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工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
2019年7月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 販売サービスチーム
電話：03-4231-8550 Fax：03-4231-8665
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
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社会システム標準化の重要性
2019/08/01
平成は自然災害との戦いに明け暮れ，ほぼ，全国が被災地となったと言っても過言ではない。筆者の地元，広島県福山市も大きな被害に見舞われた昨年の西日本豪雨からも1 年がたとうとしている。
周知のとおり，西日本を中心に200 人を超える死者をはじめとする大惨事となった。
災害対応を通じて顕著になったことは，社会システムの標準化が急務であることだ。中央集権と地方分権という二項対立により，社会システムが分断されており，国民生活，特に緊急事態への対応を阻害している。
例えば，災害時の道路情報は，国のサイトを見ると，国道と高速道のことしか載っていない。県のサイトは県道だけ，市のサイトは市道だけ，といった具合で，それぞれの情報はそれなりに詳しくわかるものの，情報が縦割りになった状態でとにかく使いづらい。情報の更新やサーバーの対応能力も自治体ごとにばらつきがあり，ウェブサイトにアクセスできない自治体すら存在した。一方で，民間の自動車会社が走行データを集めて作成したマップは，全国一括で見ることができる。あとで調べてみると，国土交通省では国道と県道の通行止め情報は一元的に収集できている一方，市町村道の情報は把握できていないことが判明した。
これらの不便は行政がもっている全ての情報を国が一元的に収集し，災害時に道路のデータをオープン化して民間企業が利用しやすくすることで大きく解決したいと考えている。災害時に日頃慣れ親しんだ各企業のサービスを使い，国民がよりスムーズに道路情報を取得でき，避難や支援に活かすことができるはずだ。民間企業にも協力を求め，話合いを始めたところだ。
西日本豪雨からもう一つ，筆者自身も災害ボランティアに参加し，強い問題意識をもったボランティアの運営管理についても標準化が必要だと認識している。ボランティアの受入れは各市町村の社会福祉協議会が主体になっており，自治体ごとに受付の仕組みが異なることから，職員自身も被災している中，煩雑な事務作業をする事態になっている。受付方法一つとっても，オンラインで申し込める自治体，ファックスのみで受付の自治体，はたまた当日受付のみで募集人数に達した時点で打切りというところもある。
何より職員が必要以上に大変なのと，ボランティアの方々も都度違うフォーマットで作業することになり，初動に負担がかかり，ボランティアのやる気にもロスが生じる。
可能であれば，クラウド型の管理システムを全国一律で活用することで管理も楽になり，参加者に了承をとることが前提だが，ボランティア候補者のデータベースも構築が可能になると考えている。
「テクノロジーの社会実装で個人を自由に，社会を前向きに」を政治信条としている筆者は，社会システムの標準化は当選以来の注力課題であり，第3 次第4 次安倍改造内閣で務めた総務大臣政務官時代に，「自治体戦略2040 構想研究会」の中間報告書に，その計画を明記することができた。他にも，PS-LTE（公共安全LTE）という仕組みの整備を開始し，警察や消防などが使う公共無線ネットワークの一元化を進めている。他国でも組織の縦割りによるシステムの分断が長らく悩みで，2001 年9 月の米国同時多発テロの際には，政府・州・市それぞれ管轄の異なる警察組織が全く連絡を取れないという事態に陥った。
2018 年の年明け早々に渡米し，国家電気通信情報管理庁のレドル長官と協力体制を確認し，日本でも近年増加している災害に対応するには，警察，消防，海上保安庁などの通信システムを集約してPS-LTE を構築していくよう計画，まずは2020 年に消防から利用する段階まで内定した。PS-LTEならスマホ型の端末で，動画や写真もやりとりでき，現場からの情報量が格段に増加する。消防がPS-LTE を活用する姿を見れば，警察も海上保安庁も「あれは便利そうだ」と関心を深めることだろう。新しいことをやるには，まず目の前の風景を変えること。これにより疑問や不安，様々な障壁を解消する力を生んでいくものだ。
