考慮されたものとして整備された。このため、温度依存性が考慮されていない現行JISによる測定結果と国際規格による測定結果との間に不整合が生じないようJISを改正する必要がある。
【期待効果】
ゴムボールの特性及び仕様をISO規格に整合することにより、床衝撃音の適切な測定及び評価が行えることとなりの、良質な住宅の普及、中古住宅、既存住宅、復興住宅の音響性能改善などの効果が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. “室内平均音圧レベル”を加振点ごとに求めた受音室の最大音圧レベルの平均値であることを明確にするため、“室内平均最大音圧レベル”として用語の定義を追加する。
2. 暗騒音の影響の補正について、衝撃源による発生音の最大音圧レベルと暗騒音の音圧レベルとの差の上限が規定されていないため、上限を規定し、規定内容を明確にする。
3. 精度について、現行規格で引用しているISO 140-2は反復性についてのみ規定しており、ISO 140-2が廃止されたため、規定を削除し測定結果の規定において、“不確かさ”について参考情報として注記に記載する。
4. 衝撃源（ゴムボール）の特性を、ISO規格で規定されている温度依存性を考慮した特性に合わせるため、曲率半径、ゴムボールの落下高さなどの特性及び仕様を変更する。

JIS D 6011-4　フォークリフトトラック－安定度及び安定度の検証－第４部：パレットスタッキングトラック，プラットフォームスタッキングトラック及び運転者の位置がリフト高さ１２００ｍｍまで上昇するオーダピッキングトラック（改正）

【必要性】
この規格は、当初、JIS D 6011として1999年にフォークリフトの安定度及び安定度試験について制定されたもので、対応するISO規格が産業車両の安定度及びその検証試験方法を機種毎にシリーズ化して定めたことを受け、国内に存在する車種についてJISでもシリーズ化し、パレットスタッキングトラックなどの機種をJIS D 6011-4として、2013年に制定されたものである。制定後、対応国際規格でもより的確な内容とするため、わかりやすい説明を加えるなどの改正があったため、このJISにおいても、同様の改正が必要である。
【期待効果】
この改正によって、パレットスタッキングトラックなどの操縦安定性の確保、転倒防止を図るとともに、同パレットスタッキングトラックなどの固有機能形状での安定度を明確化することによって、JISの運用が円滑となるばかりでなく、ISOとの整合化によるフォークリフトの国際水準の維持が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 現行規格では，安定度軸M－Nについて，左右安定度の中で点Mと点Nの説明がされているが，わかりやすくするため，安定度軸M－Nを細分箇条として追加し，そこで点Mと点Nの説明をする。
2. 箇条4の表1に示す傾斜床上のフォークリフトの位置について，キャスタ輪のスプリング有無との関係がわかるように，キャスタ輪にスプリング付，スプリングなしの説明を追記する。また、スプリングの有無に影響しない試験は，追記しないこととする。
3. 箇条4の表1で使用する記号のvの意味は，規格では“フォークリフトの最高速度（km/h）”となっているが，対応国際規格に整合させるため， vの意味を“フォークリフトの最高速度（無負荷，又は実荷重積載時）（km/h）”とする。 フォークリフトの最高速度は，無負荷時及び実荷重積載時で大きく異なる場合があるため，各試験の荷の状態に合った最高速度で傾斜床の勾配を計算することとする。

JIS D 6021　フォークリフトトラック－ヘッドガード（改正）

【必要性】
この規格は、揚高が1800mmを超える乗車形動力付きフォークリフトトラックのヘッドガード並びに運転者の下肢の保護装置の要求事項及び試験について規定したものであるが、直近では対応国際規格ISO6055：2004を基とし、労働安全衛生法/フォークリフト構造規格への適合等一部の修正を加えた上で2011年に改正された。その後、複数の引用JISに改正・制定があったため、これらに対応した規定内容に改め、また、その後、動荷重試験の許容変形量の図の内容を適切なものとすべきとの指摘がされるなど、より適切な内容とする必要が生じた。このため、これらの状況を踏まえたより適切な内容に改正する必要がある。
【期待効果】
引用規格の規定内容を適切なものとする、構造、寸法、性能など、よりわかりやすく適切な内容とするための改正を行うことにより、国際水準の維持及び国内のJIS運用が円滑となることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 現行規格で引用規格 JIS A 8315:2001、JIS D 6201:1999及びJIS D6001:1999が改正・廃止されたため、適切な内容に置き換える。


2. 構造において、現行規格では，運転者の下肢（脚及び足）を保護する構造物を単に“保護構造物” と称していたが，運転者の頭上に位置し運転者を保護する構造物（ヘッドガード）と混同するおそれがあるため、“下肢保護構造物”に改める。
3. 運転席の寸法について、現行規格では，運転席の寸法の説明として附属書に記載している二つの図の代わりに規格本体の図として、明確に規定する。
4. 動荷重試験の許容変形量の 図に記載している“変形の測定範囲の中心”について現行規格では“立運転席の中心又は座席を調整位置の中央に調整したときのSIP”としているが適切でないため，“運転者が立つ位置の中心又は座席を調整位置の中央に調整したときのSIPを通る垂直線”に改める。
5. 下肢の保護のクリアランスの]の試験前と試験後の図を，現行規格では一つの図で表示しているが，分かりにくいため別々の図に改める。


6. 現行規格で附属書JAとして規定していた労働安全衛生規則を削除し，適用範囲の中で労働安全衛生規則第151条の17（ヘッドガード）に適合していることを確認する必要がある旨を記載する。

JIS D 6024　フォークリフトトラック－フック式フォーク及びフィンガバーの取付寸法及び構造（改正）

【必要性】
この規格は、フォークリフトからのフォークの脱落等を防ぐため、取付寸法及び構造について規定したものであるが、現行JISは、対応国際規格ISO2328：2007を基に2011年に改正が行われている。その後、近年の実態に即して対応国際規格が改正され、表現の明確化やフォークの取付寸法、フックの角度寸法の公差など許容寸法の数値変更が行われた。JISにおいても対応国際規格との整合や実態に即した規定内容とするため改正を行う必要がある。
【期待効果】
国際規格及び市場の実態に合わせた改正を行うことにより、国内のJIS運用が円滑となるばかりでなく、国際水準での製品の開発・製造が容易になることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. JIS D 6201の用語に整合させるために、ロアフックをアンダフックと改める。
2. アンダフック幅 vの許容値を実態を踏まえ、また、対応国際規格に整合させるために許容差（±1.5mm）から最大値に改める。
3. アッパフック、アンダフック及びフィンガバーの角度寸法の公差を実態をふまえ、また、対応国際規格に整合させるために20°±0.5°から20°±1°に改める。
4. フィンガバーの中心の溝深さについては、カット形状を任意とするよう改める。

JIS D 6026　フォークリフトトラック－フォーク－技術特性及び試験（改正）

【必要性】
この規格は、フォークリフトの荷を支えるフォークに関し、製造方法、性能試験、表示等について規定したものであるが、現行規格は、対応国際規格であるISO2330：2002を基とし、労働安全衛生法/フォークリフト構造規格への適合等一部の修正を加えた上で2011年に改正されたものである。その後、複数の引用JISに改正があったため、これらの最新のJISを適用できるように改める必要があり、また、試験手順などについて、より適切に理解ができるように書き改めるなど、より現状に即した適切な内容に改正する必要がある。
【期待効果】
最新のJISが適用できるよう引用規格の記載を改め、また、試験手順などの内容を適切なものに改めることにより、国内のJIS運用が円滑となることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 引用JISについて、最新のJISが適用できるよう西暦年の特定を削除する。
2. JIS D 6201の改正に対応し，“ロアフック”を“アンダフック”と表記を改める。
3. フォークの各部名称を補足するため，図にフォーク厚，フォーク幅及びフォーク長を明記する。
4. 静荷重特性の試験手順を，技術的内容は変えることなく書き改め，試験手順を明確化する。
5. 衝撃特性の箇条を，技術的内容は変えることなく書き改め，試験概要を明確化する。
6. JIS G 0202鉄鋼用語（試験）に合わせ，対応国際規格にあるfrequency及びnumber of cyclesの訳語をそれぞれ“繰返し速度”及び“繰返し数”に改める。

JIS D 6028　産業車両－電気に関する要求事項（改正）

【必要性】
この規格は、自走式産業車両の設計及び製造時における電気に関する要求事項について対応する国際規格のISO 20898に基づき、国際統一基準への整合を図るべく2012年に制定されたものであるが、その後、複数の引用JISに改正・廃止があったため、これらに対応した規定内容に改める必要があり、また、JISを運用する中で規定内容をより適切に理解できるように書き改めるなど、より現状に即した適切な内容に改正する必要がある。
【期待効果】
国際規格との整合を維持しつつ、適切かつ明確で理解しやすい内容で改正を行うことにより、製品の開発・製造が容易になり、かつ、取引の円滑化も期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり

1. 引用規格のうち，JIS B 9700-2:2004，JIS B 9702:2000が廃止されたため，2013年に新たに制定されたJIS B 9700を引用するよう改める。
2. ISO 1044が廃止されたため，ISO 1044に規定された電圧のバッテリに適用する旨の規定を削除し，“240 V以下の電圧のバッテリを装備した車両に適用”と改める。
3. バッテリ式車両の感電に対する保護において，対応国際規格を基に適切な内容に改める。
4. バッテリ式車両のランプ及びランプホルダーにおいて，対応国際規格を基に適切な内容に改める。
5. バッテリ式車両の最小限の表示の配線，ケーブル及びターミナルにおいて，対応国際規格を基に適切な内容に改める。
6. エンジン式車両の最小限の表示の配線，ケーブル及びターミナルにおいて，対応国際規格を基に適切な内容に改める。

