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概要
ISO/TC 321（電子商取引におけるトランザクション保証）は、2018 年10 月に中国・フランスの合同提案で設置されたISO 専門委員会で、EC におけるトランザクション保証のための基本的なルール及び基準となる国際規格を開発することによって、EC 市場に対する消費者の信頼を向上させ、健全な消費環境を確立し、世界各国間のより便利で開かれた国際貿易が可能となることを目指しています。
ISO/TC 321のScope（業務範囲）
「電子商取引関連の上流/下流のプロセスにおけるトランザクション保証」分野での標準化。これには次の事項を含む。
- 電子商取引におけるトランザクションプロセスの保証 (eプラットフォーム及びeストアへのより簡単なアクセスを含む)
- オンライン紛争の防止及び解決プロセスの両方を含む、オンライン消費者権利の保護
- 国境を越えた電子商取引における商品品質に関する検査結果データの相互運用性及び許容性
- 最終消費者への電子商取引配送の保証
ISO/TC 321の構成
議長国：中国、幹事国：中国・フランス
Pメンバー数：17、Oメンバー数：20（2023年9月時点）
| No | タイトル | コンビーナ |
|---|---|---|
| WG1 | Foundations | 中国 |
| WG2 | Framework | 中国 |
| WG3 | Online dispute resolution | 日本 |
| WG4 | Evaluation | 中国 |
| CAG | Chair’s Advisory Group | 中国 |
| SG1 | Survey | シンガポール |
| SG2 | Future work | 日本 |
| TG1 | Awareness, communication and engagement | 中国 |
総会開催情報
| 第7回 | 2023年5月25日 | オンライン | レポート |
| 第6回 | 2022年11月10日 | オンライン | レポート |
| 第5回 | 2022年5月19日 | オンライン | レポート |
| 第4回 | 2021年11月11日 | オンライン | レポート |
| 第3回 | 2021年6月10日 | オンライン | レポート |
| 第2回 | 2021年2月3日 | オンライン | |
| 第1回 | 2019年11月5日~7日 | 中国／杭州 |
規格開発状況
| 規格番号 | タイトル（和訳タイトル） | 現在のステータス |
|---|---|---|
| ISO 32110 | Transaction assurance in e-commerce - Vocabulary （電子商取引におけるトランザクション保証－用語） |
2023年9月発行 |
| ISO 32111 | Transaction assurance in E-commerce — Principles and Framework （電子商取引におけるトランザクション保証‐原則及び枠組み） |
FDIS |
| ISO 32120 | Transaction assurance in E-commerce — Guidelines on sharing of goods quality assurance related traceability information in E-commerce supply chains （電子商取引サプライチェーンにおける製品品質保証関連のトレーサビリティ情報の共有に関する指針） |
DIS |
| ISO 32112 | Transaction assurance in e-commerce — Relevant factors of evaluation and selection of indicators （電子商取引におけるトランザクション保証－関連評価要因及び指標の選択） |
CD |
| ISO 32122 | Transaction assurance in e-commerce — Guidelines for online dispute resolution （電子商取引におけるトランザクション保証－オンライン紛争解決に関する指針） |
CD |
参考文書
| 規格番号 | 原文タイトル（英／和訳タイトル） | 備考 |
|---|
日本の対応
国内審議団体である一般財団法人日本規格協会を事務局として、有識者や国内関係者から構成されるISO/TC 321 国内委員会及びISO/TC 321 国内分科会を設置し，ISO/TC 321における国際標準化活動等の情報を入手し，国内における情報共有を行うとともに，国際会議への専門家等の派遣とその支援，各種投票案件等に対する国内意見の取りまとめ等を実施しています。
情報更新日
2023/09/21