社会システム分断の弊害は，身近なところにもある。例えば，会社員が保育所を利用する際に勤務先に発行してもらう就労証明書のフォーマットは1,718 市町村全ての自治体ごとに異なる。全国に支社や事業所をもつ企業の場合，本社にいる労務担当者が証明書発行を一手に引き受けているのだが，フォーマットが個別のため全て手書きで対応している。民間企業＊のデータによると実際，その作業だけで年間88 時間も費やしている。生産性向上を謳っている政府が，国民，民間企業に非効率なことを強いていることになる。これとて，フォーマットを標準化すれば一気に効率的になる。
しかしながら，なかなか一気にとはいかないものの，2018 年10月に制度改正し，企業担当者がウェブ画面上から必要事項を入力すれば，あとは各自治体のフォーマットに出力できるようになった。
そのまま電子申請できる自治体は現状約3 割にとどまり，別途印刷した上で提出が必要となるなど，まだ解決すべきステップはあるので，引き続き手続きの簡素化に取り組んでいきたい。
さらに，自治体ごとの作業で言えば，財政的なムダも大きい。情報システムを全国自治体でバラバラに調達しているので，総務省の試算＊＊によると毎年合計5,000億円支出しているが，これを全国標準化して調達すれば，毎年1,000 億円以上節約でき，各自治体はその浮いた予算を他のことに使える。
標準化を実際にやろうとすると，「地方分権なのか，中央集権なのか」と問われることがある。しかし，筆者は標準化の問題は二項対立とは別の概念として整理できると考えている。つまり，標準化は，地方分権により本来地域ごとにきめ細やかな行政サービスを行う前提となるインフラであり，みんなでより効率的にやろうという考えで取り組むものなのだ。
これについては，2 月27 日の予算委員会第二分科会で石田真敏総務大臣にも見解をただした。石田大臣からは「標準化は地方分権と齟齬をきたすことは全くない」と答弁をいただいた。分科会はネット中継のみで，テレビ中継こそないものの，政府として答弁したことは「国民との約束」になる意義は決して小さくない。筆者自身も政務官時代に答弁側に立ってわかったことは，自分が答弁しない案件でも，目の前の質疑から問題を具体的に認識した場合，委員会後に担当者に検討を指示することがある。これは与野党の質問を問わずのことで，問題提起をしていくだけでも政策的意義は確かにある。
なお，この質疑でも取り上げた，昨年（2018 年），総務省でまとめた自治体戦略2040 構想研究会の第二次報告「～人口減少下において満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するか～」では，「スマート自治体」への転換を打ち出し，人口減少し行政職員が半数となったとしても，担うべき機能が果たされる自治体の体制をつくることを宣言し，その前提として，自治体行政の標準化・共通化を法整備も選択肢として実効的に進めていくべきと報告をまとめている。
現在は党の災害対策特別委員会の小委員会や行政改革推進本部の立場で，関連省庁の職員や民間有識者の方々と議論を積み重ねながら，目指すところの標準化モデルのディテールを詰めている。本稿をお読みの皆様にも引き続きご注目いただき，お気づきの点があれば，ホームページやLINE からご意見をいただきたい。
ホームページ：
https://fumiaki-kobayashi.jp/
LINE：
http://line.me/ti/p/%40cle7949a
注
＊ワークスアプリケーションズ調べ
https://www.worksap.co.jp/news/2018/0823/
＊＊総務省
http://www.soumu.go.jp/main_content/000542618.pdf
小林史明（こばやし ふみあき）
衆議院議員（広島7区）。自由民主党青年局長代理、行政改革推進本部事務局長（前総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官）。
「テクノロジーの社会実装により個人を自由に，社会をフェアに」を政治信条とし，電波・放送・通信関連の規制改革，マイナンバー政策に注力。第3 次・4 次安倍改造内閣において，総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務め，楽天の新規参入，携帯キャリアのいわゆる四年縛りの是正など，通信業界の健全な競争を政策面で推進した。
