JIS原案作成公募制度

成果物
提出・お問合わせ

2026年度　JIS原案作成公募制度説明会

平素より当会の標準化活動のご支援を賜り誠にありがとうございます。
次のとおりJIS原案作成公募制度説明会を開催いたします。
下記のURLから参加登録いただきますようお願いいたします。
先着順での受付となりますので、ご興味のある方はお早目に参加登録をお願いいたします。

【2026年度　JIS原案作成公募制度説明会】

日時：2026年6月5日（金） 14:00～16:00
プログラム（予定）
※ハイブリッド（当協会８階セミナールームB及びweb）で開催いたします。
※説明会資料は、開催日の2日前に本ページに掲載いたします。

【参加登録】

会場参加及びweb参加のどちらも下記URLからご登録をお願いいたします。
登録用URL:
https://japanese-standards-association.webex.com/weblink/register/re6eb87dd60b7632bcf9e72cf28fd84ad

会場参加及びweb参加のどちらの場合も、自動返信でweb参加用URLが届きます。
お申込みに関する個人情報のお取り扱いについては、個人情報のお取り扱いについてをご参照ください。

【参加要件】

①会場での参加をご希望の場合
大変恐れ入りますが、会場の座席数（40名）に限りがあるため、各団体につき１名様迄でお願いいたします。
また、先着順での受付とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。
※満席になり、会場参加いただけない方には、その旨をご連絡させていただきます。
※説明会の後、会場において個別相談会を開催いたします。JIS原案作成に関するご質問・お困りごとなど、当会担当が対応いたします。ご希望の場合は、上記の参加登録の際に「希望する」を選択してください。
アクセス（グループ本部（東京））

②web参加をご希望の場合
Webexを利用できる環境が必要です。
Webexの利用要件は以下のWebexサポートページをご確認ください。
https://help.webex.com/ja-jp/nki3xrq/Webex-Meetings-Suite-System-Requirements

当日の入室は、開始15分前から可能です。
入室、音声等の操作がうまくいかない場合には、以下のWebexサポートページでご確認ください。
https://help.webex.com/ja-jp/

【問合せ先】

一般財団法人日本規格協会標準化企画・管理ユニット規格管理・情報化推進チーム
TEL：050-1742-6017 E-mail： sd@jsa.or.jp

2026年度　JIS原案作成公募制度要領

【応募締切】

2026区分A：応募締切　2025年11月14日
2026区分B：応募締切　2026年2月13日
2026区分C：応募締切　2026年5月15日
2026区分D：応募締切　2026年8月14日

なお、応募いただく以前であっても、

規格の作り方、書き方、お手持ちの案の内容など、お気軽にご相談ください。
国際規格（ISO・IEC）を基礎としてJIS原案を作成される場合、当該国際規格の仮翻訳の提供サービスをご利用できます。
2022D区分より規格開発管理ツール「ISOlutions」も利用できます。「ISOlutions」については、以下のページをご確認ください。
ISOlutions利用登録
必要な手続き、原案作成の進め方、関連書類の作成方法、委員会構成などもご相談ください。

１．JIS公募の趣旨

　弊会では、産業標準化法に基づく民間団体における自主的なJIS原案作成活動を支援するために「JIS原案作成公募制度」（以下、JIS公募という。）を運営しています。この制度は、質の高い公正なJISを作成するため、民間団体と弊会とが共同してJIS原案作成を行うもので、弊会は、委員会運営支援とともに、JIS Z 8301（規格票の様式及び作成方法）に基づく原案作成、申出手続き等の支援を行います。
　弊会は、産業標準化法に基づき、主務大臣によって認定された認定標準作成機関（以下、認定機関という。）です。JIS公募によって作成したJIS案は、認定機関スキームを使用することで以下のとおり迅速なJISの制定が可能になります（弊会が認定された分野に属するJISに限ります。）。
※認定機関制度について、詳しくは認定機関とはをご確認ください。
※弊会と長期的な委託契約を締結いただくことで認定機関スキームの利用が可能となります。
※2026年4月時点では、基本分野、計測計量分野、適合性評価分野、管理システム規格分野、電気分野、電子分野、情報分野、機械要素分野、化学分野、金属・無機材料分野、産業機械分野に関する経済産業大臣専管JISが対象となります。2026年度中にその他の分野のJISについても拡大を予定しております。
　また、認定機関スキームが現時点で活用いただいたけない分野についても、「特定標準化機関」（以下、CSBという。）スキームを活用することで、通常のJIS制定プロセスと比較した場合と比較し、迅速なJIS制定が可能です。

初めて、規格を作成される方へ

応募～成果物提出やJIS原案作成の流れは、JIS原案作成公募制度説明会の資料②及び資料③をご覧ください。
JIS原案作成の流れと留意事項は、Youtubeで動画コンテンツも公開していますので、あわせてご覧ください。動画で用いている説明資料は、こちらになります。

２.　JIS公募の対象範囲

～JISの制定又は改正（追補を含む）のための原案・素案作成とします。
※CSBスキームの場合はJIS原案、認定スキームの場合はJIS素案といいます。

３．弊会のJIS原案・素案共同作成における主な役割

JIS原案・素案作成における制度上の手順に対する相談・指導
JIS原案・素案作成における様式等に関する相談・指導（JIS原案・素案作成委員会出席も含む）
認定機関・CSBとして原案作成委員会運営に関する透明性・公平性確保のための運用認定機関として意見受付公告(60日間)を実施
CSBとしてJSAホームページにて意見募集（パブリックコメント）
産業標準作成委員会によるJIS案の作成・審議
JIS原案・素案電子申出作業

