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JIS原案作成公募制度

平成31年度JIS原案作成公募要領

1.公募の趣旨

一般財団法人日本規格協会では、工業標準化法第12条に基づく民間団体における自主的なJIS原案作成活動を支援するための「JIS原案作成公募制度」を導入しました。本制度の趣旨は、日本工業標準調査会の標準化方針に沿い、質の高い公正なJIS原案を作成するため、当会と民間団体とが共同してJIS原案作成を行うことにあります。特に、当会は、工業標準化事業を通じて得られた規格作成ノウハウを駆使するため、6項における委員会運営をサポートするとともに、JIS Z 8301(規格票の様式及び作成方法)に基づくJIS原案作成、申出手続き等に関して支援を行います。 なお、平成29年度から、公募制度によって作成したJIS原案については、基本的に日本工業標準調査会における審議が迅速に進められる特定標準化機関制度(CSB制度)が活用できるようになりました。 また、30年度区分Aから、従来JIS原案作成公募制度の対象外としておりました「追補改正*¹」についてもJIS原案作成公募制度の対象としました。追補による部分的な改正を計画されている場合にも、公募制度を利用したJIS改正をご検討ください。
特定標準化機関(CSB)制度の活用

*¹追補改正の運用は、下記のとおりです。

  • 一つの追補は、一つの技術的内容の理由による改正を扱いますが、二つ以上の技術的内容の改正を行う場合には規格全体の改正となります。
  • 同一の規格の追補による改正は、通常2回までです。
  • 国際一致規格の場合には、上記の各項は該当しません。

2.公募原案の対象

JISの制定又は改正のための原案作成
(※追補改正も対象となりますが、財政的支援はありませんので、ご承知おきください。)

3.当会のJIS原案共同作成における役割

  • JIS原案作成における制度上の手順に対する相談・指導
  • JIS原案作成における様式等に関する相談・指導(JIS原案作成委員会出席も含む)
  • CSBとして原案作成委員会運営に関する透明性・公平性確保のための運用
  • CSBとしてJSAホームページにて意見募集(パブリックコメント)
  • JIS原案電子申出作業

4.公募の対象者

対象者は、原則として次の要件を満たすことが必要です。

  • JIS原案を作成するための運営基盤が確立していること。
  • JIS原案を作成・検討できる体制を整備でき、技術的知見を有していること。

※なお、対象者において、JIS原案を作成するための財政的支援が必要である理由が適正な場合には、必要経費の委員会運営費用の一部を支援します(追補改正を除く。)。 また、JIS原案の様式等、基本的な事項については、必要に応じてJIS原案作成研修を行います(有料)。

5.原案作成期間

原則として、1年間で完了するものとします。原案作成期間の区分は、次のとおりです。

  • 区分A:契約締結日(3月中旬~4月1日)~翌年 3月31日
  • 区分B:契約締結日(7月中旬~8月1日)~翌年 7月31日
  • 区分C:契約締結日(11月中旬~12月1日)~翌年 11月30日

※ただし、JIS原案等の成果物は、原案作成期間終了日の1ヶ月前までに、当協会へ提出していただくことになります。

6.原案作成委員会構成

JIS原案作成委員会の委員構成については、各グループ(生産者、使用・消費者及び中立者)に属する者が含まれるようにし、かつ、一つのグループに属する委員の人数が全体の半数を超えないようにしてください。また、当会規格開発ユニット内の職員が参画することになります。
※ 必要に応じて、販売者、省庁等、JIS登録認証機関協議会(又は協議会が推薦した者)の参加を求めてください。

7.選考

  • 応募されたJIS原案作成テーマについては、当会の内規に基づいて選考し、応募された団体に通知します。
    なお、必要な場合にはヒアリングを行う場合があります。
  • 財政的支援を要する場合、当該原案作成に係る所要経費見積書を勘案し、査定を行います。当協会が委員会運営費を支援する額を通知いたします。従いまして、ご要望の経費見積額に添えないこともあり得ますこと、ご了承下さい。

8.契約

当会は、上記7.により選考された対象者と、所定の様式(12項参照)により契約を締結します。

9.作成中のJIS原案の取り扱い

公募制度で作成中のJIS原案は、技術的骨子がまとまった頃にCSBとして意見募集(パブリックコメント)を行うとともに、様式調整などの手続を経た後に、工業標準化法第12条に基づき主務大臣宛てに申出を行うことを前提とします。

10.応募方法

当会の指定する以下の応募書類1~4をダウンロードし、必要事項をご記入の上、下記応募送付先までご郵送ください(記入要領に基づいてください)。併せて、各応募書類の電子データを sd@jsa.or.jp までご提出ください。なお、応募の締切は下記のとおりです。

  • 区分A応募締切: 2018年11月30日 締め切りました
  • 区分B応募締切: 2019年 3月31日
  • 区分C応募締切: 2019年 7月31日

応募書類

※ 注意事項

  • 見積書の紙媒体には貴団体印でご捺印ください。
  • 概要調査書の電子データは1規格につき1ファイルご提出ください。
    その他の3つの書類は複数規格分をまとめて記載いただいて結構です。
  • 電子データはPDFではなく、Word・Excelのままご提出ください。

応募書類記入方法

公募書類記入要領 JIS等原案作成マニュアル(※2018年4月版)

11.応募後の流れ

JIS原案応募後のスケジュールにつきましては、平成31年度JIS原案作成公募制度応募後の流れをご確認ください。

12.公募によるJIS原案作成共同契約書

公募契約書様式
JIS原案作成報告延期届
共同団体届出書

13.原案等作成委員会に関する手順書

原案等作成委員会につきましては、「原案等作成委員会に関する手順書」に則り運営ください。
原案等作成委員会に関する手順書

14.JIS原案作成のための手引

JIS原案作成のための手引(第17版)
JIS原案作成のための手引(第17版)(第16版からの変更点見消し版)

※必要な方はここからダウンロード願います。

15.JISマーク表示対象JIS作成ガイドライン

JISマーク表示対象JIS作成ガイドライン

※必要な方はここからダウンロード願います。

16.JIS原案作成公募制度説明会

説明会資料を掲載いたします。必要な方はダウンロード願います。

【平成30年9月20日開催】
JIS原案作成公募制度説明会資料
※当日配布分から一部修正を行ったものを掲載しております。

成果物

JIS原案作成完了の際は、成果物1.~9.を下記宛先までご提出ください。1.~8.の右部に記載の部数は紙媒体の必要部数です。提出締切は契約書に記載のとおり、以下のとおりとなっています。

提出締切日

平成30年度公募案件

  • 区分A:2019年 2月28日
  • 区分B:2019年 6月30日
  • 区分C:2019年10月31日

成果物

JIS原案作成のためのツール

JIS原案作成テンプレート: 日本工業標準調査会のホームページ からダウンロード願います。

応募書類/成果物提出及び問合わせ先

お問合わせ

お問い合わせフォーム

一般財団法人日本規格協会
規格開発センター 規格開発ユニット 標準チーム
〒108-0073 東京都港区三田3-13-12三田MTビル 9F
TEL: 03-4231-8530  FAX: 03-4231-8662
E-mail: sd@jsa.or.jp

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