家業の漁網メーカーを通じて，世界と日本の産業としての漁業の違いに問題意識をもち，当選以来，漁業改革を中心に海洋環境問題にも取り組む。昨年（2018 年）70 年ぶりとなる漁業法の改正に貢献。現在は行政改革推進本部事務局長の立場で，省令整備を後押ししている。
衆議院議員（広島7区）。自由民主党青年局長代理、行政改革推進本部事務局長（前総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官）。
「テクノロジーの社会実装により個人を自由に，社会をフェアに」を政治信条とし，電波・放送・通信関連の規制改革，マイナンバー政策に注力。第3 次・4 次安倍改造内閣において，総務大臣政務官兼内閣府大臣政務官を務め，楽天の新規参入，携帯キャリアのいわゆる四年縛りの是正など，通信業界の健全な競争を政策面で推進した。
家業の漁網メーカーを通じて，世界と日本の産業としての漁業の違いに問題意識をもち，当選以来，漁業改革を中心に海洋環境問題にも取り組む。昨年（2018 年）70 年ぶりとなる漁業法の改正に貢献。現在は行政改革推進本部事務局長の立場で，省令整備を後押ししている。
広がる「おもてなし」認証、サービス品質アピールで人材確保も
2019/07/26
サービス業の品質に〝お墨付き〟を与える制度「おもてなし規格認証」の利用が広がっている。２０１７年に経済産業省が制度を創設して以来、計３万件以上の事業者が認証を取得。飲食、宿泊、販売など取得各社の顔ぶれは多彩と言える。各社はサービス品質のPRに加え、人材の獲得などにも認証を活用。サービス産業は需要拡大が予想される反面、競争激化や人手不足など課題も多く、そうした課題の解決やさらなるレベルアップの原動力として同制度の一層の利用が期待される。
「カーディーラーなど、想定していなかった業態の事業者も認証を取得している」―。制度を担当する経産省職員にとって、利用事業者の多様さは嬉しい誤算であるようだ。〝サプライズ組〟の一つ、滋賀ダイハツ販売栗東店は女性客向けの店舗づくりなどが評価され、最高位の「紫」認証を２０１８年２月に取得した。店内をカフェのような雰囲気にし、子供用の遊び場なども設置。顧客の約７割を占める女性に対する徹底的な配慮が、高評価を呼んだ。
ポイントは、顧客の期待を大きく上回る〝かけがえのない体験〟の提供である。店舗スタッフが「どうぞ」と送り出せるよう自動ドアをあえて手動に戻したことなども、特筆に値する。
おもてなし規格認証では、このような顧客の期待への対応が重視される。最高位の紫認証では、独創的かつ期待値を大きく超える「おもてなし」が必須要件。認証取得には、徹底した顧客視点の発想が欠かせない。取得への取り組みは、自社の顧客視点を見つめなおす契機になるはずである。
認証を人材確保に利用する例もある。伝統工芸技術を用いたブライダルジュエリーを手掛ける杢目金屋（もくめがねや） 表参道本店は、新卒採用で認証制度を活用。まだ数えるほどの事業者しか取得していない「紫」認証でサービス品質の高さをアピールすることで、学生の信用を得られているという。
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、サービス産業はさらなる需要拡大が予想される。日本に「おもてなしの国」をイメージする訪日客も多い中、同認証制度によるサービス品質の底上げに期待したい。
【関連情報】
「第3回日本サービス大賞」（日本生産性本部サービス産業生産性協議会）
サービスの高度化と産業の発展を先導するきらりと光る新しい価値を提供しているサービスやこれまでになかった新しいやり方を実現しているサービスを募集し表彰するもの。
応募受付期間：2019年9月2日（月）～10月31日（木）15時必着
応募方法等詳細はこちらをご覧ください。
斉藤大介
プロフィール
平成5年（一財）日本規格協会 国際標準化協力センター入職。ISO/REMCO，ISO/CASCO等の国内委員会事務局及び国際標準化協議会を担当。以降，規格書誌DB維持管理，規格普及販売，英訳JIS，広報・マーケティング等の部署を経て2016年よりサービス標準化を担当。
プロフィール
平成5年（一財）日本規格協会 国際標準化協力センター入職。ISO/REMCO，ISO/CASCO等の国内委員会事務局及び国際標準化協議会を担当。以降，規格書誌DB維持管理，規格普及販売，英訳JIS，広報・マーケティング等の部署を経て2016年よりサービス標準化を担当。
ものづくり日本復活のために！～品質管理から経営管理へ～ 連載4回目
2019/07/23
小林雅之
Masayuki Kobayashi
日鉄日新製鋼建材株式会社 本社製造所
商品センター長
第 2回 科学的手法と意思決定（続）
4．様式や手続きが重要なのではない
