工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
電話：03-4231-8550 Fax：03-4231-8665
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
国際標準化ユニットでは、新任のTC/SC国際幹事・WGコンビーナ等（以下、「新任国際幹事等」という。）に対する新任国際幹事等支援及びその他の国際標準化業務に関係されている方々が直面されている問題等のご相談に応じる国際標準化コンサルティングを行っております。
新任国際幹事等支援（新任国際幹事・コンビーナ等支援）
新任国際幹事等支援（新任国際幹事等支援制度運営要領参照）では、新任のTC/SC国際幹事、WGコンビーナの方々が円滑に幹事国業務及びコンビーナ業務を遂行できることを目的として支援を行っています。 この支援を受けられる期間は、継続して最長3年ですが、原則として年度単位で新規か継続かを確認致します。必要に応じて期中でも開始しますのでご相談ください。 また、その他の国際幹事、コンビーナ、プロジェクトリーダーの方々からのご相談も受け付けておりますので、下記をご参照ください。
国際標準化コンサルティング（国内審議団体等支援）
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