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JIS見直し調査

お知らせ

令和4年度「JISの見直し調査」のご案内です。
一般財団法人日本規格協会(JSA)は、経済産業省からの委託を受け、「JISの見直し調査」を実施します。例年同様、関係する標準化団体の皆様のご協力をお願いいたします。

令和5年度に見直し期限が到来するJISについて

産業標準化法では、JISを制定又は確認若しくは改正した日から少なくとも5年を経過するまでに見直され、日本産業標準調査会(JISC)の審議に付さなければならないとされています(認定産業標準作成機関が制定等を申し出たJISを除く。)。

今般、令和5年度に見直しの期限が到来するJISについて、そのJISに引用されている規格を含めて、技術的、社会的環境、あるいは対応国際規格の状況等から検討を行っていただき、改正、廃止又は確認のいずれの対応とするのが適切か、次の要領にて報告をお願いいたします。
  *認定産業標準作成機関に関しては、この調査とは別に行います。

なお、調査の結果については、経済産業省に提出しますが、経済産業省より調査票に記載された内容について照会、ヒアリング等が行われることがあります。

実施要領

1.調査スケジュール
(1)令和4年5月31日まで:見直し対象JISの確定
原案作成団体宛にJSAから電子メールにて送付する調査対象JIS一覧(2.の添付ファイル)に誤りがないかを確認いただきます。特に“原案作成団体”欄の記載内容について注意をお願いします。
  注)調査対象となるJISが存在するにも関わらず、JSAから依頼がない場合は、末尾の問い合わせ先まで御連絡いただけますと幸いです
(2)令和4年9月30日まで:見直し調査の実施及び報告
各団体において、JSAから送付する見直し調査票に記載される内容について、調査・検討いただき、調査結果を提出してください。

2.調査対象
平成30年度(平成30年4月1日~平成31年3月31日)に、制定、改正又は確認の公示がされたJISのうち、主務大臣が経済産業大臣のJIS。(下記、添付ファイル) 
JIS見直し調査 事前確認.xls (令和4年4月時点)

問い合わせ先

一般財団法人日本規格協会
規格品質管理ユニット規格審査チーム 担当:村井、永代
〒108-0073 東京都港区三田3-13-12三田MTビル
E-mail: jisminaoshi@jsa.or.jp

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