経営科学の手法の話とは少し異なるが，個別最適・全体最適に関連した例をもう一つ記す。ある工場の製造（操業）部門と生産計画（工程推進管理・納期管理）部門において，以下のような担当者間のやりとりがあった。その工場の製造工程“X”では，製品A，B，C の3 種類の製品を以前から製造していた。製品A，製品B は，その工場の主力製品であり，収益性も高いことから工場では製品A と製品B の生産を優先し，製品C は製品A と製品B の合間に生産するようになっていた。今から数年前までは，製品A，製品B の売れ行きが好調で，製造工程“X” は常にフル生産の状況が続いていた。そのようなことから過去において，納期対応をしながら，少しでも生産量を稼ぐために，製品切り替え（段取り替え）回数によるロスを少なくしたいという考えから，
収益性の低い製品C の生産チャンスを月に2 回までとする。
という取り決めが，製造（操業）部門と生産計画部門で行われていた。
ある月の中旬に，販売担当から工場の生産計画部門に，製品C のお客様から，緊急生産依頼があり，その内容は，今月中に，製品C の追加生産をしなければお客様が営業できなくなるというものであった。生産計画部門の担当者は，お客様が困っており，これはなんとしても生産をしなければならないと考え，製造部門の担当者へ，今月下旬までに，3 回目の製品C の生産チャンスを追加設定したいと相談をすることにした。実は，過去はフル生産であった製造工程“X”も，数年前から主力の製品A，製品B の販売が低調となり，生産も毎月余力をもった状況であったことから，月末までに十分に生産チャンスを設定できる状況であった（図4）。
このような状況下で，製造部門の担当者の返答は，なんと以下のようなものであった。
製品C の生産チャンスは，月に2 回というのがルールだから，
ルール改正の正式な手続きをとってくれないと，対応できない。
生産チャンスを増やすと切り替え負荷が増大するではないか。
既に，当月は中旬になっており，今から正式な手続きでルール改正を急いだとしても，月末までに製品C の生産ロットを設けることはかなり困難な状況となった。
最終的には，販売部門，生産計画部門，製造部門の管理職間の会話・調整により，特別対応（ルール変更手続きなし）として製品C の生産チャンスを月末に設定し，お客様へ無事に製品C を届けることができた。この工場では，以前より製品A，製品B の生産を優先していた。しかし，製品C を生産しても，切り替え作業負荷は増えるが，工程は生産余力があり，問題はないはずである。今回のような問題を解決するために，部署をまたがる調整・手続き・対応が必要な場合も多々あるが，中には重要かつ迅速な対応が必要なものもある。組織として柔軟な対応が求められることもある。しかしながら，会社の中で迅速に問題解決を進めたいとき，他部署に協力をお願いしたいときに，書類の様式や手続きが障害になり，これに時間をとられて迅速性を欠いてしまったり，あまりの様式・手続きの煩雑さから担当者の改革のモチベーションが下がってしまうことがよくある。特に大きな組織である場合には，業務効率化・競争力強化の面から，各々の仕事が専門分化しており，部署と部署が分断され，部署間での業務遂行手続きが増える傾向にある。もっと仕事を広範囲で捉えて対応しなければ，業務ロスが大きくなるばかりである。
様式，手続きというものは，それが正しく行われるのは
好ましいことかもしれないが，それ自体が問題を解決したり，
戦略を実行し成果を得るものではない。
しかしながら，前述のように様式や手続きが絶対の法律であるかのように振る舞う部署や上司の壁に若い担当者は足止めを食らっていることが多いのではないか10）。
様式や手続きというのは，技術標準や作業標準・要領とは違うものである。技術標準や作業標準・要領では，そのとおりに実行することにより品質・コスト・生産性の安定が得られ，安全性も確保できる。したがって，これらをルールとしてしっかり順守していくことで成果に結びつく。正しい標準化を進め，これを守ることが第一となる。
これに対して，部署間の業務の関係性からくる手続きや，状況確認・記録のための様式等は品質・コスト・生産性・安全性を左右するものではない。手続きや様式が多少異なっていたとしても，情報伝達・記録・確認等の目的が達成されているならば，多少の差に固執せずに，迅速に問題解決を進めるべき局面も大いにあるといえる。
