セキュリティマネジメント規格開発情報

ISO/TC 292（セキュリティとレジリエンス）

概要

ISO/TC 292はセキュリティ関係の標準化を行うための、統括的な構造が必要であるとのISO/TMB（技術管理評議会）の勧告に基づき、それまであったISO/TC 223 (社会的セキュリティ)、ISO/PC 247（不正防止対策及び管理）、ISO/PC 284（民間警備会社オペレーションの品質管理 - ガイダンスを伴う要求事項）及びISO/TC 8（船舶及び海洋技術）で作成されたISO 28000シリーズ（サプライチェーンのセキュリティマネジメントシステム）を一つの専門委員会（TC）として統合し、2015年に設置されました。
ISO/TC 292の議長国は、スウェーデンです。
ISO/TC 292は分科会を持たず、TC 292の下に直接作業グループ（WG）が設置されています（TC 292の構成参照）

TCのタイトル

セキュリティ及びレジリエンス

このTCが取り扱う事項（業務範囲）

社会の安全及びレジリエンスを強化することを目的としたセキュリティ分野の標準化。

除外項目：ほかの関連するISO専門委員会で取り扱われる特定の分野別セキュリティプロジェクト、並びにISO/TC 262及び旧ISO/PC 278で取り扱われるプロジェクト。

TC議長国

スウェーデン

TC幹事国

スウェーデン

日本の地位

Pメンバー

TC 292の構成

参加国：　Pメンバー：48、Oメンバー：22、リエゾンメンバー：ISO内部26、ISO外部10
（2021年12月時点）

規格開発状況（2021年12月現在）

日本の対応

Pメンバー

トピックス

• ISO 22301 の改定版（タイトル：Security and resilience — Business continuity management systems — Requirementsが2019年に発行されました。（対応規格である、JIS Q22301は2020年に改正発行されています）。
• ISO 22313の改定版（タイトル：Security and resilience — Business continuity management systems — Guidance on the use of ISO 22301）が2020年に発行されました。（対応規格である、JIS Q22313は2021年に改正発行されています）。
• 日本から提案した規格。
  ISO 22322: Societal security — Emergency management —Guidelines for public warning
  ISO 22324：Societal security — Emergency management — Guidelines for colour-coded alerts
• 日本から提案している規格（新規提案、改定提案含む）
  次の規格を日本から提案して、現在ISO/TC 292/WG 4(模倣品対策)で検討されています。

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