工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
電話：03-4231-8550 Fax：03-4231-8665
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
国費の再委託事業等に関する公募のお知らせ
５）令和３年度「戦略的国際標準化加速事業（我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築）」に係る再委託先の公募について
上記のうち、「計量制度見直し関連事業」のテーマを実施する事業者の公募を４月２８日（水）に開始いたしました。応募締め切りは、５月２６日（水）の１２時です。
なお、提案書の作成は、“公募提案書（別紙）様式word版”を説明書き部分を修正し使用してください。
４）令和３年度戦略的国際標準化加速事業（我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築）のうち、特定計量器試買調査の事業者の公募（一般競争入札方式）を4月22日に開始いたしました。詳細は、入札公告、入札要領、及び“別紙１～別紙8”をご覧ください。
なお、提案書の作成は、別紙４：提案書ひな型（word版）の説明書き部分（青字）を削除・修正し使用してください。
３）令和３年度「戦略的国際標準化加速事業(我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築)」のうち、計量記念日式典運営等事業を実施する事業者の公募を4月6日（火）に開始いたしました。
詳細は、公募要領をご覧ください。応募締め切りは、4月27日（火）の12時です。
なお、提案書の作成は、“公募提案書（別紙）様式word版”を説明書き部分を修正し使用してください。
２）令和３年度「戦略的国際標準化加速事業（我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築）」及び「省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（我が国の国際標準化戦略を強化するための体制構築）」に係る再委託先の公募について
上記のうち「国際幹事・議長等の国際会議等への派遣、国際幹事・議長候補の国際会議等への派遣及び若手人材等による国際標準化動向調査、国際標準を活用したルール形成・普及促進活動」のテーマを実施する事業者の公募を4月2日に開始いたしました。詳細は、公募要領をご覧ください。なお、提案書の作成は、“公募提案書（別紙１）様式word版”を説明書き部分を修正し使用してください。
１）令和３年度 経済産業省 産業標準化推進事業委託費（戦略的国際標準化加速事業：産業基盤分野に係る国際標準開発活動）及び省エネルギー等に関する国際標準の獲得・普及促進事業委託費（省エネルギー等国際標準開発（国際標準分野（新規対応分野）））の再委託事業を実施する事業者の公募を終了しました。
