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標準化と品質管理全国大会2026 終了の御礼
2026年10月13日（火）に開催いたしました「標準化と品質管理全国大会2026」には、多くの皆様にご参加いただき誠にありがとうございました。
お蔭様をもちまして、盛会のうちに終了することができました。厚く御礼申し上げます。
来年度も、更に多くの皆様にご参加いただけますよう鋭意準備させていただく所存です。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
Webdesk定期メンテナンスのお知らせ（10/28 18:00～21:00）
下記の日程にて、Webdeskの定期メンテナンスを予定しております。
メンテナンス中はサービスのご利用ができません。
ご不便、ご迷惑をお掛けいたしますが、よろしくお願いいたします。
＜定期メンテナンス＞
日時： 2026年10月28日（水）18:00～21:00
※作業状況により、終了時間が多少前後する場合がございます。
【書籍】日本規格協会発行書籍が2026年度日経品質管理文献賞を受賞！
日本規格協会が発行する以下の書籍が2026年度日経品質管理文献賞を受賞いたしました！
詳細は、10月6日付日本経済新聞電子版をご覧ください。
・『測定の不確かさとその周辺 不確かさの表現のガイド（GUM）をめぐる16 のおはなし』
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=330711&utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=po_20250731_1
榎原 研正 著
・『JSQC選書40 病院だからTQM デミング賞を通して見えたもの』
https://webdesk.jsa.or.jp/books/W11M0100/index/?syohin_cd=350498
一般社団法人 日本品質管理学会 監修
福村 文雄・立石 奈々 共著
＜10月6日付 日本経済新聞 電子版＞
『品質管理のデミング賞本賞、慶応大学の山田秀教授に 2026年度』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC040DF0U6A001C2000000/
2026年10月発行予定の規格一覧JISのお知らせ
日本規格協会グループ「カスタマーハラスメントに対する基本方針」 を制定いたしました
本日（令和8年10月1日）、日本規格協会グループ「カスタマーハラスメントに対する基本方針」を制定いたしました。 詳細はこちらからご覧下さい。
令和8年度第3回ISO上層委員会報告会の申込受付を開始しました。
令和8年度第3回ISO上層委員会報告会の申込受付を開始しました。
詳細は、報告会・交流会・講演会 をご覧ください。
日本要員認証協会 EMS審査員資格の移行のお願い（2026年10月1日から受付開始）
日本要員認証協会サイト におきまして、2026年10月1日より、EMS審査員資格をJIS Q 14001:2026に移行頂くための申請の受付を開始いたします。
EMS審査員（EMS内部監査員資格の単独保有の方を含む）の皆様は、移行期限までに必ず移行手続きを行っていただくようお願いいたします。
移行期限：2029年4月30日
※期限までに移行手続きが完了しなかった場合は、EMS審査員資格は失効しますのでご注意ください。
移行の手続きは、以下の文書をご確認ください。
＞ EMS審査員資格のJIS Q 14001:2026への移行手続きのご案内
＞ 審査員のページからのEMS移行申請の方法
＞ 審査員のページ利用ガイド（JRCA AC300）
令和9年度経済産業省「横断要素検討会」の実施テーマに関する公募の開始について
上記に関する公募を9月18日に開始いたしました。
詳細は、国費の再委託事業等に関する公募のお知らせをご覧ください。
「第2回サステナビリティへの企業対応についてのワークショップ」開催のお知らせ
2026年10月5日（月） 無料イベント「サステナビリティへの企業対応についてのワークショップ」を開催いたします。
詳細は、サステナビリティと国際標準をご覧ください。
ISO 9001:2026（品質マネジメントシステム－要求事項）発行イベント（9/16 16:00～）開催のお知らせ
2026年9月16日（水）に、ISO主催の「ISO 9001:2026（品質マネジメントシステム－要求事項）発行イベント」を「オンライン方式」で開催いたします。
詳細は ISO 9001:2026（品質マネジメントシステム－要求事項）発行イベント をご覧ください。
「標準化と品質管理全国・地区大会2026」お申込み受付中
産業標準化推進月間事業「標準化と品質管理全国・地区大会2026」のお申込みを受付中です。
詳細は下記をご参照ください。