5月20日公示JIS

JIS B 0001　機械製図（改正）

【必要性】

1. 箇条7　文字及び文章について、コンピュータによる文字フォントも使用できるように改める（CA形書体、CB形書体などの追加）。図中に記載する加工方法の一部は英語で表記できることを例示。
2. 箇条11　寸法記入方法について、CADの使用に対応して、寸法補助記号（えんすい記号）及び寸法線の末端記号の種類（図99のC)）を増やすよう改める。
3. 箇条11　形状の中心などを示す寸法の記載において、必要に応じて、理論的な寸法の表示を追加（図134、図161など）。 ・その他、現行JISへの質問を考慮して、図196、図197などに変更履歴の表を追加、図160などへ破断線を追加、図75などの中心線の修正を行う。




JIS B 8262　ＬＰガス用継手金具付高圧ホース及び低圧ホース（制定）




【必要性】
LPガス用の継手金具付の高圧ホース及び低圧ホースは、液化石油ガスの保安及び取引の適正化に関する法律「液化石油ガス器具等の技術上の基準に関する省令」（以下、器具省令という。）で材料や性能等が規制されている。この器具省令が平成28年に改正され、性能規定化が図られた。それを受け、これらのホースの安全性、互換性、機能性等を定めるためにこのJISを制定する必要がある。 　これによって、今後、従来の省令基準に変わり、JISを引用する整合規格に置き換える予定である。また、このJISの制定に伴い、JIS B 8261（液化石油ガス用ゴムホースアセンブリ）及びJIS K 6347-1（液化石油ガス用ゴムホース）を廃止する必要がある。
【期待効果】
この規格を制定することによって、従来の省令規制に比べ、迅速に基準の改正に反映できるようになる。これにより、時代に合わせた品質改善等による消費者保護、製品の開発・製造が容易になり、かつ、取引の円滑化が期待でき、品質の高さを差別化できるようになるため、国際競争力強化等の利点が見込まれる。





JIS F 1034-5　舟艇－船体構造－スカントリング－第5部：単胴艇の設計圧力,設計応力,材料寸法の決定（制定）




【必要性】
舟艇の短胴艇でFRP，アルミニウム，鋼，木材，その他舟艇建造に適した材料から建造した舟艇について，設計圧力及び応力並びに構造部材寸法の決定要件に関するJISはなかった。ISOではISO 12215-5でこれらに関する事項が規定されており、このISOを基にJISを制定することが国内業界から望まれていた。
【期待効果】 　
船体の設計に当たり必要となる各種要件を定めた国際規格ISO 12215-5をJISとして取り入れることにより、舟艇の国際貿易・輸出入の促進に大いに資することが期待される。





JIS F 8051　A級防火仕切電線貫通部設計基準（改正）




【必要性】
この規格が基礎としているIMOの火災試験方法コードがIMO Resolution MSC. 307 (88)に改定されたことに伴い、この改定を取り込むことを主目的に改正を行うことを国内対応委員会で決定した。
【期待効果】 　
船舶の防火構造は、SOLAS条約で規定されているが、電線の貫通については具体的に示されていないため、このJIS規格では、A級防火仕切りを電線が貫通する部分の設計及び施工に関する構造及び材料に関する基本事項を取り纏めており、主管庁による承認試験と一緒に用いられることにより、船舶の安全に貢献している。今回改正により、最新のIMOの火災試験方法コードを取り込め、船舶の安全に貢献することを維持できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。
この規格が基礎としているIMOの火災試験方法コードがIMO Resolution MSC. 307 (88)に改定されたことに伴い、この改定を取り込むための改正を行い、1項、2項、3.2項、3.5項及び4項の記載を更新した。その他、今回の改正では、4項の記載が分かり難いとの指摘を受け、a)項を新たに追加したほか、図1、図2及び図5のコーミング部断面図を実情に併せた変更を施した。





JIS K 6217-6　ゴム用カーボンブラック－基本特性－第６部：ディスク遠心光沈降法による凝集体分布の求め方（改正）




【必要性】
この規格は，日本とドイツが中心となって作成し発行されたISO 15825：2004に整合させて，2008年に制定したJISで，ゴム用カーボンブラックの基本特性のうちのディスク遠心光沈降法による凝集体（アグリゲート）分布の求め方について規定した規格であるが，対応国際規格は超音波分散方法の測定条件に難があり，また，試料濃度が適正ではないために再凝集が起こるという問題があり，結果として再現精度がばらつくとの指摘がなされていた。そこで，再び両国が中心となり超音波分散方法の測定条件を見直すとともに，再凝集防止のためのエタノール濃度の適正化を行い，2017年にISO15285は改訂された。このため，この対応国際規格の改訂に合わせて，整合を図るべくこの規格の改正を行なう必要がある。
【期待効果】
今回の改正で測定の再現精度が改善されることにより，国内外の製造者及び消費者間での測定結果の乖離が少なくなることが期待される。またそれによって、カーボンブラック市場がより活性化することが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。


1. より適切な内容となるように、凝集体径に関する用語について、平均径、モード径、下方四分位径などの用語の定義を改める。
2. ディスク遠心光沈降（DCP）装置、超音波発生装置及びマイクロシリンジの試験装置について、適切な試験結果が得られるよう測定条件を改める。
3. 再現精度のばらつきを改善するための一つの手段として、校正の規定を新たに設ける。
4. 試料分散液及び始動手順についても、再現精度のばらつき改善のために、これらに使用する試薬の量などを適切な量に改める。




JIS K 6386　防振ゴム－ゴム材料の区分（改正）




【必要性】
この規格は、振動及び衝撃の伝達防止、吸振・緩衝の目的で使用される防振ゴム製品のゴム材料について規定するものであるが、防振ゴム材料の多様化と高性能化に伴い、規定していたゴム材料の品質が実態と合わなくなってきている。また、熱老化試験などの試験方法に規定内容が分かりにくい箇所や、反発弾性試験に近年の試験実績を踏まえてジョブ式反発弾性試験を追加すべきとの要望もあり、さらに、一部に試験に必要な条件の不足などが指摘されるなど、これらの見直しが必要となってきている。このような状況を踏まえ、現状の技術水準や現場の実態に即した内容に合わせるため、このJISを改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、現状の技術水準や実態にあった内容となり、防振ゴムの使用用途に合わせた必要な材料の記号表示が容易に把握でき、商取引の円滑化の促進が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. 規格名称及び適用範囲を「ゴム材料」から「ゴム材料の区分」に変更する。
2. 特別規定について、性能を付加する場合に適用する旨を明記する。
3. 老化試験について、熱老化試験と改め、規定内容をわかりやすい表記とする。
4. 反発弾性試験方法について、現状の試験実績を踏まえて、ジョブ式反発弾性試験も含めた振子式試験を適用するよう改める。
5. 表示の規定において、特別規定を採用する場合と一般規定だけを採用した場合の表示について、明確に書き分ける。




JIS K　6762　水道用ポリエチレン二層管（改正）




【必要性】
この規格は、使用圧力0.75 MPa以下の水道に使用するポリエチレン二層管について規定したものであるが、対応国際規格であるISO 4427-1は2015年に、ISO 4427-2は2014年に、それぞれAmendment １が発行され、よりよい品質とすべく、新たに耐候性などの技術的内容の追加がされるなどの改訂が行われた。一方、国内の実態においても、近年の技術進歩や使用実態に合わせたJISの改正が望まれている。このような状況から、対応国際規格と整合を図り、また、市場の流通実態に合わせた改正が必要である。
【期待効果】
対応国際規格への整合及び市場の流通実態に即した改正を行うことにより、国内に流通する水道用ポリエチレン二層管の仕様及び品質に関する信頼性が確保でき、市場の拡大が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. コンパウンドの用語の定義で国内流通を考慮し、“ベースポリマーと酸化防止剤、安定剤などの添加剤との均一な混錬物”を“原料樹脂、顔料及び添加剤の均一な混錬物又は混合物”に変更する。
2. 管の種類のうち、3種二層管の対象材料から、国内で入手が困難なPE40及びPE63を削除する。
3. 材料の種類でも国内で入手困難なPE40及びPE63を削除する。また、コンパウンドの特性として、よりよい品質を確保するため、国際規格の改訂などに対応して、顔料分散、揮発成分、水分量、耐候性及び低速亀裂進展性の項目を追加するとともに対応する試験方法を規定する。
4. 管の性能として顔料分散、耐候性及び融着部相溶性の項目を追加するとともに対応する試験方法を追加する。
5. 3種二層管の寸法として、近年の使用実態に合わせて、公称外径の75、90、110、125、160、180及び250の7種類を追加する。




