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JIS原案作成公募制度

2022年度JIS原案作成公募制度説明会

平素より当会の標準化活動のご支援を賜り誠にありがとうございます。
次のとおりJIS原案作成公募制度説明会(Web)を開催いたします。
下記の申込フォームから参加登録いただきますようお願いいたします。
先着順での受付となりますので、ご興味のある方はお早目に参加登録をお願いいたします。

【2022年度 JIS原案作成公募制度説明会】
日時:2022年7月27日(水) 14:00~15:35
※ Web(Webex)上で行います。事前に下記の参加要件をご確認ください。
プログラム(予定): こちら
※ 説明会資料は、開催後に本ページに掲載いたします。

【参加登録】
参加登録URL:
https://japanese-standards-association.webex.com/japanese-standards-association-jp/onstage/g.php?MTID=ee2a3c20174e5cdd55eb0ff09373a1132
上記URLから参加登録をお願い致します。
登録完了された方には、Webexシステムから、当日入室いただくURLをご案内するメールが届きます。
当日の説明資料は開催5日前にWebex上に掲載予定です。
入室用のURLへアクセスいただき、「イベントの資料」からダウンロードください。
※ 定員は最大1000名です。定員に達しましたら、締め切りとさせていただきます。

【参加要件】

【問合せ先】
一般財団法人日本規格協会 標準化総括・支援ユニット 標準化総括チーム
TEL:050-1742-6017  E-mail:sd@jsa.or.jp

2022年度JIS原案作成公募要領

【応募締切】


  • 2022区分A: 応募締切 2021年11月19日
  • 2022区分B: 応募締切 2022年2月18日
  • 2022区分C: 応募締切 2022年5月20日
  • 2022区分D: 応募締切 2022年8月19日

なお、応募いただく以前であっても、

  • 規格の作り方、書き方、お手持ちの案の内容など、お気軽にご相談ください。
  • 国際規格を基礎として原案作成される場合、当該国際規格の仮翻訳を提供いたします。
  • 必要な手続き、原案作成の進め方、関連書類の作成方法、委員会構成などもご相談ください。

1.公募の趣旨

 弊会では、産業標準化法に基づく民間団体における自主的なJIS原案作成活動を支援するために「JIS原案作成公募制度」(以下「JIS公募」)を運営しております。この制度は、質の高い公正なJISを作成するため、民間団体と弊会とが共同してJIS原案作成を行うもので、弊会は、委員会運営支援とともに、JIS Z 8301(規格票の様式及び作成方法)に基づく原案作成、申出手続き等の支援を行います。
JIS公募を利用して作成したJIS原案は、基本的に日本産業標準調査会(JISC)における審議が迅速に進められる 「特定標準化機関(CSB)」からの申出原案となります。

 なお、「追補改正」についてもJIS公募の対象です。部分的な改正についても、お気軽にご相談ください。 ただし、同一の規格の追補による改正は、通常2回までです(国際規格のAmendmentを基礎とする場合を除く)。また、通常の規格全体の改正と異なり、財政的支援はありません。ご承知おきください。

初めて、規格を作成される方へ

● JIS公募による支援の他に、機械翻訳による、対応国際規格の仮翻訳提供サービスも行っております。国際規格(ISO・IEC)を基礎としてJIS原案を作成される場合(国家採用の場合)のサービスです。詳しくはこちらをご覧ください。

2. JIS公募の対象範囲

JIS公募の対象は、JISの制定又は改正(追補を含む)のための原案作成とします。

3.弊会のJIS原案共同作成における役割

  • JIS原案作成における制度上の手順に対する相談・指導
  • JIS原案作成における様式等に関する相談・指導(JIS原案作成委員会出席も含む)
  • CSBとして原案作成委員会運営に関する透明性・公平性確保のための運用
  • CSBとしてJSAホームページにて意見募集(パブリックコメント)
  • JIS原案電子申出作業

4.JIS公募の対象者

対象者は、原則として次の要件を満たすことが必要です。

  • JIS原案を作成するための運営基盤が確立していること。
  • JIS原案を作成・検討できる体制を整備でき、技術的知見を有していること。

なお、対象者において、JIS原案を作成するための財政的支援が必要である理由が適正な場合には、委員会運営費用の一部を支援します(追補改正を除く)。また、JIS原案の様式等、基本的な事項について研修をご希望の方は、必要に応じてJIS原案作成研修を実施しております。この研修は有料となります。

5.原案作成期間

JIS公募の原案作成期間の区分は、次のとおりです。原則として8か月で完了するものとします。
【2021年度】

  • 区分A:2021年4月1日~2021年11月30日(契約終了2021年12月31日)
  • 区分B:2021年7月1日~2022年2月28日(契約終了2022年3月31日)
  • 区分C:2021年10月1日~2022年5月31日(契約終了2022年6月30日)
  • 区分D:2022年1月1日~2022年8月31日(契約終了2022年9月30日)

【2022年度】

  • 区分A:2022年4月1日~2022年11月30日(契約終了2022年12月31日)
  • 区分B:2022年7月1日~2023年2月28日(契約終了2023年3月31日)
  • 区分C:2022年10月3日~2023年5月31日(契約終了2023年6月30日)
  • 区分D:2023年1月3日~2023年8月31日(契約終了2023年9月30日)

【2023年度】

  • 区分A:2023年4月1日~2023年11月30日(契約終了2023年12月31日)
  • 区分B:2023年7月1日~2024年2月29日(契約終了2024年3月31日)
  • 区分C:2023年10月3日~2024年5月31日(契約終了2024年6月30日)
  • 区分D:2024年1月1日~2024年8月31日(契約終了2024年9月30日)