（お申込みには、JSA Webdeskでの会員登録が必要となります。）
■「標準化と品質管理全国大会2026」
■「標準化と品質管理地区大会2026」
【維持会員の皆様へ】
・維持会員の方は、維持会員IDでログインいただくことで、ご加入１口につき１名無料でお申込みいただけます。
・8月3日 (月) にメールにて、8月27日 (木) に郵送にて大会ご招待のご案内をお送りしました。
メールが届かない等のお問い合わせは、お手数ですが下記までご連絡ください。
お問い合わせ先
一般財団法人 日本規格協会
標準化と品質管理全国大会事務局
e-mail: sq-zenkoku@jsa.or.jp
2026年9月発行予定の規格一覧JISのお知らせ
【ISO 9001:2026 改訂発行】世界をリードする品質マネジメント規格が進化！ISO発行ブロシュア3冊の英和対訳の掲載について
掲載日：2026/09/02
2026年9月、世界で最も利用されている品質マネジメントシステム規格の改訂版 「ISO 9001:2026」 が発行される予定です。
この2026年版の発行に伴い、ISO発行ブロシュア3冊の英和対訳を公開いたしました。新規格の理解、組織内でのスムーズな移行・定着、そして事業成長への活用にぜひお役立てください。
詳細は 国際標準化情報をご覧ください。
2027年度「大学における標準化教育支援」奨学寄附金プログラム －公募型助成制度への募集について－
2027年度「大学における標準化教育支援」奨学寄附金プログラムの
公募を開始しました。
詳細は「■2027年度奨学寄附金（募集中）」をご参照のうえ、ご応募ください。
第8回サーキュラーエコノミー標準化プラットフォーム リレー講演会 開催のお知らせ
2026年11月25日（水）に、第8回サーキュラーエコノミー標準化プラットフォーム リレー講演会を「オンライン方式」で開催いたします。
詳細はサーキュラーエコノミー標準化プラットフォームをご覧ください。
審査登録事業部サイト 【改訂対応】ISO9001改訂動向説明会の開催（10/27）
審査登録事業部サイト より、【改訂対応】ISO9001改訂動向説明会の開催のお知らせです。
ISO 9001:2015(品質マネジメントシステム－要求事項)の改訂作業はついにIS（国際規格）の発行段階です。
本説明会は、発行予定のISO 9001:2026に基づく内容となります。
日本代表として議論に参加されたエキスパートより、旧規格（2015年版）との差分を含んだポイントなどについて詳しく解説いただきます。
※本セミナーは日本規格協会主催の有料セミナーです。
詳細は「規格説明会 ISO9001規格改訂説明会」をご覧ください。
農林水産省委託事業による国際標準化研修のお知らせ（9月開催、無料）
2026年9月10日～2027年1月28日に、
『国際規格を力に変える！』と題する国際標準化研修を開催します。
本研修は、一般財団法人日本規格協会が農林水産省より受託し実施する事業です。
“規格は与えられるものではなく、自らの強みをビジネスで活用するための戦略的ツールである”という観点で、我が国産品や自社製品等の強みを活かし、どのような価値を市場に提供・保証したいか、考えてみたい方は、ぜひ参加をご検討ください。
（なお、本事業の趣旨に基づき、農林水産分野の事業者の方を優先してご案内致しますので、
予めご了承ください。）
詳細は【2026年度農林水産省委託事業_国際標準化人材育成研修（演習）】をご覧ください。
日本要員認証協会サイト 令和8年熊本地震で影響を受けた方のご申請について
日本要員認証協会サイト より、令和8年7月28日に発生しました熊本地震により、犠牲になられた方々に心よりお悔やみ申し上げるとともに、被害にあわれた皆様とご家族の方々にお見舞いを申し上げます。
この度の地震による影響など、やむを得ない理由によりご申請が遅れる場合、維持手続き期限日又は有効期限日から９ヶ月以内に必要な申請手続きを完了いただければ、ご登録いただいている資格の回復が可能です。
詳しくは、該当のMS審査員・内部監査員・管理技術者の資格基準をご確認いただくか、お困りのことがございましたら、当センターまでお問い合わせいただきますようお願いいたします。
「 お問い合わせ一覧 」
※「お問い合わせ一覧」から該当MSを選択の上、お問い合わせください。
規格開発エキスパートの資格基準の改定について
2026年8月3日付で、資格基準を一部、改定し、「規格開発エキスパート資格の基準及び手続き（改定6版）」を発行いたしました。
改定後の資格基準は、 こちら(改定6版) でご確認ください。
令和8年熊本地震で被災された皆様へ
このたびの熊本地震により犠牲になられた方々のご冥福をお祈り致しますとともに、被害にあわれた皆様とご家族の方々にお見舞いを申し上げます。
現在も予断を許さない状況ではございますが、皆さまのご無事と一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
