国費の再委託事業等に関する公募のお知らせ
1）令和5年度 経済産業省 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動）及びエネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（省エネルギー等国際標準開発（国際標準分野（新規対応分野）））の再委託事業を実施する事業者の公募結果について
委託先選定・評価委員会による審査の結果、テーマを実施する事業者が以下のとおり決定しました。
令和5年度 経済産業省 国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費（戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動）
| テーマ名 | 会社等名 |
|---|---|
| 光学機器の先進化技術に関する国際標準化 | 日本光学工業協会 一般社団法人日本光学硝子工業会 日本顕微鏡工業会 |
| 「高齢化社会－ウェルビーイングを実現させるための指針」に関する企業・地域取組事例の国際標準化 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 一般社団法人社会的健康戦略研究所 |
| アクセシブルデザイン（ＡＤ）機器の利用促進のための国際標準化 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 公益財団法人共用品推進機構 |
| ＭＰＳデバイスを含むバイオメディカル技術に関する国際標準化 | 特定非営利活動法人バイオ計測技術コンソーシアム |
| スマートコミュニティインフラストラクチャー災害リスク軽減－地震計システムの実例に基づく性能基準の手引きに関する国際標準化 | 株式会社三菱総合研究所 |
| スマートなコミュニティインフラとしての防災データ活用に関する国際標準化 | 国立大学法人東北大学災害科学国際研究所 株式会社三菱総合研究所 |
| 「異なる顕微測定装置間における同一箇所分析のための位置合わせ手順」に関する国際標準化 | 一般社団法人日本分析機器工業会 |
| 資源循環ビジネスモデルに資する粒状化再生骨材に関するＪＩＳ開発 | 一般社団法人生コン・残コンソリューション技術研究会 |
| ワンタッチ固定機器及び対応車椅子に関するＪＩＳ開発 | 一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会 |
| 車椅子製品ＪＩＳ（Ｔ９２０１、Ｔ９２０３及びＴ９２０８）の改正とＴ９２０９の廃止等による車椅子に関するＪＩＳ開発 | 一般社団法人日本福祉用具・生活支援用具協会 |
| タクシーソフトメーターに関するＪＩＳ開発 | GO株式会社 |
| 「エステティックサロンのマネージメント及び品質管理における基準（エステティックサロン認証基準）」に関するＪＩＳ開発 | 特定非営利活動法人日本エステティック機構 |
| 温暖化対策に資する環境情報に関するＪＩＳ開発 | 一般社団法人産業環境管理協会 |
| 計測分析データ共通フォーマットに関する標準化調査 | 一般社団法人日本分析機器工業会 |
令和5年度 経済産業省 エネルギー需給構造高度化基準認証推進事業費（省エネルギー等国際標準開発（国際標準分野（新規対応分野）））
| テーマ名 | 会社等名 |
|---|---|
| ＩＳＯ ２３６６５ 無人航空機の運用に係る要員の訓練に関する国際標準化 | 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 |
| 住宅及び建築物の脱炭素化等に資する建材・設備製品の国際標準化 | 一般社団法人日本建材・住宅設備産業協会 |
| 生物模倣型動的機能表面の国際標準化 | 公益社団法人高分子学会 |
| 半導体デバイス向け焼結型接合材料に関する国際標準化 | 一般社団法人日本溶接協会 |
| 温暖化対策等に資する国際標準化 | 一般社団法人産業環境管理協会 |
| 海洋生分解性評価における微生物量の測定法に関する国際標準化 | 日本バイオプラスチック協会 |
| Ｖａｌｕｅ Ｎｅｔｗｏｒｋ構築に関する国際標準化 | 一般社団法人産業環境管理協会 一般社団法人循環経済協会 |
| 無人航空機に関する国際標準化 | 株式会社野村総合研究所 |
| ＩＣタグ活用による衣料製品でのトレーサビリティ情報のデジタル化に関する標準化調査 | 日本化学繊維協会 |
| 繊維産業における繊維製品の環境配慮設計に関する標準化調査 | 一般社団法人繊維評価技術協議会 |
| 目視外飛行におけるドローンオペレーションや衝突回避に関する標準化調査 | 一般社団法人日本UAS産業振興協議会 |
| 点検用等のドローンポートの運用に必要な周辺機器、周辺システムの相互接続に関する標準化調査 | ブルーイノベーション株式会社 |
2）令和5年度「戦略的国際標準化加速事業(我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築)」のうち、計量記念日式典運営等事業を実施する事業者に係る再委託先の公募結果について
再委託先選定・評価委員会による審査の結果、上記のうち、「計量記念日式典運営等事業」のテーマを実施する事業者が以下のとおり決定しました。
採択組織：凸版印刷株式会社
3）令和5年度「戦略的国際標準化加速事業（我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築）」に係る再委託先の公募について
委託先選定・評価委員会による審査の結果、この事業を実施する事業者が次のとおり決定しました。
- 事業者
株式会社矢野経済研究所
4）令和５年度戦略的国際標準化加速事業（我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築）のうち、特定計量器試買調査の事業者の公募（一般競争入札方式）を5月10日に開始いたしました。詳細は、入札公告、入札要領、及び“別紙資料１～別紙資料8”をご覧ください。
なお、提案書の作成は、別紙資料４：提案書ひな型（word版）の説明書き部分（青字）を削除・修正し使用してください。
