北東アジア標準協力フォーラム
1.概要
中国、韓国、日本の三国間での標準化活動の協力を推進し、共同で国際標準化の基盤の整備、標準開発、国際提案および標準の普及に取組み、アジア地域での一層の標準化活動の促進に資することを目的として実施しております。
2.フォーラムの構成
本フォーラムの運営・開催にあたっては、三国の標準協会が調整窓口(事務局)となり、関係政府機関及び各国産業界等の参加・協力をいただきながら実施しております。
出席者一覧
中国 | 中国国家標準化管理委員会(SAC) 中国標準化協会(CAS) 国内産業界等 |
韓国 | 韓国技術標準局(KATS) 韓国標準協会(KSA) 国内産業界等 |
日本 | 日本産業標準調査会(JISC) 日本規格協会(JSA) 国内産業界等 |
3.フォーラムの協力の現状
本フォーラムの協力の現状については、下記4.開催状況のうちの 第22回 決議をご覧ください。
4.開催状況
北東アジア標準協力フォーラムの開催状況は以下のとおりです。
第22回フォーラムの様子(ソウル、韓国)
2024年7月15日~17日 | 第22回 | 韓国 ソウル | 第22回決議(PDF) プログラム(PDF) |
2023年7月24日~26日 | 第21回 | ハイブリッド会議 | 第21回決議(PDF) ANNEX3 NEASF WGリスト(PDF) |
2022年6月21日~22日 | 第20回 | オンライン会議 | 第20回決議(PDF) ANNEX 3 NEASF WG主査リスト ANNEX 4 NEASF WGリスト |
2021年6月22日~23日 | 第19回 | オンライン会議 | 第19回決議(PDF) ANNEX 3 WG手順書改訂版(PDF) ANNEX 4 NEASF WGリスト |
2019年7月16日~18日 | 第18回 | 日本 高松 | 第18回 決議(PDF) |
2018年6月27日~29日 | 第17回 | 中国 杭州 | 第17回 決議(PDF) |
2017年7月3日~5日 | 第16回 | 韓国 済州島 | 第16回 決議(PDF) |
2016年7月11日~13日 | 第15回 | 日本 松江 | 第15回 決議(PDF) |
2015年6月16日~18日 | 第14回 | 中国 青島 | 第14回 決議(PDF) |
2014年6月30日~7月3日 | 第13回 | 韓国 慶州 | 第13回 決議(PDF) |
2013年7月1日~4日 | 第12回 | 日本 北九州 | 第12回 決議(PDF) |
2012年4月23日~26日 | 第11回 | 中国 成都 | 第11回 決議(PDF) |
2011年6月22日~24日 | 第10回 | 韓国 釜山 | 第10回 決議(PDF) |
2010年7月20日~21日 | 第9回 | 日本 富山 | 第9回 決議(PDF) |
2009年11月17日~18日 | 第8回 | 中国 桂林 | 第8回 決議(PDF) |
2008年11月6日~7日 | 第7回 | 韓国 ピョンチャン | 第7回 決議(PDF) |
2007年11月13日~14日 | 第6回 | 日本 淡路島 | 第6回 決議(PDF) |
2006年11月13日~14日 | 第5回 | 中国 海南島 | 第5回 決議(PDF) |
2005年11月24日~25日 | 第4回 | 韓国 済州島 | 第4回 決議(PDF) |
2004年12月13日~14日 | 第3回 | 日本 東京 | 第3回 決議(PDF) |
2003年10月30日~31日 | 第2回 | 中国 北京 | 第2回 決議(PDF) |
2002年11月28日~29日 | 第1回 | 韓国 ソウル | 第1回 決議(PDF) |
太平洋地域標準会議 Pacific Area Standards Congress (PASC)
1.概要
太平洋地域諸国の工業標準化の推進、国際標準化機関に対する共通意見の形成であり、以下の課題に取り組むことを目的としています。
- 太平洋地域諸国間の標準化に関する情報交換を行い、ISO/IECなど国際標準化機関における太平洋地域諸国の国際標準化活動を支援すること。
- 太平洋地域諸国が国際標準化機関に意見を提言するための場を提供すること。
- 太平洋地域諸国からのPASCへの提言に基づき、国際標準化機関が太平洋地域諸国のニ-ズに合った国際規格を制定するように国際標準化機関と連携を図ること。
2.会議の構成
各国の国家標準化機関より構成され、現在、日本を含め24の太平洋地域諸国がメンバーとなっています。日本では、日本工業標準調査会(事務局は経済産業省基準認証ユニット) が1986年以降メンバーとなっております。
3.開催状況
PASCの開催状況は、PASCのウェブサイト よりご覧ください。
JICA等委託研修
1.概要