本来重要視すべき課題が何であるのかを理解せず，単に前任者が決めた手続き・様式を絶対視し，その順守が何よりも重要であるかのような行動をとっていたのでは組織としての問題解決の力が弱くなってしまう。昔からある手続きや様式を見直しもせず，長年にわたり継続しているものの中には，既に意味が薄くなった手続きや様式があるのではないか，その手続きや様式がなくても，現在では部署間で仕事のやりとりに全く支障がないということもあるのではないか。
優先するべきことは，正しい手続きで仕事を進めることではなく，やるべき仕事をやること，成果を出すことである10）。最終的な結果，成果にはそれほど影響を及ぼさないものについて，様式間違いやチェックミス，記入漏れ等を問題視しすぎて，その修正，対策，改善に時間を費やすよりは，やるべき改善，開発等の業務に時間を費やすべきである。さらには，そのような様式記入や，チェック，確認をしなくても仕事が回るような業務の仕組みを構築することに，注力するべきなのである。
5．心理学的な側面
次に，意思決定において我々は，人間の心の弱さや，集団での議論において心理的に特定の傾向を示すことが多いということを認識した上で，最終的な判断をより適切にしなければならない。人間の各種のミスに関する心理学的側面における知見として，
“複数の人間が合議して決定すると，一人で行う判断よりも大胆な方向，
リスキーな方向にシフトすることが知られています。
また，多数の他人の意見に引きずられたり，
一人では反対できない心理があります。”11）
ということが知られている。多数の意見に対して自分が間違いだと感じていても，一度周囲に同調してしまっては，後で後悔してもこの決定を覆すことが困難になる。この例として，太平洋戦争時の日本軍の判断事例を以下に示す（エレクトロニクスが戦いを制す12）の記載を要約）。
「開戦当初は空中戦での機動性・攻撃力において優位であったゼロ戦も，米軍機の性能向上，ゼロ戦攻略法の考案等により苦戦を強いられるようになり，機動性確保に起因する防御性（防弾性）の低さが弱点として現場の兵士にも認識されるようになった。そのため，実戦部隊より防御・防弾に関する改善要望が上げられ関係者で会議が開かれたが，軍部の威勢のよい発言で会議の方向性は決まってしまった。すなわち“軽くて機動性の高い戦闘機で，大和魂をもって突貫しなくてはいけない，防御の議論は精神的にたるんでいる。”」
この発言により，会議に参加していた関係者は以後，黙り込んでしまい会議は終了となった。ゼロ戦の防御・防弾の改善を決めることなく会議は終わってしまった。当時は，大和魂に象徴される精神論が幅を利かせており，実力者の強い発言に流されてしまうことが多々あったと言われている。結果は皆さんもご存じのように，現場の実戦部隊での苦戦が更に継続し，多くのベテランパイロットの命を失う結果となったのである。現在においても各企業の会議室では，このような意思決定がなされているのではないかと思う。
また，心理学の面からは，人間の判断には以下の傾向も見られる。
“よい結果に関する判断ではリスクを避ける。”
“悪い結果に関する判断ではギャンブルに賭ける。”13）
人間は，確率計算や期待値といった合理的な判断指標よりも，上記の心理的な影響によって意思決定をすることが多いということである。
例えば，今期の会社の業績見込みが赤字，収益が▲ 200 万円が確実になる見込みの場合には，ある行動をすると，更に500 万円の費用がかかるが，60％の確率で800 万円の収益が新たに見込める。すなわち▲ 200 万円＋800 万円－500 万円＝＋100 万円となり，黒字化が60％の確率で可能とした場合に，更に500 万円の費用が無駄になるかもしれないが，これに賭けるという判断をする傾向があるということである。期待値的には，800 万円×0.6 ＝480 万円で，500 万円の費用を投入する魅力はないはずであるが。
最終的な意思決定においては，この人間の心理的な傾向も認識した上で適切な判断をしなければならない。状況によっては理論的な展開ではなく，威勢のよい発言への同調や，ギャンブル的な判断に流される傾向があるとの認識の上で，冷静な意思決定を心掛けなければならない。
6．最後に
最後に，組織における意思決定は単に多数決で決めればよいというものではないことを付け加えておく。組織における各人の判断能力によって，多数決で決めた方が正解率が高い場合（判断力のある者たちで多数決）もあれば，低くなる場合（判断能力の低い者たち）もある。組織内の各人の能力を知るということが重要であり，それに合った決定方法の選択がより良い組織の意思決定につながる。しかし，いずれにしても組織のリーダーは，
最後に決めるのは自分であり，決定における責任も自分にある。
ことを認識しなければならない14）。場合によっては多数決の判断と異なる判断を下すことも必要となる。
引用・参考文献