【メディア掲載情報】日本経済新聞に記事が掲載されました
下記のとおり「日本経済新聞」の記事において、弊会に関する記載がございました。
ぜひご覧ください。
・7月21日公開 日本経済新聞 電子版
『政府、国際標準化の司令塔創設へ 海外市場開拓へ投資と両輪』
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA093FF0Z00C26A7000000/
・7月21日発行 日本経済新聞 朝刊2面
『国際標準化推進へ司令塔』
【再開】審査員のページのシステム障害の発生について
日本要員認証協会サイト におきまして、
7月14日の夕方から発生しておりました「 審査員のページ 」と「 審査員の検索ページ 」のシステム障害が解消いたしました。
ご利用の皆様には大変ご迷惑、ご不便をおかけいたしました。申し訳ございません。
第7回サーキュラーエコノミー標準化プラットフォーム リレー講演会 開催のお知らせ
2026年8月31日（月）に、第7回サーキュラーエコノミー標準化プラットフォーム リレー講演会を「オンライン方式」で開催いたします。
詳細はサーキュラーエコノミー標準化プラットフォームをご覧ください。
「2026年度 第1,2,3回ISO/IEC国際標準化人材育成講座（通称ヤンプロ）の募集について
「2026年度 第1,2,3回ISO/IEC国際標準化人材育成講座（通称ヤンプロ）の募集について
詳細はヤンプロのページをご覧ください。
第５回サーキュラーエコノミー標準化プラットフォーム リレー講演会 開催のお知らせ
2026年5月25日（月）に、第5回サーキュラーエコノミー標準化プラットフォーム リレー講演会を「ハイブリッド方式」で開催いたします。
詳細は標準化交流プラットフォームをご覧ください。
【メディア掲載】日本経済新聞に記事が掲載されました
2026年1月29日付の日本経済新聞電子版、および2026年1月30日付の日本経済新聞朝刊4面の
『国際標準化、官民の司令塔が発足 佐藤副長官「企業経営のツールに」』の記事において弊会に関する記載がございました。ぜひご覧ください。
日本経済新聞電子版
国際標準化、官民の司令塔が発足 佐藤副長官「企業経営のツールに」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA289LP0Y6A120C2000000/
【12/1(月)開催】 第1回大学における標準化教育者向け講演会について
「大学における標準化教育者向け講演会」を以下の通り開催いたしますので、お気軽にご参加ください。
日時：令和7年12月1日（月）13：00～14：30（アクセス可能時間 12:45～）
開催形式： zoomミーティング（オンラインによるライブ配信）
プログラム
・中部大学での標準化教育の取り組みと欧州の実態紹介
・関西学院大学での標準化教育の取り組み
・パネルディスカッション・全体質疑
両大学の取り組みに関する意見交換
参加者からの質問回答
・標準化教育者メーリングリストのご紹介
講演者：中部大学 経営情報学部 経営総合学科
大学院経営情報学研究科 経営学専攻 准教授 伊藤佳世 氏
関西学院大学 専門職大学院 経営戦略研究科 客員教授 松本 隆 氏
参加料及び定員：無料、定員制限なし
申込方法： 参加登録後に、参加用URLを記載した返信メールが自動配信されます。
参加登録はこちら
事務局【ご質問はこちらまで】
一般財団法人日本規格協会 標準化企画・管理ユニット標準化人材チーム
E-mail: shrd@jsa.or.jp
9月17日開催 FSMS審査員登録制度のオンライン無料説明会の開催について
9月17日（水）に、食品安全マネジメントシステム（ISO22000、FSSC22000）審査員登録制度に関するオンライン説明会を開催いたします。
この説明会では、FSSC Japan Representative 出田 宏 様とJRCAのFSMS担当者による、FSMS審査員に求められる力量や実務経験についての説明となります。どなたでもご参加可能ですので、食品安全マネジメントシステム審査員の業務や資格に関心のある方は、お気軽にお申し込みください。
開催日時：2025年9月17日（水） 18:00～19:00
定員：500名
参加費：無料
お申し込みは以下のアドレスからとなります。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_eSVeR4pZQu6thjWKThgb0Q#/registration
令和7年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業の再委託事業を実施する事業者の公募のお知らせ
上記に関する公募を8月1日に開始いたしました。
詳細は、国費の再委託事業等に関する公募のお知らせをご覧ください。
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