JIS Q 19011　マネジメントシステム監査のための指針（改正）




【必要性】
この規格は，JIS Q 9001，JIS Q 14001などのマネジメントシステムの監査のための指針を定めた規格であり，ISO19011に対応する国際一致規格として制定された規格である。前記のマネジメントシステム規格は，ISO/IEC専門業務用指針第1部　附属書SL　Appendix2（上位構造，共通の中核となるテキスト，共通用語及び中核となる定義）に合わせて改正されており，“組織の状況”や“リーダーシップ及びコミットメント”などの要求事項が新たに導入されている。これら追加された要求事項に対する監査の手引や，情報通信技術の発展などによる監査手法及びビジネス環境の変化を取り入れるべく，改正を行う必要がある。
【期待効果】
この規格は，マネジメントシステムを構築・運用する様々な組織に利用されており，その内部・外部監査の有効性，効率性及び信頼性の向上のために不可欠な指針となっている。
この規格を，他のJISとの整合を図り，また，国際規格と一致する規格とすることは，マネジメントシステム規格を取り入れた組織における取組みが国内外ともに同一の価値として評価されることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. 監査の原則（箇条４）において，七つ目の原則として“リスクに基づくアプローチ”を追加
2. 監査プログラムのマネジメント（箇条５）において，監査プログラムにおけるリスク及び機会の特定や，被監査者の組織の状況の理解等に関する手引を追加
3. 監査の実施（箇条６）において，監査計画の策定へのリスクに基づくアプローチに関する手引や，情報技術の変化を考慮した，必要な情報へのアクセスに関する手引等を追加
4. 監査員の力量及び評価（箇条７）において，リスク及び機会の監査に関連して考慮することが望ましい監査員の知識及び技能の追加や，監査実施へのリスクに基づくアプローチの理解等を追加
5. 分野に固有の監査員の知識及び技能に関する手引及び例（現附属書A（参考））の削除
6. 監査を計画及び実施する監査員に対する追加の手引（現附属書B（参考），新附属書Ａ（参考））において，本体で追加された規定に係る手引の追加




JIS X 0301　情報交換のためのデータ要素及び交換形式－日付及び時刻の表記(追補１)（改正）




【必要性】
この規格は、西暦又は元号による年並びにグレゴリオ暦による月日で表す日付、時刻及び期間の表し方について規定しているが、2019年5月1日をもって、元号が「平成」から「令和」に改まることとなったことを受け、新元号の表し方の規定を追加するため、形式的に改正を行う必要がある。
【期待効果】
この改正によって、この規格の使用者に対して、新元号を含む適切な元号の表記方法を提供でき、情報交換の利便性の向上が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. 元号の用語の定義に示す例に「令和」を追加する。
2. 元号による日付の表記のための文字に「令和」を示す記号として「令」及び「R」を追加する。
3. 元号による日付と西暦との対応の表に、平成の最後の日付及び新たな元号として「令和」を追加するとともに令和の最初の日付を追加する。




JIS Y 1001　サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項機（制定）




近年、急速に普及しているサービスロボットの運用は、製造業者が意図する正しい運用が守られなければ、使用者がリスクを被る場合が起こる可能性がある。そのため、実際にサービスロボットを活用するロボットサービスプロバイダ（以下、運用者という。）が、正しくロボットサービスを運用するためのルールが必要とされている。しかし、これまでサービスロボットの運用者に対するロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項の規格は存在しておらず、製造業者、運用者及び使用者を通じて、サービスロボットが安全に使用されるための規格の制定が望まれていた。 このため、運用者がロボットサービスを正しく安全に運用できる新たなJISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格を制定することによって、サービスロボットの製造業者、運用者及び使用者間で運用に関わる情報が共有され、その結果、使用者は、より安全なロボットサービスを受けることが期待できる。さらに、サービスロボットに係る社会システムのルールを整備することが可能となり、サービスロボットの市場が、様々な業種に横断的に一層拡大することが期待できる。





JIS Z 8103　計測用語（改正）




【必要性】
この規格は、鉱工業における計測に関する用語を規定したもので、計測器、計量分野を中心に、試験方法、製品規格などで多数引用されている。これに関連して、ISO/IEC　Guide　99：2007を基にした標準仕様書TSZ0032［国際計量計測用語－基本及び一般概念並びに関連用語（VIM）］が公表されていた。これは、計量計測で用いる基本及び一般の概念を定義したものだが、2018年8月で公表期限が切れたため、正規の規格として残す必要がある。一方、ISO/IEC　Guide　99は2010年に改正されており、その内容も国内に広める必要がある。さらに、この規格は、2000年の改正後、20年近く経ち、上記の内容を反映するとともに、最新の技術動向も取り入れ改正する必要がある。
【期待効果】
測定の不確かさ、トレーサビリティなど計測用語の国際的な定義に対応することにより、国内関係者の認識の共通化が向上し、JCSS（計量法トレーサビリティ制度）校正事業者の業務に役立ち、また、国内の計測技術の向上が期待される。さらに、計測・計量用語に慣れていない者にも、基準が示され、産業界の発展にも寄与する。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。


1. この規格にISO/IEC Guide 99（VIM3：国際計量計測用語）の内容を大幅に取り入れ，国際的な用語集との整合性を図ることによって、この規格が対象とする用語の範囲を、従来の物理・機械分野における計測中心の用語から，化学・臨床検査・食品などの分野における計測の用語を含む広い範囲に拡大する。
2. 用語の分類は，現行規格では，a)一般，b)測定，c)信号処理，d)計測器，e)データ処理の順で，用語が分類されているが，VIM3の考え方も取り入れ，a)一般，b)量及び単位，c)測定方法，d)トレーサビリティ及び測定標準，e)誤差及び不確かさ，f)測定器，g)測定器の特性及び性能，h)統計解析，という分類に修正する。
3. 現行規格に収録されている用語については，できるだけVIM3との整合性を図る。例えば，“測定”については，VIM3では“ある量に合理的に結びつけることが可能な一つ以上の量の値を，実験的に得るプロセス”と定義されているが，現行規格では“ある量を，基準として用いる量と比較し数値又は符号を用いて表すこと”と定義されている。そこで，両者を合わせる形で“ある量をそれと同じ種類の量の測定単位と比較して，その量の値を実験的に得るプロセス”と定義する。
4. 計測用語の対象範囲の拡大に伴い、従来、化学・分析分野で異なる訳語で用いられていた統計用語などについて見直しを行い、用語の訳語の整合を図る。例えば、“accuracy”,“trueness”及び“precision”の訳語は統計用語（JIS Z 8101-2）では,“精確さ、総合精度”、“真度、正確さ”及び“精度、精密度、精密さ”としているが、この規格では“精度”、“正確さ”及び“精密さ、精密度”としている。これを見直し“精確さ、総合精度”、“真度、正確さ”及び“精密さ、精度”とする。
5. 用語数の増大を避けるため、印字装置，プリンタなど一般用語と考えられる用語，及び関連の用語規格に定義されている用語については削除する。

現在開発中のJISをご紹介します。

2019/05/09

JIS Y 1001　サービスロボットを活用したロボットサービスの安全マネジメントシステムに関する要求事項

JIS法が改正され、対象の範囲がサービス分野にまで拡大したところですが、早くもサービスの規格が検討されています。

近年、人と共存するサービスロボットが私たちの生活の中に急速に普及しつつあります。サービスロボットを使った便利なサービスも、誰もが安全に利用できてこそのサービスであることは言うまでもありません。安全確保のための管理方法も、各社バラバラではわかりにくく、せっかくのサービスも普及を妨げてしまいます。そこでこの規格は、サービスロボットを活用するサービスプロバイダが、ロボットを安全に運用するための安全マネジメントシステムの要求事項について標準化します。

なお、サービスに関するJISの部門番号として「Y」が新設され、本JISがその第1号となる予定です。

近日公示予定JISのポイントをご紹介します。

2019/05/09

4月22日公示JIS

JIS A 0208　ジオシンセティックス用語（制定）

【必要性】
この規格は、土木施設などへの使用を目的とし、ジオテキスタイルなどで構成されたジオシンセティックスに関する用語の定義を規定したものである。1994年にJIS L 0221として84語が規定された。その後、技術革新、社会環境の変化も加わり、標準化すべき用語が増加するなどの不具合が生じてきている。これらは、品質の確保に問題に繋がることが推察され、技術の普及や促進を阻害する恐れがある。国際的にも同様であり、2015年にISO 10318において用語と定義が大幅に見直・改訂されている。この実情を踏まえ、現行規格のL部門（繊維分野）から、より関連性の深いA部門（土木分野）のJISとして制定するとともに、ISO 10318との整合性を配慮して重要度及び使用頻度の高い用語について、標準化を図る必要がある。このため、新たに規格の制定と共に、現行規格のJIS L 0221を廃止する。
【期待効果】
現行規格をA部門の規格として、現状に合ったものとして新たに規格化することにより、品質の確保、取引の公正化及びこれに伴う消費者保護、技術の普及促進などに資することが期待される。

JIS A 5216　きらを用いた舗装用セラミックブロック（制定）

【必要性】
都市は、アスファルト舗装からの“日射”反射熱による熱環境の悪化が問題となっている。この規格は、窯業原料の精製時に発生する粘土が少量含まれたメジアン径10～40μmのけい砂、長石などの微細な粒状のきらを主成分とするセラミックブロックであるが、高い保水性、吸水性及び蒸発性をもつもので、他の舗装材料に比べて吸水性、放熱性などに優れ、都市の熱環境の改善に役立つものとして標準化する必要がある。
【期待効果】
未利用資源であるきらを利用していること、並びに高い保水性、吸水性及び蒸発性をもつことから、歩道、公園、駐車場などの舗装に用いることによって、省資源、都市の熱環境の改善に資することが期待できる。