10） P.F. ドラッカー，上田惇生編訳（1998）：現代の経営 上，pp.201–205，ダイヤモンド社
11） 芳賀繁（2005）：失敗の心理学／ミスをしない人間はいない，p.63，日本経済新聞社
12） NHK 取材班（1994）：エレクトロニクスが戦いを制す，pp.149–154，角川書店
13） 芳賀繁（2005）：失敗の心理学／ミスをしない人間はいない，p.78，日本経済新聞社
14） 土光敏夫著，本郷孝信編（1996）：経営の行動指針，pp.58–59，産業能率大学出版部
ブラックジャックによろしく 佐藤秀峰
http://mangaonweb.com
AIに倫理を問うとは？
2019/07/12
ここ数年またAIがブームとなり、新ビジネス待望論から「シンギュラリティー」に代表される脅威論までが入り乱れ、書店にも『いまこそ知りたいAIビジネス』から『人工知能は私たちを滅ぼすのか』まで多種多様な書籍が並び、テレビでもAIが「天使か悪魔か」と問う番組が流れている。すでにコールセンターや自動運転車などへの実用化も進み、最近の専門家のもっぱらの話題は、社会に普及させる夢より、普及の阻害要因にもなるかもしれない現実にどう対処するかに移っている。
あらゆるものにAIが組み込まれていくに従い、雇用の喪失の不安ばかりか、顔認識に人種のバイアスがかかっている、自律的に攻撃を行う兵器が開発されている、と人間の理解を超えた新しいテクノロジーの持つ不安な側面が徐々に明らかになってきたからだ。特に深層学習を駆使する最近の応用では、AIが出す結論の正当性や因果性を明快な論理で説明できなくなりつつある。これらを受けるように、EUやOECDを始め、各国でAI利用にともなう倫理が問われ始め、日本でも人工知能学会が倫理指針を出す時代がやってきた。
しかしこの倫理、つまり「人として守り行うべき道」の、「道」を具体的に示すことは難しい。ある時代や地域の倫理は、宗教や政治的立場が異なれば真逆の評価になることさえあり、AIを応用した自動運転でも、事故が不可避な状況で子どもと老人のどちらを助けるか？など、結論が出せない問題も多々出てくる。
昔なら、倫理の判断を神に委ねることもできたが、近代の世界では信仰や観念より、新しいテクノロジーが起こす予測不能なトラブルに備え、保障問題まで視野に入れたより実践的な側面が注目を浴びるようになってきた。欧米ではアンドロイドに人権を認めるか、洗礼すべきか？と神学論議さえ起きているが、現在業界で論議されている内容は、これまでITのセキュリティー問題で指摘されていた安心・安全論議の延長線上でしかない側面もある。
多くの新規テクノロジーは、それ以前の社会の仕事や風習までを大きくゆるがし、往々にして発明者の意図とは違う結果を生んできた。「ダイナマイトは千の世界会議より迅速に平和に導く」（アルフレッド・ノーベル）、「マシンガンで戦争は不可能になる」（ヒラム・マキシムは）と、戦争の道具を発明した人々は平和に貢献すると高らかに宣言していた。また「コンピューターは全世界で5台ぐらいしか売れないと思う」と言ったIBMのトーマス・ワトソンなど、当の専門家自身がテクノロジーのもたらす効用や影響力を正確に理解しているとは限らない。ましてや核戦争後に生き残るためのインターネットが、ショッピングやSNSによる個人の情報発信や、アラブの春のように国家体制まで揺るがす道具になることを予想した人は誰もいなかった。いくらAIの開発者が、人間の知能を模倣することで人類に貢献しようとしても、それが単純に良い結果を生むなどと誰が断言できるのだろうか。
新しいテクノロジーの出現は歓迎されることもあるが、それを使えない旧世代や反対勢力にとっては、既存の体制を揺るがす不安材料でしかない。マラリア根絶のためのDDTが自然を破壊し、品種改良のための遺伝子操作穀物は、長期的にどんな結果を生じるか誰も検証できてはいない。こうした長期的な仮説上の不安を、疑わしければすべて禁止する「予防原則」で対応する流れも加速し、デジタル分野でも欧州のGDPRなどが米中心のGAFAの覇権を牽制しようとしている。AIについても、どんな負の効果をもたらすかわからないから禁止すべきだ、という論がこれからもいろいろな場面で出てくることだろう。
しかし、もともと予想不能な未来に対して、その効果が明確でない新しいテクノロジーを全面禁止するという態度は正しいのだろうか？ 歴史的に少しでも社会的に禁止されたテクノロジーは、石弓から銃、ワクチンやコピー機まで多々あり、近年ではコンピューターやインターネットの利用もイスラム圏や共産圏で制限されたり禁止されたりしてきた。しかしこれらの効用はマイナス面を上回り、ある国で禁止されたテクノロジーが他国で使われれば新たな格差を生むことにもなる。