４．JIS公募の対象者

対象者は、原則として以下の要件を満たすことが必要です。

JIS原案・素案を作成するための運営基盤が確立していること。
JIS原案・素案を作成・検討できる体制を整備でき、技術的知見を有していること。

なお、対象者において、JIS原案・素案を作成するための財政的支援が必要である理由が適正な場合には、委員会運営費用の一部を支援します（追補改正を除く）。また、JIS原案・素案の様式等、基本的な事項について研修をご希望の方は、必要に応じてJIS原案作成研修を実施しています。

５．原案・素案作成期間

JIS公募の原案・素案作成期間の区分は、以下のとおりです。原則として8か月で完了するものとします。

【2025年度】

区分A：2025年4月1日～2025年11月30日
区分B：2025年7月1日～2026年2月28日
区分C：2025年10月1日～2026年5月31日
区分D：2026年1月1日～2026年8月31日

【2026年度】

区分A：2026年4月1日～2026年11月30日
区分B：2026年7月1日～2027年2月28日
区分C：2026年10月1日～2027年5月31日
区分D：2027年1月1日～2027年8月31日

なお、原案・素案作成期間の前に準備期間（2か月間）がありますので、委員委嘱や事前の打合せなどにご活用ください。

６．原案・素案作成委員会構成

JIS原案作成委員会の委員構成については、以下の点を考慮ください。

各グループ（生産者、使用・消費者及び中立者）に属する者が含まれ、かつ、一つのグループに属する委員が全体の半数を超えないようにしてください。
弊会の担当職員が参画いたします。
必要に応じて、販売者、省庁等の参加も求めてください。
適合性評価の基準を満たす製品規格などの場合（特にJISマーク認証に関連する場合には必ず）は、JIS登録認証機関協議会（又は同協議会が推薦した者）からの参加をご検討ください。

７．選考

応募いただいたテーマについては、弊会内規に基づいて選考します。なお、原則として事前にヒアリングを行います。
財政的支援を要する場合、弊会が所要経費見込書を勘案・査定し、支援額を決定します。支援額は、所要経費の一部となり、見込額すべてを支援するということではありませんので、あらかじめご了承ください。

８．契約

弊会は、上記７．により採択されたテーマの応募団体と、所定の様式（12項参照）により契約を締結させていただきます。
※2021年4月より、原則、電子契約をお願いしています。

９．作成中のJIS原案の取扱い

JIS公募で作成する原案は、認定機関として意見受付公告（60日間）又はCSBとして弊会のホームページにおいて意見募集（パブリックコメント）を行うとともに、通常、弊会の様式調整などの手続を経て最終原案・素案を取りまとめていただき、報告期限までに必要書類とともにご報告いただくことを前提とします。

１０．応募方法

以下の応募書類をダウンロードし、記入要領に基づきご記入の上、各応募書類の電子データを sd@jsa.or.jp までご提出ください。
・応募書類一式

※ご応募前の原案作成の準備に関するご相談は随時承っています。

応募書類

2026年度JIS原案作成公募制度応募用紙
JIS原案作成に係る事前調査表（制定・改正）
JIS原案作成に係る事前調査表（廃止）
※制定・改正に伴う廃止がある場合は、ご提出ください。
JIS原案作成委員会開催日程及び構成員名簿
JIS原案作成委員会運営費見込書（追補改正の場合不要）
制定/改正予定の原案の草案／基礎とする文書等（準備段階でも、ある場合はご提出ください）

成果物

JIS原案作成完了の際は、成果物1.～7.を下記宛先までご提出ください。提出締切は契約書にも記載されますが、以下のとおりとなっています。

提出締切日

2025年度のJIS公募案件

区分A：2025年11月30日
区分B：2026年2月28日
区分C：2026年5月31日
区分D：2026年8月31日

2026年度の公募案件

区分A：2026年11月30日
区分B：2027年2月28日
区分C：2027年5月31日
区分D：2027年8月31日

成果物

成果物の関係書類は以下よりダウンロードしてください。
・成果物一式

JIS原案（本体及び解説）
JIS原案作成経過報告書（制定・改正）及び作成経過報告書別紙（委員会構成表及び参加状況）
JIS原案作成経過報告書（廃止）※1（※2022年10月版）
日本産業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書（日本産業標準調査会付議以前）※2
日本産業規格の制定／改正原案及び同規格に係る著作権の扱いに関する確認書
原案作成委員に関する個人情報の保護について（報告）
JIS解説書における原案作成委員に関する個人情報の保護について（報告）

請求書につきましては、成果物受領後に事務局よりデータをお送りしますので、必要事項を追記のうえ、ご提出をお願いします。

※1：制定・改正に伴う規格の廃止がない場合は提出不要です。
※2：工業所有権等を包含しない場合は提出不要です。

注意：複数規格の成果物をご提出の場合、各書類は、規格ごとにそれぞれ作成してください。

JIS原案作成のためのツール

JIS原案作成テンプレート： JISCホームページからダウンロード願います。

応募書類／成果物提出及び問合わせ先

お問合わせ

お問い合わせフォーム

一般財団法人日本規格協会標準化企画・管理ユニット　規格管理・情報化推進チーム
TEL：050-1742-6017
E-mail： sd@jsa.or.jp

各資料は、オリジナルと同じものを確実に配布するため、PDFという形で配布いたします。PDFファイルについては利用規約の「Adobe Reader」の項目をご覧下さい。

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