JIS C 7623　メタルハライドランプ－性能仕様（改正）

【必要性】
この規格は、一般照明用のメタルハライドランプの性能について規定したもので、2011年にIEC 61167(第2版）を基礎として改正された後、約7年が経過している。この間に対応国際規格は、新たな製品の追加などを行い2015年に改訂されており、JISとの差異が生じている。我が国においても、屋内・商業施設で普及している新たな製品・品種への対応及び近年の技術の実態に合わせて発光効率を改める必要があり、対応国際規格と整合を図ってJISを改正する必要がある。
【期待効果】
この規格改正により、 製品に要求される発光効率などの性能が適切に統一化されることとなり、照明のエネルギーの効率化及び品質の改善が期待できる。また、水銀ランプの代替となりうる新製品の追加によって環境問題への対応が期待できる。さらに、 国際規格との整合性の向上から、国内外の製品仕様が均一になり、国際競争力の強化・貿易障壁の低減が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり
・ランプの要求事項は、ランプデータシートによるほか、ランプ製造業者が指定するものであることを適用範囲に規定し、新品種への素早い対応を図る。
・データシートに我が国独自口金のEU10口金付セラミックメタルハライドランプを追加し、一部のデータシートに、新たな相関色温度のランプを追加する。
・低周波く（矩）形波点灯のため高周波リップルの要求事項を改正し、IEC規格と整合させる。

JIS C 9901　電気・電子機器の省エネルギー基準達成率の算出方法及び表示方法(追補2)（改正）

【必要性】
この追補は，エネルギーの使用の合理化等に関する法律（昭和54年法律第49号）第78条第1項の規定に基づき，“照明器具のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等”及び“電球類のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー消費機器等製造事業者等の判断の基準等”が制定されたことに伴い，照明器具及び電球類についての要求事項を変更するため，JIS C 9901の追補2として作成したものである。
【期待効果】
この改正により、省エネ法との整合性が確保できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。
・省エネ法の法律改正にともない、規格中の次の定義及び用語の改正を行う。
①　“特定機器”を“特定エネルギー消費機器”に置き換える。
②　“蛍光ランプのみを主光源とする照明器具”を“照明器具”に、“エル・イー・ディー・ランプ”を“電球類”に置き換える。
③　エネルギー消費効率の表3に記載している照明器具のエネルギー消費効率に対する表示語を、“エネルギー消費効率”から“固有エネルギー消費効率”に置き換える。

JIS G 3558　ねじり角鉄線（制定）

【必要性】
現在、ねじり角鉄線に関連する規格は、G3532（鉄線）、G3551（溶接金網及び鉄筋格子）が存在する。これらは、主に丸棒と異形棒鋼を中心とした規格である。現行では、ねじり角鉄線が多面に亘り用いられること多くなる中、ねじり角鉄線の規格がなく、品質が安定しないものも少なからず出回っており、性能値が規格化されていないことで、製造業界の信頼低下と共に、利用者にとっても選びづらい状況である。そこで、信頼性向上に基づく、正しい品質のものを供給する必要がある。
【期待効果】 　
市場の要求に規格を一致させることにより、ねじり角鉄線及びねじり角鉄線溶接金網の信頼性の向上、使用者が規格を利用しやすくなり、性能と品質を一致させることにより、正しい品質のものを市場に供給できる。

JIS G 3559　ねじり角鉄線を用いた溶接金網（制定）

【必要性】
現在、ねじり角鉄線溶接金網に関連する規格は、G3532（鉄線）、G3551（溶接金網及び鉄筋格子）などが存在する。これらは、主に丸棒と異形棒鋼を中心とした規格である。現行では、ねじり角鉄線溶接金網が多面に亘り用いられること多くなる中、ねじり角鉄線溶接金網の規格がなく、品質が安定しないものも少なからず出回っており、性能値が規格化されていないことで、製造業界の信頼低下と共に、利用者にとっても選びづらい状況である。そこで、信頼性向上に基づく、正しい品質のものを供給する必要がある。
【期待効果】
市場の要求に規格を一致させることにより、ねじり角鉄線及びねじり角鉄線溶接金網の信頼性の向上、使用者が規格を利用しやすくなり、性能と品質を一致させることにより、正しい品質のものを市場に供給できる。

JIS K 6300-4　未加硫ゴム－物理特性－第４部：ブローポイントの求め方（追補1）（改正）

【必要性】
この規格は、未加硫ゴムを加硫するときの気泡消滅限界距離からブローポイントを求める方法について規定したもので、2018年2月20日に制定されたが、2012年に成立していた特許が判明したこと、及び制定の前に申請されていた特許が2018年6月に成立したことに伴い、規格の利用者へ適切な情報提供を行うため、「特許権等を含むJISの制定等に関する手続きについて」に基づいて、まえがきに特許に関する記載を改める必要がある。
【期待効果】
特許権の権利者などの事項が記載されることで、規格を適切に活用することができる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおりである。
・“まえがき”に具体的な特許の情報を記載する。

JIS Q 0033　標準物質－標準物質の適正な使い方（改正）

【必要性】
標準物質（RM）及び認証標準物質（CRM）は，測定機器の校正，測定手順の評価，並びに測定及び試験所の内部又は外部の精度管理のために広く使用されており、重要な役割を果たすようになってきている。この規格は、標準物質を適正に使用するための手引きが書かれている。前回の版では、認証標準物質の使い方に焦点が当てられていたが、昨今認証値のない標準物質が市場の広がりをみせていることから、今回の改正版では、あらゆる標準物質の使い方が示されている。市場で活用される多くの標準物質を適正に使用するためにも、この規格の必要性は高い。
【期待効果】
市場で使われるあらゆる標準物質の適正な使い方の手引きを提供することにより、標準物質の健全な生産・流通が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。
・認証標準物質だけに適用できることとしている現行規格から、認証値が付与されていないような認証標準物質以外の標準物質まで適用可能とするよう変更する。
・JIS Q 0032に示されていた校正に関する標準物質の使い方を取り込む。
・現行規格の箇条6「測定プロセスの評価」について、精度の評価とかたよりの評価をそれぞれ独立した箇条とし、より詳細な情報を追加する。

JIS S 2093　家庭用ガス燃焼機器の試験方法（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス燃焼機器の試験方法について規定したものであるが、ガス燃焼機器には「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化び関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象製品として指定されているものがある。規制対象製品の技術基準を定めた省令である「液化石油ガス器具等の技術上の基準等に関する省令」及び「ガス用品の技術上の基準等に関する省令」が改正され、仕様規定から性能規定へと変わった。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」として改正する必要がある。
【期待効果】
この規格は各個別製品規格のガス燃焼機器の共通試験方法をまとめた規格であり、法令からの要請に対応するとともに、関連規格と内容を整合させることにより、さらなる安全性の向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 整合規格としての活用を考慮し、この規格を被引用している個別規格が明確になるよう適用範囲を見直す。
2. 引用規格を最新の規格に見直す。
3. 試験室の温度測定について均一に保たれていることが確認できる場合を追加する。
4. 給湯できるものの給水圧力を100kPaに調節する旨を規定する。
5. ガス通路の気密試験について、ガス接続口から器具栓の出口までの部分に4.2kPaの空気圧をかけて試験することを規定する。
6. 「火移り」の表現を「着火」とする。
7. CO%の算出の際に使用するCO2maxについて参照先を明記する。
8. すすの発生について、バーナに点火して30分経過するまで確認する旨追加する。
9. 瞬間騒音試験について、重み付け特性Fで測定するため、(A)の記載を削除する。
10. 点火ユニットの耐熱試験について、変形及び変色の有無の確認方法を規定する。
11. 器具コンセントの強度試験について、軸方向に直角の方向に加える力を「せん断力」と修正する。
12. 金属材料の塩水噴霧試験について、最新の引用JISに合わせて修正する。
13. テストフィンガ試験について「床面から機器の床面までの高さが50mm以上」となっていたが、誤記であったため「50mm以下」に修正する。
14. 交流電源異常試験の停電時間について、90秒間の試験条件を追加する。
15. 電圧降下試験及び直流電源異常試験について、「異常の有無を調べる」を「安全性に支障がないかどうかを調べる」に修正する。
16. はんだの耐久性試験について、最新の引用JISに合わせる。
17. BF-W機器及びFF-W機器の有風状態試験装置について、見直す。
18. 試験用計測器及び試験装置の表の「該当JIS」を「参考文献」とし、それらのJISを巻末の参考文献に移動する。
19. 電磁弁の繰返し試験装置の誤記を修正する。
20. BF-C機器及びFF-C機器の有風状態試験装置の仕様が不足していたため追加する。