AIの倫理を論じることはかまわないが、多くの綱領や決議は、悪く言えば技術者が「社会的自覚は持っていますよ」という言い訳がましい精神論が多い。それらは無益ではなく、それらを基準に努力目標を置くことで、より高品質で安全な製品が出せるに違いないが実質的ではない。また倫理的善悪の議論も、実際の運用におけるポイント付与などを行うアルゴリズムで判断するなど、客観的な判断をする試みも始まっているがまだ道は遠い。
人類の歴史を振り返るなら、イノベーションはそれ以前の社会を徹底的に破壊して、その瓦礫の上に新しい何かを打ち立てている。倫理を盾に恐れることは大切だが、それを正面から受け止めて自らを変え、単純に善悪の判断をするのではなく、柔軟に新しいルールを作って適応していくことこそが、人類の進化の定めに相応しい方法ではないか。
服部桂 ジャーナリスト
1951年生まれ。早稲田大学理工学部で修士取得後、1978年に朝日新聞社に入社。84年にAT&T通信ベンチャー（日本ENS)に出向。87年から89年まで、MITメディアラボ客員研究員として未来のメディア研究。科学部記者や雑誌編集者を経て2016年に定年退職。関西大学客員教授。早稲田大学、女子美術大学、大阪市立大学などで非常勤講師。
著書に『人工現実感の世界』（工業調査会）『人工生命の世界』（オーム社）『メディアの予言者』（廣済堂出版）『マクルーハンはメッセージ』（イースト・プレス）『VR原論』（翔泳社）。訳書に『デジタル・マクルーハン』『パソコン創世「第3の神話」』『ヴィクトリア朝時代のインターネット』『謎のチェス指し人形「ターク」』『チューリング 情報時代のパイオニア』（以上、NTT出版）『テクニウム』（みすず書房）『＜インターネット＞の次に来るもの』（NHK出版）など多数。
1951年生まれ。早稲田大学理工学部で修士取得後、1978年に朝日新聞社に入社。84年にAT&T通信ベンチャー（日本ENS)に出向。87年から89年まで、MITメディアラボ客員研究員として未来のメディア研究。科学部記者や雑誌編集者を経て2016年に定年退職。関西大学客員教授。早稲田大学、女子美術大学、大阪市立大学などで非常勤講師。
著書に『人工現実感の世界』（工業調査会）『人工生命の世界』（オーム社）『メディアの予言者』（廣済堂出版）『マクルーハンはメッセージ』（イースト・プレス）『VR原論』（翔泳社）。訳書に『デジタル・マクルーハン』『パソコン創世「第3の神話」』『ヴィクトリア朝時代のインターネット』『謎のチェス指し人形「ターク」』『チューリング 情報時代のパイオニア』（以上、NTT出版）『テクニウム』（みすず書房）『＜インターネット＞の次に来るもの』（NHK出版）など多数。
参考：
「賢い買い物の味方！ ～単位価格（ユニットプライス）表示の標準化～」
2019/07/04
2018年11月に、消費者のお買い物に役立つ新たなISO規格「ISO 21041:2018単位価格表示の手引きGuidance on unit pricing」が発行されました。この規格づくりのプロセスには多くの消費者団体が関わり、消費者にとって見やすくわかりやすい単位価格表示の在り方について様々な議論が交わされました。本稿では、「単位価格表示とは何か」「なぜISO規格になったのか」「JIS化の意義は何か」をご説明します。
１．単位価格表示とは何か
私たちの周りには、コンビニ、専門店（八百屋・肉屋・米屋等）、スーパーマーケット、ホームセンター、オンラインショップ、カタログ・テレビ通販など、買い物をする「場」は沢山あります。またそれぞれの店舗には、多種多様な商品がずらりと並んでいます。ジュースひとつをみてもガラス瓶・紙パック・ペットボトル入りと種類が豊富で、容量も200ml・300ml・350ml・500ml・900ml・1Lなど様々で、ばら売りもあれば、まとめ売りもあります。
豊富な商品群を目にすると、私たち消費者の選択の幅が広がったと実感します。しかしあまりにも沢山の商品を目の前にして、「本日の特価品」「店長おすすめ」「イチオシ商品」などの推奨表示もあり、どの商品を買うべきか迷うことも多いです。そんなときに役立つのが、単位価格（ユニットプライス）表示です。
たとえば、牛乳100mlあたり、味噌100gあたり、トイレットペーパー10mあたり、洗濯用洗剤100gあたり、衛生用品１個（１枚）あたりに換算していくらか、その価格を商品棚の値札に表示するというものです。
お肉を買うときに100gあたりの価格が必ず書かれているのは、「食肉の表示に関する公正競争規約」に基づく表示です。しかしそれ以外の商品には、単位価格が記載されていたり、されていなかったりと、まちまちです。