国際標準化ユニットでは、アジア諸国と協力してISO/IEC国際標準化活動を推進することを目的として、JICA等からの委託で下記の研修を実施しました。
2.研修の実施状況
JICA研修
a.アセアン国際標準開発 | |
対象 : | アセアン諸国 |
内容 : | 国際標準開発の3ヶ年ロードマップ作成(標準化機関準高級レベル対象) |
実施予定日: | 平成30年11月下旬(2週間程度) |
実施予定日: | 平成30年11月下旬(2週間程度) |
過去の開催: | 平成26年12月1日(月)~12月5日(金) 平成28年12月5日(月)~12月16日(金) |
b.アセアン製品認証 | |
対象 : | アセアン諸国 |
内容 : | IECEE/CBスキームの3ヶ年ロードマップ作成(試験認証機関 準高級レベル対象) |
過去の開催: | 平成25年9月24日(火)~10月4日(金) 平成26年9月30日(火)~10月10日(金) |
JSAにおける二国間連携
経済社会のグローバル化、高齢社会の進展などを背景に、サービス、社会システムを含む新しい分野のグローバルな規格開発のニーズが高まり、変化のスピードが速くなっています。
各国それぞれでの対応では限界があり、有力な標準化機関同士の連携の強化が今後一層重要になるという認識のもと、日本規格協会(JSA)では、主要な海外の標準化機関との間(二者間)で、共同規格開発や、ISO/IECなど国際規格開発での具体的な協力を推進するための基盤を構築しています。
年月日 | 概要 |
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2018/03/26 | 英国規格協会(BSI)との規格開発に係る協力の覚書締結 |
2018/06/13 | ドイツ規格協会(DIN)及びドイツ電気電子情報技術委員会(DKE)との 規格開発に係る協力協定締結 |
2018/10/15 | フランス規格協会(AFNOR)との規格開発に係る協力協定締結 |
2019/11/14 | 中国標準化協会(CAS)との間の協力覚書締結 |
2020/04/28 | カナダ規格協会(CSA)との協力覚書締結 |
ブルネイへのTQM技術移転事例 -JSAの品質改善に関する海外普及展開の歴史-
日本規格協会(JSA)は、1968年(昭和43年)以降40年以上にわたり、海外(中東、アジア、アフリカ、中南米、東欧、ロシア)に対して、我が国の優れた技術であるTQMを普及する事業を展開してきています。特に、アセアン地域を対象としたTQM人材育成のための研修や普及活動については、JSAによる長年にわたる事業の継続的実施を通じて、世界的にも類を見ない実績と信頼性を獲得しています。
またこの間、JSAでは1995年から1999年にかけ、国連工業開発機構(UNIDO)の委託により日・アセアンTQMプロジェクト(フェーズ1)として、アセアン7カ国(ブルネイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)に対してTQMの技術を紹介し普及するプロジェクトを現地中小企業に対して実施しました。さらに、2000年から2003年には、日本・アセアンTQMプロジェクト(フェーズ2)(対象国:カンボジア、ラオス、ミャンマー)を実施しました。
これらのプロジェクトは、各国の標準化機関のスタッフをカウンターパートとして、モデル企業へのTQM技術の移転と指導の実施、日本での招聘研修(JICA、AOTS等)実施、モデル企業診断の実施、TQM普及セミナーの開催やアセアン専門家会合の開催、教材の編集・発行等、JSAがプロジェクトを統括して実施したものです。これらのプロジェクトによる技術協力を実施することにより、アセアン諸国におけるTQM専門家の育成と継続的な指導を通じて、関係各国の産業基盤の強化と経済の発展に貢献してきています。
こうしたJSAの活動事例として、先頃実施したブルネイ王国への事業状況を紹介するものです。これは、ブルネイ国内の中小企業を対象に適地に対応させたTQMの普及活動の事例を示しています。
本事業は、経済産業省からの委託により実施したものです。(平成20年度~平成22年度経済連携促進のための産業高度化推進事業-ミッション派遣によるTQM普及啓発事業-)
なお、本活動手法は、アセアン諸国はもとより、他の経済圏に対しても制度構築を対象に活動できる普遍的手法として位置づけられます。今後の開発途上国等へのグローバル展開が期待できると考えています。
報告書目次
第1章 事業の概要
1.1 本事業実施の背景
1.2 事業の目的
1.3 事業の実施概要
1.4 事業の概要
第2章 総括と提言
2.1 総 括
2.2 専門家からの提言
2.3 事業評価会での参加者評価
参考資料:新聞記事
お問合わせ
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