JIS S 2103　家庭用ガス調理機器（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス調理機器について規定したものであるが、ガスこんろ及びこんろ部を有する複合形機器は、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」として改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより家庭用ガス調理機器のさらなる安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 燃焼状態の具体的な解釈を注に記載する。
2. 平常時温度上昇の耐熱試験について、点火ユニットの表面に変形及び変色がないことを規定する。
3. 耐電圧の性能基準を電気回路に異常があってはならない、と規定する。
4. 交流電源異常（停電）について停電の際にバーナの炎が消えるものの再通電時の安全性について規定する。
5. サーモスタットの反復使用回数について方式によらず一律6000回と規定する。
6. 塗装による表面処理を施した金属材料について「表面」の定義を追記する。
7. 放電点火装置について省令の技術的内容と整合させる。
8. 立消え安全装置の炎検出部の解釈を追記する。
9. 製品表示の形式（型式）の呼びについて、略号の表示を認めることとする。
10. 製品表示の使用ガス名について省令の技術的内容と表現を整合させる。
11. 製品表示の製造番号についてロット番号の記載を認めることとする。
12. 省令の整合規格として活用することを想定し、省令の技術的内容に関連する項目を附属書Aとしてまとめる。

JIS S 2109　家庭用ガス温水機器（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス温水機器について規定したものであるが、瞬間湯沸器及びふろがまは、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより、家庭用ガス温水機器のさらなる安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 各省令の整合規格化への対応のため、例示基準として示されている技術的内容に合わせた見直しを図る。
2. 共通規格として用いられていたJIS S 2092（家庭用ガス燃焼機器の構造通則）の内容を個別規格に取り込む見直しを図る。
3. 定格熱効率及びモード熱効率の定義を追加する。
4. ふろがまの区分の「元水栓式」及び「先水栓式」を削除し、「元止め式」及び「先止め式」に統一する。
5. サーモスタットの性能について、「開閉式のものに適用」と規定されていたが、「電子式のもの及び比例制御式のものを除く」の表現の方が適切であるため、見直す。
6. 機器にモード効率が表示されているものを対象として、実使用状態による効率を測定する「モード熱効率」を追加規定する。併せて、表示に対する精度についても，定格熱効率及びモード熱効率ともに規定する。
7. 「耐寒性能」、「水撃限界性能」、「逆流防止性能」、「負圧破壊性能」及び「浸出性能」は水道法で規制されているため、削除する。
8. BFふろがまのケーシング及び給排気部の塩水噴霧試験の時間を24時間から192時間に変更する。
9. 異常時温度上昇の測温時間について、過熱防止装置が作動してガス通路が閉ざされた場合は、最高温度に達するまでの時間とする旨を追記する。
10. 瞬間湯沸器及びふろがまの取扱説明書について、「消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度及び長期使用製品安全表示制度の解説～ガイドライン～（経済産業省）」と整合するように修正する。
11. 省令の整合規格として活用することを想定し、省令の技術的内容に関連する項目を附属書Aとしてまとめる。

JIS S 2112　家庭用ガス温水熱源機（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス温水熱源機について規定したものであるが、暖房兼用の瞬間湯沸器は、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより、さらなる家庭用ガス温水熱源機の安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 1 各省令の整合規格化への対応のため、例示基準として示されている技術的内容に合わせた見直しを図る。
2. 共通規格として用いられていたJIS S 2092（家庭用ガス燃焼機器の構造通則）の内容を個別規格に取り込む見直しを図る。
3. 用語及び定義について、「パイロットバーナ」、「バーナ」及び「点火バーナ」が引用規格であるJIS S 2093に記載されている定義と重複しているため、削除する。
4. 給湯温水熱源機の給湯方式の区分について、S2109同様、「元水栓式」及び「先水栓式」を削除し、「元止め式」及び「先止め式」に統一する。
5. 水道法で規制されているため「耐寒性能」、「水撃限界性能」、「逆流防止性能」、「負圧破壊性能」及び「浸出性能」は、削除する。
6. 給水接続部（給湯温水熱源機の給湯部を除く）及び行き戻り接続部について、ねじを用いる場合に限定するよう見直す。
7. 温水熱源機部の熱効率の試験方法について、エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づくエネルギー消費効率の試験方法と同様の規定をする。
8. 熱出力試験の計算式が適切ではなかったため、修正する。
9. 温水熱源機部の熱出力について、機器本体に表示又は取扱説明書に記載しなければならない旨の規定がなかったため、追加する。
10. 省令の整合規格として活用することを想定し、省令の技術的内容に関連する項目を附属書Aとしてまとめる。

JIS S 2113　業務用ガスこんろ（制定）

【必要性】
この規格は、業務用ガスこんろについて規定したものであるが、ガスこんろ及びこんろ部を有する複合形機器は、家庭用・業務用にかかわらず、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを制定する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、JISの制定により、ガスこんろ及びこんろ部を有する複合形機器の標準化及び安全性の向上が期待できる。

JIS S 2120　ガス栓（改正）

【必要性】
この規格は、ガス栓について規定したものであるが、液化石油ガス用ガス栓は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」の規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより、ガス栓のさらなる安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 検査孔（空気抜き孔）部分について、気密試験を追加する。
2. 用途の区分にホースガス栓と可とう管ガス栓を併せもつものを追加する。
3. 過流出安全機構の作動流量の精度について、取付方向に制約のないものは試験対象外としているが、実状を考慮した形で基準値を設け、全て試験対象とする。
4. オンオフの作動試験における過流出安全機構の作動流量の精度を規定する。
5. 反復使用試験について、ロック機構部を追加する。
6. 埋込用床用化粧プレートの耐衝撃性試験について、実使用に合わせてガス栓が箱に入った状態で実施する旨を明確にする。
7. ストッパ強度について、力をかけた後に気密性を確認することを追加する。
8. 引張力について、使用上支障のある欠陥がないことを追加する。
9. 液化石油ガス用の部品の耐ガス試験を都市ガス用の基準及び方法に整合させる。
10. 自在機構部及び施工用可動部の取付部が通常の工具で容易に取り外せないことを追加する。
11. ホースガス栓のつまみを用いて操作するものについて、安全性向上の観点から２つ以上の安全機構を備えるよう、インターロック機構とロック機構の装備に関する規定を追加する。
12. 液化石油ガス用の可とう管ガス栓と機器接続ガス栓については、ロック機構を装備する規定を追加する。
13. ホースガス栓の迅速継手口について、気密保持のため表面が滑らかな加工面であることを規定する。
14. 耐食性試験方法について、最新の引用規格の内容に整合させる。
15. 耐ねじ込み性試験を実施する際は中実のジグを使用する旨を明確にする。
16. 表示について液化石油ガス用は製造番号及び液化石油ガス用である旨を追加する。
17. 省令の整合規格として活用することを想定し、液化石油ガス用ガス栓に関する項目を附属書Aとしてまとめる。
18. 特殊な液化石油ガス用ガス栓である、ドレン抜き一体型ねじガス栓を追加し附属書Bとしてまとめる。

JIS S 2122　家庭用ガス暖房機器（改正）

【必要性】
この規格は、家庭用ガス暖房機器について規定したものである。家庭用ガス暖房機器は、「液化石油ガスの保安の確保及び適正化に関する法律」及び「ガス事業法」で規制対象となっている。規制対象製品の技術基準を定めた各省令が改正され、安全性能だけを規定した性能規定に見直された。今後、性能規定化された技術上の基準の適合確認のため、最新の技術や製品を反映させたJISなどの公的規格が整合規格として活用される予定である。これにより性能規定化された省令の技術上の基準の要求事項を具体化した「整合規格」としてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
法令の要請に対応するとともに、規定内容の見直しにより、家庭用ガス暖房機器のさらなる安全性向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 各省令の整合規格化への対応のため、例示基準として示されている技術的内容に合わせた見直しを図る。
2. 共通規格として用いられていたJIS S 2092（家庭用ガス燃焼機器の構造通則）の内容を個別規格に取り込む見直しを図る。
3. 用語及び定義について、「パイロットバーナ」、「バーナ」及び「点火バーナ」が引用規格であるJIS S 2093に記載されている定義と重複しているため、削除する。
4. CO%の試験で使用する排ガス採取器について、燃焼ガスを均一に採取できるものであれば、図で規定するもの以外のものを用いてもよい旨を規定した。また、燃焼ガスの採取器の図について、多孔式の採取器の方が燃焼ガスが均一に採取しやすく、適切であるため、多孔式採取器の図に変更する。
5. 省令の整合規格として活用することを想定し、省令の技術的内容に関連する項目を附属書Aとしてまとめる。

JIS S 2130　家庭用ガス衣類乾燥機（改正）

【必要性】
この規格は、一般家庭用のガス衣類乾燥機の規格であり、他のガス機器の規格と同様に共通的な構造及び試験方法をJIS S 2092（家庭用ガス燃焼機器の構造通則）及びJIS S 2093（家庭用ガス燃焼機器の試験方法）を引用する形態となっていた。今回、JIS S 2092の内容を取り込むことに併せ、他のガス機器の規格と安全性でレベルの整合、JIS S 2093との整合及び引用規格の見直しなどをする必要がある。
【期待効果】
規定内容の見直しにより、家庭用ガス衣類乾燥機の標準化及びさらなる安全性の向上が期待できる。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 燃焼状態の具体的な解釈を注に記載する。
2. 交流電源異常（停電）について停電の際にバーナの炎が消えるものの再通電時の安全性について規定する。
3. サーモスタットの反復使用回数について方式によらず一律6000回と規定する。
4. 塗装による表面処理を施した金属材料について「表面」の定義を追記する。
5. 放電点火装置について常時黄炎が触れない、の解釈を追記する。
6. 立消え安全装置の炎検出部の解釈を追記する。
7. 乾燥効率の試験方法で規定している脱水度の式は、ガス消費量試験の項目ですでに規定されているため、乾燥効率の項目では算出式を削除する。
8. 製品表示の形式（型式）の呼びについて、略号の表示を認めることとする。
9. 製品表示の使用ガス名について「液化石油ガス用」又は「都市ガス用」であることが伝わる記載であれば認めることとする。
10. 製品表示の製造番号についてロット番号の記載を認めることとする。

