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2022年秋 | 第10回総会をオンラインで開催予定。 |
概要
世界各国で高齢化が進み、様々な問題が出てきた。これに対応する目的で、高齢社会分野の標準化を目指すために2017年12月に設立された。
WG
2022年7月現在、TC314直下にTCG1(Terminology coordinationg group)、TG1 (Strategic advisory group)、TG2 (Communications)、WG4 (Wellbeing)、WG5 (Home care)、WG6 (Digital inclusive)が組織されている。(WG1(Ageing workforce)、WG2 (Dementia inclusive)とWG3 (Carer inclusive)は担当規格が発行されたため、解散した。)
ISO/TC 314の構成
議長国はアメリカ、幹事国はイギリス。Pメンバーは25か国、Oメンバーは17か国(2022年7月現在)
総会開催情報
第9回 | 2022年6月2日 | オンライン |
第8回 | 2021年12月23日 | オンライン |
第7回 | 2021年7月23日 | オンライン |
第6回 | 2020年11月23日 | オンライン |
第5回 | 2020年7月3日 | オンライン |
第4回 | 2019年11月15日 | オーストラリア/シドニー |
第3回 | 2019年6月27日 | ドイツ/ベルリン |
第2回 | 2018年11月7日 | 中国/杭州 |
第1回 | 2018年6月20日 | イギリス/ロンドン |
規格開発状況
規格番号 | タイトル(和訳タイトル) | 現在のステータス |
---|---|---|
ISO 25550 | Ageing Societies - General requirements and guidelines for an age-inclusive workforce (高齢社会-年齢を問わない労働力のための一般要求事項とガイドライン) |
2022年2月発行 |
ISO 25552 | Ageing Societies - Framework for Dementia-inclusive communities (高齢社会-認知症包括ケアコミュニテイーの枠組み) |
2022年2月発行 |
ISO 25551 | Ageing Societies - General requirements and guidelines for carer-inclusive organizations (高齢社会-介護者を含む組織の一般的な要件とガイドライン) |
2021年11月発行 |
ISO/WD 25554 (日本提案) |
Ageing Societies - Guidelines for Promoting Wellbeing in Local Communitiesd and Organizations (高齢社会-地域社会と組織のウェルビーイングを促進するためのガイドライン) |
2060 |
ISO/DTR 25555 (日本提案) |
Ageing Societies - Accessibility and usability considerations for home-based healthcare products, related services and environments (高齢社会-在宅ヘルスケア製品、関連サービス、環境に対するアクセシビリティとユーザビィティの配慮事項) |
30.99 |
ISO/AWI 25556 | Ageing Societies - General requirements and guidelines for ageing-inclusive digital economy (高齢社会-高齢者包摂デジタル経済の一般的要求事項とガイドライン) |
20 |
参考文書
規格番号 | 原文タイトル(英/和訳タイトル) | 備考 |
---|---|---|
IWA 18:2016 | Framework for integrated community-based life-long health and care services in aged societies (高齢社会における統合地域密着型生涯医療サービスの枠組み) |
日本の対応
- (一財)日本規格協会が国内審議団体を担当。
- 2021年7月、日本より提案の健康経営(地域社会と組織におけるウェルビーイング促進のためのガイドライン)がNP投票で承認され、2021年9月にプロジェクトとして登録され、CDへの準備を進めている。また在宅ケアの TR(在宅ヘルスケア製品、関連サービス、環境に対するアクセシビリティ、ユーザビリティの配慮事項)の開発がCIB投票(委員会内投票)で承認され、2021年8月にAWI(承認済業務項目)として登録され、DTR投票に向け準備中である。
情報更新日
2022/7/5