工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール：csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
2022年度のヤンプロ講座開催予定について
2022年度のヤンプロ講座は大阪開催を含め3回実施する予定です。詳細はこちらをご覧ください（第1回は終了しました）。
2022年度第2回ISO/IEC国際標準化人材育成講座（通称ヤンプロ）の募集について
2022年度第2回ヤンプロ講座の受講者を、以下の要領で募集します。
1.本講座の趣旨・目的
我が国産業の競争力強化に貢献するアクションプランとして標準化官民戦略が策定され、その施策の一つとして、ISO・IEC分野の国際標準化に関わる人材の育成が掲げられました。本プログラムは、その施策を具現化するアクションとして、ISO・IEC分野の人材育成を目的として、経済産業省委託により実施するものです。
2.募集要項
詳細と、応募の手続きについては、次をご覧ください。
募集案内・募集要項
3.応募方法
応募用紙
応募用紙記入例
締切：2022年10月12日(水)
提出先：isunit-seminar@jsa.or.jp
お問い合わせ
一般財団法人日本規格協会 標準化総括・支援ユニット 国際標準化支援チーム
E-mail： isunit-seminar@jsa.or.jp