JIS Z 4325　環境γ線連続モニタ（改正）

【必要性】
この規格は、原子力施設などの周辺に設置され、環境γ線の空気吸収線量率などを連続的に監視するモニタについて規定したものであるが、これまでは、対応国際規格がないとして独自に据置形モニタリングポストの規格を制定していた。一方、2016年に据置形、可搬形及び移動形モニタリングポストを基としたIEC 61017が日本の主導で制定された。また、国内では2011年の震災以降に需要が急増した可搬形及び移動形モニタリングポストの規格への取り込みの要望が高まってきたため、これらを規定しているIEC 61017を対応国際規格として近年の技術の実態を反映したJISとして改正する必要がある。
【期待効果】
この規格の改正によって、国際規格とも整合した測定性能を一律に管理することができるとともに、震災以降の緊急時モニタリングで多数使用された可搬形及び移動形モニタリングポストの測定性能の管理が可能になることが期待される。

規定項目又は改正点

主な改正点は、次のとおり。

1. 可搬型及び移動型モニタリングポストを規定したことに合わせ、適用範囲に“敷地内、敷地境界、周辺地域などの野外で用いられる”旨を追記する。
2. “相対基準誤差”として規定していた性能を“直線性”に置き替えるとともに、直線性の許容値を基準レスポンスの－15 %～＋22 %であるとする。
3. エネルギー範囲を、60 keV以上100 keV未満、100 keV以上400 keV未満、及び400 keV以上1 500 keV未満の3レベルから、50 keV以上80 keV未満、 80 keV以上1.5 MeV以下、及び1.5 MeV超3 MeV以下の3レベルに変更する。
4. 方向特性において、角度範囲 0°～±90°、許容範囲 ±20%の規定に対して、角度範囲の違い（0°～±90°又は0°～±120°）及び水平方向試験の有無により3形式に分類し，放射線の種類によって許容範囲を規定することに改める。

最新発行JISのリストをPDFでご提供します。

2019/05/09

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年3 月20 日（＊は2 月28 日，＃は3 月4 日）に日本工業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年5 月18 日（＊は4 月28 日，＃は5 月2 日）です。なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

最新発行JISのリストをPDFでご提供します。

2019/05/01

JIS 意見受付公告(PDF)

ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために，2019 年3 月20 日（＊は2 月28 日，＃は3 月4 日）に日本工業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJIS を紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年5 月18 日（＊は4 月28 日，＃は5 月2 日）です。なお，掲載JIS の概要については，JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。

NIST/DOC、AI標準化活動への連邦政府の関与について意見募集

2019/05/15

米国商務省(DOC)の国立標準技術研究所(NIST)は、米国の人工知能におけるリーダーシップの維持に関する2019年2月11日の大統領令(EO)に基づき、人工知能(AI)の技術標準に関する現状、計画、課題、機会、及びAI標準関連活動への連邦政府の関与の優先分野についてコメントを求める情報依頼書(情報依頼)を発行しました。EOはNISTに対し、AI技術を用いた信頼性の高い、堅牢な、信頼に値するシステムを支援する技術標準および関連ツールの開発に連邦政府が関与するための計画を作成するよう指示しています。

計画策定の支援として、NISTは、連邦機関、民間セクター、学術界、非政府組織、標準化団体、その他AIに関心と専門知識を有する人々からの意見を求めており、5月30日にメリーランド州ゲイサーズバーグのNIST本部において、AI計画の策定を進める議論にこれらの利害関係者を参加させるワークショップが予定されています。

American National Standards Institute(ANSI)はRFIへの回答を作成中であり、5月20日までにANSIの回答に貢献するか、5月31日の期限までにNISTに独自のフィードバックを提出するよう会員と構成員に強く奨励しています。

RFIは、「タイムリーで目的に適ったAI技術標準は、国内機関であれ国際機関であれ、AI技術の開発と展開において重要な役割を果たし、AI技術に対する信頼と信頼を構築し、規模の経済を達成する上で不可欠である。」と述べています。

具体的には、RFIはNISTが以下を理解するのに役立つ情報を求めています。

• AI技術を利用するシステムを支援するAI技術標準とツールの利用可能性、利用、開発に関する現状と計画。


• AI標準とツールの存在、利用可能性、利用、開発に関するニーズと課題及び国のニーズを満たすためのAI技術標準とツールの存在、利用可能性、利用、開発に関する連邦機関の現在と将来の役割。
• 詳細及び発行情報の詳細は、Federal RegisterのRFIを参照してください。

＜出典元：ANSI news 2019/05/01＞
https://www.ansi.org/news_publications/news_story?menuid=7&articleid=6cea2560-19ad-4534-8da6-6899a37a715e

豊かな食生活を送る世界のための新しいガイドライン

2019/05/15

今日飢えている人の9人に1人に栄養のある食べ物を提供することは、私たちがどのようにして食物を育て、分け合い、消費するかを再考することを意味します。気候変動や人口増加などの圧力がある中、タイミングがすべてです。食料生産チェーンの源泉である国際標準は成功への道を開くでしょう。そしてそれは農家から始まるのです。

国際金融公社(IFC)のアラン・ジョンソン事務局長は、「2日間、激しい討論をしたが、 「世界が同意する時」 の力が感じられた。」といい、「これだけ多くの団体や国の声が盛り込まれているのは素晴らしい。これらのガイドラインの出版は、新興市場における小規模農家組織の専門性を最も効果的に構築する方法についての共通の理解を可能にするため、大きな前進となるでしょう。」と述べています。

オランダのISO会員であるオランダ規格協会(NEN)が昨年11月に主催したIWA29ワークショップでは、農業団体の成功を阻む主な障害である「専門化の欠如」に対処することを目的としました。新たな国際ワークショップ協定の策定は、サプライチェーンのすべての利害関係者を関与させることを意味すると同時に、業界における専門性を高めることを意味しています。IWA29 「専業農家の組織－指針」は、より大きな財政的利益、供給者の力の改善、及び専門的農業者組織内の顧客とメンバーの満足度の向上のための機会の扉を開きます。この文書は、サプライチェーン全体で共通の言語を提供することで、必要とされる能力と改善の必要性に関する理解を深めることができます。

さらに、より持続可能な世界のためのロードマップを定めた国連の2030年アジェンダは、その持続可能な開発目標（SDGs）の2(飢餓をゼロに)とともに食料安全保障に関する警鐘を鳴らしています。

農業は世界最大の雇用主であり、今日の世界人口の40%に生計を提供しています。将来、世界に食料を供給するためには、農家は最も有意義で効率的な方法で協働する機会を持たなければなりません。NENのマネージングディレクターであるRik van Terwisga氏は、「このIWAは、SDGsの1(貧困をなくそう)、8(働きがいも、経済成長も)、12(つくる責任、漬かる席に)及び17(パートナーシップで目標を達成しよう)を含む持続可能な開発目標の多くに標準化がどのように貢献しているかを示しています。NENとして、IWAプロセスを促進することでこのパートナーシップを支援できることを誇りに思います。」と付け加えています。

持続可能な方法で生産された食料の需要はかつてないほど高くなっており、人口の増加は、より多くの人々に食料を供給することを意味します。市場参加者は、契約上の合意を満たし、外部からの影響に強く、最高品質の作物を供給できる信頼できるパートナーを求めています。IWA29は、小規模農家が市場に参入し、食料生産への影響力のある関与を活用することを可能にし、農業者組織が実際的な方法でこれらの需要を満たすのを支援します。

IWA29:2019　専業農家の組織－指針はこちらをご覧ください。

SDGsについてはこちらをご覧ください。

＜出典元：ISO news 2019/04/02＞
https://www.iso.org/news/ref2380.html

ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。

2019/05/13

ISO規格の動き (PDF)

2019-5月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年4月 2019年3月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。


• ISO Focus+ 5月号別冊 ISO Updade 2019年4月1日～4月30日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格

＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS,FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。

AIに関するISO・IEC会合

2019/05/09

3月26日から27日にかけて、スイスのモントルーでIEC、ISO主催のThe Global Standards Collaboration（GSC）第22回会議が開催されました。
12の主要な世界的情報通信技術（ICT）標準規格開発組織（SDO）を代表する100人以上が参加したこのイベントでは、「スマートで持続可能な都市」と「人工知能（AI）」に関するさまざまな側面がテーマとして取り上げられました。

AIに関するGSC会議の議長を務めたAIに関するIEC、ISOの合同技術委員会（ISO / IEC JTC 1 / SC 42）の議長のWael William Diab氏は、「人工知能は私たちの生き方、働き方、遊び方に関して多くの可能性を与え、多くの機会を与えてくれるが、その決定が信頼に足り透明性を以てエンドユーザーに説明できるようにするという課題もある。SDOはこれらの懸念に対処し、世界標準がAIの採用を促進してデジタル変革を支えるための規格を与えるため重要な役割を果たすことになる。」と言います。