なお、原案作成期間の前に準備期間(2か月間)がございますので、委員委嘱や事前の打合せなどにご活用ください。準備期間中においても支援費の利用は可能です(契約書には準備期間も明記させていただいております)。

6.原案作成委員会構成

JIS原案作成委員会の委員構成については、次のとおりお願いします。

  • 各グループ(生産者、使用・消費者及び中立者)に属する者が含まれ、かつ、一つのグループに属する委員が全体の半数を超えないようにしてください。
  • 弊会の担当職員が参画させていただきます。
  • 必要に応じて、販売者、省庁等の参加も求めてください。
  • 適合性評価の基準を満たす製品規格などの場合(特にJISマーク認証に関連する場合には必ず)は、JIS登録認証機関協議会(又は同協議会が推薦した者)からの参加をご検討願います。

7.選考

  • 応募いただいたテーマについては、弊会内規に基づいて選考し、応募された団体に通知します。なお、原則として事前にヒアリングを行います。
  • 財政的支援を要する場合、弊会が所要経費見積書を勘案・査定し、支援額を通知いたします。支援額は、所要経費の一部となり、見積額すべてを支援させていただくということではございません。あらかじめご了承ください。

8.契約

弊会は、上記7.により採択されたテーマの応募団体と、所定の様式(12項参照)により契約を締結させていただきます。
※ 2021年4月より、原則、電子契約をお願いしております。

9.作成中のJIS原案の取扱い

JIS公募で作成する原案は、原案作成委員会の審議で技術的骨子がまとまった頃にCSBとして弊会のウエブサイトにおいて意見募集(パブリックコメント)を行うとともに、通常、弊会の様式調整などの手続を経て最終原案を取りまとめていただき、報告期限までに必要書類とともにご報告いただくことを前提とします。

10.応募方法

応募書類1~5をダウンロードし、記入要領に基づきご記入の上、各応募書類の電子データを sd@jsa.or.jp までご提出ください。 なお、応募の締切は次のとおりです。
【2022年度】

  • 区分A応募締切:2021年11月19日
  • 区分B応募締切:2022年2月18日
  • 区分C応募締切:2022年5月20日
  • 区分D応募締切:2022年8月19日

【2023年度】

  • 区分A応募締切:2022年11月18日
  • 区分B応募締切:2023年2月17日
  • 区分C応募締切:2023年5月19日
  • 区分D応募締切:2023年8月18日

※ご応募前の原案作成の準備に関するご相談は随時承っております。

応募書類

※注意事項

  • 電子データはWord・Excelのままご提出ください。
  • 事前調査表(制定・改正・廃止)の電子データは1規格につき1ファイルご提出ください。
    同一の原案作成委員会で複数の原案を審議する場合には、その他の3つの書類は複数規格分をまとめて記載いただいて結構です。
応募書類記入方法

公募書類記入要領

JIS等原案作成マニュアル

JIS等原案作成マニュアル(※2019年7月版)
(別添)JISと国際規格との整合化について

11.応募後の流れ(スケジュール)

JIS原案応募後のスケジュールにつきましては、下記をご確認ください。

2021年度JIS原案作成公募制度スケジュール
2022年度JIS原案作成公募制度スケジュール
2023年度JIS原案作成公募制度スケジュール

12.JIS公募によるJIS原案作成共同書

公募契約書様式
JIS原案作成報告延期届
共同団体届出書

13.原案等作成委員会に関する手順書

原案等作成委員会につきましては、「原案等作成委員会に関する手順書」に則り運営ください。
原案等作成委員会に関する手順書

14.JIS原案作成のための手引

JIS原案作成のための手引(第20版)

※必要な方はここからダウンロード願います。

15.規格の作成者のためのチェックリスト

規格の作成者のためのチェックリスト

※必要な方はここからダウンロード願います。

16.JISマーク表示対象JIS作成ガイドライン

JISマーク表示対象JIS作成ガイドライン

※必要な方はここからダウンロード願います。

17.JIS原案作成公募制度説明会

2021年度JIS原案作成公募制度説明会資料

※必要な方はここからダウンロード願います。



成果物

JIS原案作成完了の際は、成果物1.~7.を下記宛先までご提出ください。提出締切は契約書にも記載されますが、以下のとおりとなっています。

提出締切日

2020年度の公募案件

  • 区分A:2020年11月30日
  • 区分B:2021年 3月31日
  • 区分C:2021年 5月31日
  • 区分D:2021年 8月31日

2021年度の公募案件

  • 区分A:2021年11月30日
  • 区分B:2022年 2月28日
  • 区分C:2022年 5月31日
  • 区分D:2022年 8月31日

2022年度の公募案件

  • 区分A:2022年11月30日
  • 区分B:2023年2月28日
  • 区分C:2023年5月31日
  • 区分D:2023年8月31日

成果物

  • 上記1.~3.、5.~7.の電子データ(Word・Excel)、4.の電子データ(PDF)をメールでお送りください。
    請求書につきましては、成果物受領後に事務局よりデータをお送りしますので、必要事項を追記、ご捺印いただきご郵送をお願いいたします。


    ※1: 制定・改正に伴う規格の廃止がない場合は提出不要です。
    ※2: 工業所有権等を包含しない場合は提出不要です。

    注意:複数規格の成果物をご提出の場合、各書類は、規格ごとにそれぞれ作成してください。

JIS原案作成のためのツール

JIS原案作成テンプレート: 日本産業標準調査会のホームページ からダウンロード願います。

応募書類/成果物提出及び問合わせ先

お問合わせ

お問い合わせフォーム

一般財団法人日本規格協会
標準化総括・支援ユニット 標準化総括チーム
〒108-0073 東京都港区三田3-13-12三田MTビル 9F
E-mail: sd@jsa.or.jp

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