学習アルゴリズムと機械学習は、人工知能（AI）の中心となる技術の一部です。
たとえば、AIによる洞察が、医療従事者が患者に対してより良い治療方法の決定を支援する、あるいは、スマートマニュファクチャリングの効率向上を支援するなど、日常生活で使用されるケースが増えています。

小売、消費者、金融、デジタルアシスタント、コネクテッドカー、スマートグリッド、マーケットインテリジェンスなど、アプリケーションのリストは数多くあり、増え続けています。

AIエコシステム全体を考慮しなければならない理由

AIは単一のテクノロジーではなく、多種多様な利害関係者を含むテクノロジーの集まりです。つまり、顧客のニーズ、セグメント、サービス、製品、および規制要件に焦点が当ててられます。これらの技術は多くのメリットをもたらしますが、一方で多くの懸念も引き起こします。

「大まかに言って、これらの側面は、信頼性、倫理および社会的な懸念に関連しています。これらは、技術を広く展開できるように、標準化および技術開発の早い段階での対処が必要です。これが、SC 42が非常に幅広いアプローチを取りAIエコシステム全体を見ている理由なのです。」とDiab氏は述べています。

先進国市場から新興国市場へ

地域や国によって課題は若干異なりますが、懸念点はほぼ同じと言えます。

一般社団法人情報通信技術委員会（TTC）の三宅優氏は、日本が超スマート社会のための「Society 5.0」の計画を実行する中で、透明性があり、信頼できるAIと機械学習が必要であると述べました。三宅氏は、持続可能な経済成長と革新のための公正な競争を可能にしながら、人間中心で責任を負うべきであるAIの社会的原則の支持の必要性を強調し、また、データのプライバシーとセキュリティに関する問題、例えば顔認識システムのハッキング可能性、アルゴリズムの偏りなどについて問題を提起しました。

AIがインドの5Gネットワークに組み込まれるにつれて、農業の改善、遠隔地の人口の約60％に教育と医療へのアクセスの拡大、およびスマートシティとインフラストラクチャへの展開に役立ちます。インド通信標準化協会（TSDSI）の発表者Samar Shailendra氏は、サービスの適用範囲と継続性、そしてセキュリティに焦点を当てる必要があると述べました。また、仕事の保障に関する倫理について、AIは人々を置き換えるのではなく人々を補完するべきであることを強調しました。

次世代の電話はスマートではなく知的で、AIで機能が拡大し、そして次世代の通信ネットワークと結合されます。それらは膨大な量のデータを使用し、より正確に、素早く、自動的にそして知的に情報にアクセスする必要があります。中国通信標準化協会（CCSA）のThomas Li氏は、AIを正しくすることの重要性を強調し、標準にはAIの倫理、セキュリティ、サービスアプリケーションプログラミングインターフェイス、およびAIのビジョン、聴覚、会話のパフォーマンスを含める必要があると指摘しました。

結びのコメント

Diab氏は、「SDOが一室に集まり、AIのアイデアや進行中の数々のプロジェクトを見れたことは非常に印象的でした。」と述べ、「この数日間に多様な利害関係者が参加して話合っていた戦略的課題の解決を促進するために、標準は、イノベーションのためのオープンプラットフォームを提供し、ニーズと懸念に対処する場を提供しているのだ。」と付け加えました。

GSC-22について

GSCは、ICT標準化のための世界的な協力を促進するために、世界中からSDOを集め、 1990年以来、さまざまな技術分野で作業プログラムやその他の情報を定期的に交換しています。

＜出典元：IEC news 2019/04/03＞
https://blog.iec.ch/2019/04/22nd-global-standards-collaboration-meeting-discusses-need-for-standards-to-accelerate-ai-technology-innovation-and-adoption/

サプリメントの標準化

2019/05/09

ANSIは本日、ワシントンDCで開催される5月13日のサプリメント（栄養補助食品）の標準化調整会議に関する講演者を含む最新の議題案を発表しました。：

■Global RetailerおよびManufacturer AllianceのCEOであるRandy Slikkers氏が、GRMA認証スキーム*に関する最新情報を提供する。

■Supplement Safety＆Compliance Initiativeは、ベンチマークの取り組みに関する最新情報を提供する。

■米国標準技術局（NIST）のStandards Coordination OfficeのディレクターであるGordon Gillerman氏が、評価のリソースと結果を最適化するためのアプローチについて説明。

■米連邦取引委員会（FTC）、広告実務部、消費者保護局、広告実務担当スタッフのCarolyn L. Hannは、以下のステークホルダーパネルの一環として、栄養補助食品への信頼と自信を築くことに関する問題に対して、栄養補助食品業界における注目のトピックと法執行動向に関するFTCの見解を提供する。

■Pew Charitable TrustsのSafe Food ProjectのディレクターであるSandra B. Eskin氏がパネルの一部となり、ベンチマークと認証スキームにおける説明責任と透明性の確保について話をする。

■Global Food Safety InitiativeのシニアマネージャーであるRishi Banerjee氏がこのパネルに参加し、GFSI eコマースワーキンググループについて議論する。

注*　GRMA認証スキーム
（GRMA　Webページより）
GRMS - 赤身肉産業のためのカスタマイズ規格
Global Red Meat Standard（GRMS）は、食肉業界向けに特別に開発されたスキームです。 その重要な要素は製品の安全性であり、高い食肉安全要件の維持に影響を与える重要な分野に焦点を当てています。
GRMSバージョン6.0は、ISO / IEC 17065の認定を受け、独自に監査されています。

＜出典元：ANSI news 2019/04/03＞
https://webstore.ansi.org/News?Title=Updated%20Agenda%20and%20Speakers%20Announced%20for%20ANSI%20Die&newsGuid=fce5dc25-d391-4dba-a653-f39b49bbe287

ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。

2019/05/09

ISO規格の動き (PDF)

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。


• ISO Focus+ 4月号別冊 ISO Updade 2019年3月1日～3月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格

＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS,FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。

IEC規格の動き(PDF)

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

2019年3月16日～2019年4月15日にIEC中央事務局から発行された規格（4月JSA Webdesk販売開始分）

海外規格情報(PDF)

各機関より発行された規格を紹介しています。

ASTM

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

BS

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

DIN

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。

2019/05/01

ISO規格の動き (PDF)

2019-4月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年3月 2019年2月

• ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。
• ISO Focus+ 4月号別冊 ISO Updade 2019年3月1日～3月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格

＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS,FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。

IEC規格の動き(PDF)

2019-3月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年2月 2019年1月

2019年2月16日～2019年3月15日にIEC中央事務局から発行された規格（3月JSA Webdesk販売開始分）

海外規格情報(PDF)

各機関より発行された規格を紹介しています。

ASTM

2019-3月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年2月 2019年1月

BS

2019-3月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年2月 2019年1月

DIN

2019-3月　新刊情報

┗以前のデータ 2019年2月 2019年1月

入退管理システムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト公開

2019/05/24

＜IPAの記事から抜粋＞

IPA（独立行政法人情報処理推進機構、理事長：富田 達夫）は、「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準（以下、政府統一基準）」の要件に従い、入退管理システムの調達者が情報セキュリティ上の要件や対策を確認するための「入退管理システムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」を公開しました。

家電や自動車、事務機器をはじめとした様々な機器がインターネットに接続するモノのインターネット（IoT）が普及するなか、IoT機器にも適切なセキュリティ対策を講じることが重要となっています。ビルや工場の物理セキュリティを担う入退管理システムは、複数の扉やゲートに設置された機器がネットワーク経由で統合管理されています。また、勤怠管理などの社内システムと接続されるケースもあります。そのため、「政府統一基準」において情報セキュリティ対策が必要とされるIoT機器を含む特定用途機器に指定されています。

そこで、IPAはより安全な国民サービスを提供するための政府調達推進の一環として、「入退管理システム」の機能と運用におけるセキュリティ上の対策を確認できるチェックリストを公開しました。これは、2017年12月に公開した「ネットワークカメラシステムにおける情報セキュリティ対策要件チェックリスト」に続くものです。

本チェックリストで要件を示している機器等は以下の通りです。

図1：対象とする機器等

チェックリストの閲覧等、本記事の詳細は、IPAのページをご覧ください。

＜出典：独立行政法人情報処理推進機構のウェブサイトを加工して作成＞

「スマートモビリティチャレンジ　シンポジウム」開催

2019/05/24

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省・国土交通省では、新たなモビリティサービスに取り組む自治体や企業の方々と情報共有とコラボレーションを図るシンポジウムを開催します。

1．本シンポジウムの趣旨
経済産業省と国土交通省では、本年4月より新しいモビリティサービスの社会実装を通じた移動課題の解決及び地域活性化に挑戦する地域や企業を応援する新プロジェクト「スマートモビリティチャレンジ」を開始しました。

本シンポジウムでは、「スマートモビリティチャレンジ」のキックオフイベントとして開催します。経済産業省の「パイロット地域分析事業」及び国土交通省の「新モビリティサービス推進事業」の支援対象となる地域・事業を発表するとともに、スマートモビリティチャレンジ推進協議会の会員自治体・企業による取組の紹介を行い、ネットワーキングの場を設定する予定です。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」開催

2019/05/24

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省では、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応の強化・加速化のために、事業者向けの支援及び普及・広報等に力を入れているところです。 今回、中小企業・小規模事業者の消費税軽減税率対応を更に後押しするため、主要なレジメーカーやシステムベンダーの代表及び役員級参集の下、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、消費税軽減税率対応に向けた取組を、一層強化・加速化していくことを確認しました。

1．「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」の概要
消費税率（国・地方）の引上げと、飲食料品等を対象にした消費税軽減税率制度の実施が、本年10月1日に迫っています。経済産業省・中小企業庁としても、軽減税率対策補助金（レジ・システム補助金）を拡充し、全国の中小企業・小規模事業者に早め早めの対応をお願いしてきました。
現在、レジ・システム補助金のお問合せ窓口への電話相談件数も、昨年は毎月3～4千件であったところ、本年に入って以降、1月は約7千件、2月は約8千件、3月、4月はそれぞれ約1万件と増加傾向にあり、今後、補助金申請件数の大幅な増加が予想されます。
こうした状況を踏まえ、今般、「消費税軽減税率対応への強化・加速化に向けた特別会合」を開催し、レジ・システム改修等に取り組む主要レジメーカーやシステムベンダーに対し、中小企業・小規模事業者の早期の準備を後押しする積極的な営業活動、顧客サポートの実施を要請しました。

会議の締め括りには、関経済産業副大臣より、消費税軽減税率制度の実施まで残り4ヶ月余りとなる中、
・軽減税率への対応を混乱無く円滑に進める上ではレジメーカー・システムベンダーの協力が必要不可欠であり、より多くの中小企業・小規模事業者をサポートするため、各社の顧客が消費税軽減税率制度に十分対応できているか今一度網羅的に把握し、対応を要する事業者への積極的な支援をお願いしたい
・加えて、今後見込まれる需要を正確に捉え、万全のサポート体制の構築に努めていただきたい
旨の発言を行いました。

関連資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応したルール整備に関するオプション公表

2019/05/23

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省、公正取引委員会及び総務省は、デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会が取りまとめた「取引環境の透明性・公正性確保に向けたルール整備の在り方に関するオプション」及び「データの移転・開放等の在り方に関するオプション」を公表します。

関連資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞

汚れた廃プラスチック、バーゼル条約で規制対象に

2019/05/23

＜JETROの記事から抜粋＞

ジュネーブで開かれたバーゼル条約締約国会議は5月10日、リサイクルに適さない汚れたプラスチックごみを同条約の規制対象とする改正案を採択した。プラスチックによる海洋汚染の深刻化を受け、汚れたプラスチックごみの輸出を法的に制限する。

バーゼル条約は有害廃棄物の定義や輸出入を規定する国際条約で、約180の国・地域が批准している。今回の改正はノルウェーが初めに提案、日本を含む各国が賛同したことで実現した。改正された条約は2021年1月1日から施行予定で、汚れたプラスチックごみを輸出する際に相手国の同意が必要となる。

日本の廃プラスチック（HS3915）の2018年の輸出量は約100万トンで、米国、ドイツに次ぐ規模となっている。環境省は、バーゼル条約改正の共同提案国となることを発表した2月26日の記者会見で、改正によって汚れたプラスチックごみの輸出が難しくなることに対し、国内の処理体制を整える必要があると述べている。

本記事の続きは、JETROのページをご覧ください。
なお、海洋プラスチックに関する標準化動向については『標準化と品質管理』2019年3月号に掲載しています。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

メキシコ市、使い捨てプラスチック製品の使用禁止を決定

2019/05/23

＜JETROの記事から抜粋＞

メキシコ市議会は5月9日、同市の固形廃棄物法（Ley de Residuos Sólidos）PDFファイル(外部サイトへ、新しいウィンドウで開きます)の第3条と6条、25条の改正を可決し、使い捨てプラスチック製品の配布・使用制限などを決定した。2020年12月1日からは使い捨てのプラスチック袋（土に返る素材のものを除く）、2021年1月1日からは同プラスチック製のストローやフォーク、コップといった製品を商業施設で一般消費者に提供・配布することが禁止される。企業には再利用可能なプラスチック製品の使用が求められることになる。

本記事の続きは、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集

2019/05/22

＜総務省の記事から抜粋＞

総務省では、「情報開示分科会」（主査：岡村久道　英知法律事務所 弁護士）での検討結果を踏まえ、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するため「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」を作成しました。ついては、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見を募集することとします。

1 概要
総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってまいりました。
今般、検討結果を踏まえ民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめた「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」を作成しました。ついては、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見を募集することとします。

意見募集要項等、本記事の詳細は、総務省のこちらをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞

人口減少にうちかつスーパー・メガリージョンの形成に向けて

2019/05/22

＜国土交通省の記事から抜粋＞

国土交通省は、リニア中央新幹線をはじめとする高速交通ネットワークの整備がもたらす「国土構造の大きな変革」の効果を最大限引き出すため、目指す方向性や必要な取組をとりまとめました。

【背景】
リニア中央新幹線については、その開業によって三大都市圏が約１時間で結ばれ、世界からヒト、モノ、カネ、情報を引き付け、世界を先導するスーパー・メガリージョンが形成されることが期待されています。
国土交通省は、平成29年８月、「スーパー・メガリージョン構想検討会」を設置し、議論を行ってまいりました。

【最終とりまとめのポイント】
○スーパー・メガリージョンは、人口減少下にある我が国において、リニア中央新幹線による対流の活発化及びそれによる新たな価値の創造を図り、我が国全体の持続的な成長につなげていくコアとなるものです。
（１）三大都市圏の目指す方向性
それぞれの個性を更に伸ばし、相互の対流を活発化することで一体化し、スーパー・メガリージョンの核となる巨大経済圏の創造を目指します。
（２）中間駅周辺地域の目指す方向性
多様な人材が行き交う新たな拠点となり、地域の強みを活かした新しい産業の創出や、大都市と地方にまたがるライフスタイルの提供により、新たな地方創生を目指します。
（３）効果の広域的拡大
全国に広がる高速交通ネットワークを通じて、対流をさらに活発化し、スーパー・メガリージョンの効果の広域的な拡大を目指します。
　
○このように、各地域を活力ある関係で結び、新たなイノベーションを起こしていくことで、経済発展と社会的課題の解決を一体的に達成し、人口減少にうちかつこれからの時代に相応しい新たな成長の実現を目指します。

とりまとめ概要等、本記事の詳細は、国土交通省のこちらをご覧ください。

＜出典：国土交通省のウェブサイトを加工して作成＞

ケニアの電源は再生可能エネルギーが8割超、日本企業も貢献

2019/05/22

＜JETROの記事から抜粋＞

ケニア統計局が4月26日に発表した「エコノミックサーベイ2019」によれば、2018年のケニアの総発電量のうち、85％を再生可能エネルギー（水力、地熱、風力）が占めた（添付資料参照）。地熱による発電量は2015年に水力を上回り、2018年は5,127.80ギガワット時（GWh）で構成比は46％を占め、最大の電源となった。

2010年の電源は約50％が水力、約30％が火力だったが、ケニアの国土は80％が乾燥帯で、干ばつなど天候不順による電力不足が常に懸案だった。一方、ケニアの地熱資源埋蔵量は、エネルギー省によれば1万メガワット（MW）以上で、2018年の有効発電容量の3.8倍だ。

日本政府もオルカリア地熱発電所などを支援しており、同発電所にタービンを納入した東芝が2019年、首都ナイロビに支店を設立した。5月2日に開催された記念式典には、エネルギー省のチャールズ・ケーター長官、ケニア発電公社（KenGen）のレベッカ・アミーノ最高経営責任者（CEO）、ケニア投資庁のモゼス・イキアラ長官らが出席し、同社の進出を歓迎した。ケーター・エネルギー省長官は式典で、ケニアが地熱先進国として周辺国へ助言を与えていることや、エチオピアから地熱資源掘削工事を受注したことを紹介し、「東芝をはじめ、日本企業の貢献に感謝している。このタイミングでの進出は適切だ」とあいさつを締めくくった。

本記事の続きは、JETROのこちらをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞

公益著名商標に係る通常使用権の許諾が可能となります

2019/05/21

＜特許庁の記事から抜粋＞

平成31年3月1日に閣議決定された「特許法等の一部を改正する法律案」が、令和元年5月10日に可決・成立しました。この法律は、令和元年5月17日に公布され、改正商標法第31条第1項の規定については、令和元年5月27日に施行されることとなります。
本改正により、国、地方公共団体又は大学といった公益団体等を表示する著名な商標（以下、「公益著名商標」といいます。）に係る商標権について、通常使用権の許諾が可能となります。

1. 経緯
現行の商標法では、公益著名商標は、当該公益団体等自身が出願するときに限って商標登録を受けることができますが（商標法第4条第1項第6号及び第2項）、公益著名商標に係る商標権については、通常使用権の許諾は認められていませんでした（同法第31条第1項ただし書）。
しかしながら近年、地域のブランディングや自身の広報活動の一環として、地方公共団体や大学等が関連グッズを販売することや、研究機関が開発に携わった商品を企業が販売するケースが増え、特に大学において、自主財源の確保、産学連携から生じた研究成果の周知及び大学のブランド・知名度の向上等を目的に、公益著名商標に係る商標権の通常使用権を事業者に許諾し、ブランド展開を積極的に行いたいとのニーズが高まっていました。

本記事の詳細は、特許庁のこちらをご覧ください。

＜出典：特許庁のウェブサイトを加工して作成＞