２．なぜISO規格になったのか
一般的に、プライスカードの記載方法は、販売店の自主的な取組みに委ねられています。そのため、写真１のように電子プライスカード採用したり、手書き、印刷（写真２）など様々な様式があります。また商品の発注に必要な情報や会社のロゴ、割引率など多くの情報が限られたスペースの中にぎっしりと記載されていますので、一般消費者が一目で情報を把握するには難しい場合もあります。
世界には様々なタイプのプライスカードがあります。ドイツの老舗百貨店でチョコレートを買おうとしたら写真３のようなシールに『100g当たり€3.98、販売価格€4.98』と書かれていて、店員が一つ一つに手作業で貼付けている光景をみました。欧州では単位価格表示制度は法制化されていますので、事業者はどのような形式であれ、単位価格を表示する必要があります。
写真1 写真2
写真3（ドイツ・シール式）
マルタ共和国でみかけた表示をご覧下さい（写真４）。オイル漬け魚缶の価格に不正確な表示が認められます。左側の商品は7缶まとめて買う「特売」（special offer）ですが、単位価格表示を見ますと特売品のほうが割高になっています。おそらく何らかの計算間違いであろうと考えられます。
写真4
上記のような単純なミスでも、価格表示は、消費者の購買決定プロセスに大きな影響を及ぼしますので、消費者に誤解を与えないよう細心の注意が必要になります。更に「正しい価格表示をする」ことは当然ながら、「見やすく」「わかりやすく」記載することが求められます。
消費者の権利の中には「知る権利」「選ぶ権利」があります。単位価格を知り、それをベースに選ぶことは消費者の権利であると欧州や豪州の消費者団体は主張し、各国で法制化も実現しているわけです。しかしプライスカードのデザインは各企業に委ねられています。国、地域、店舗、広告媒体によって異なる表示方法は、消費者の利便性に欠けます。そのため見やすくわかりやすい単位価格表示のための統一基準を作る必要性があり、昨年11月にISO規格が完成しました。
３．JIS化の意義は何か
一方で日本国内の状況に目を向けてみますと、国際社会からかなり遅れた状況に陥っていると言わざるを得ません。しかしここに至るまでには長い歴史がありました。実は日本は世界で２番目に単位価格表示を制度化した国です。（１番目はアメリカ）。大きな消費者運動を背景に、1972年第5回消費者保護会議において、国は単位価格表示を普及推進する方針を決定し、1973年には単位価格表示推進対策委員会を設置し、1975年に経済企画庁・農林省・通商産業省（当時）が都道府県知事および政令指定都市長宛に「単位価格表示の推進について」（通達）を出しました。これを受けて、38都道府県と一部の政令指定都市では、消費生活保護条例に基づき単位価格表示制度を運用するようになったのです。
つまり、現行制度は各地方自治体の運用に任されている状況となります。そのため、近年、自治体の判断でその条例が廃止され、現在では22都道府県（政令指定都市は9市）にまで減っています。2016年に廃止を決定した神奈川県はその理由について「消費者の商品選びの基準が価格だけでなく品質や機能など多様化し、表示の必要性が低下したため、廃止しても消費者に不利益はない」（県民局くらし県民部）と説明しています。しかし単位価格表示は「量」と「価格」という２つの要素からはじき出される数値ですので、時代の流れとは全く関係の無い「普遍的」なものであるとも言えます。
下表は、一部の自治体で運用している単位価格表示に関する条例（規則）です。店舗の規模、対象品目には統一性が見られず、また「単位」も自治体によって異なります。こうした状況下では、広域でチェーン展開しているスーパーでは、その土地のルールに合わせて表示をせざるを得ません。例えば、京都府で「たらこ」を販売する場合、10gあたりで表示しますが、奈良県で販売する場合には100gあたりで表示することになり、複雑な状況となっています。
【地域格差の例】（一部のみ掲載）
現代では消費者は車や電車等に乗ってどこでも買い物をしますし、オンラインショップでも買い物をしますので「県単位」「市単位」でのルールでは立ちゆかなくなっているというのが実情です。地域で異なるルールを統一し、消費者が見やすくわかりやすい表示とはどのようなものなのかを具体化することがJIS化の大きな役割の1つとなります。
私たち消費者にとっては、単位価格があれば商品を適切に選択することができます。例えば「隠れ値上げ」（容量を減らして価格をそのままにする）をすぐに見つけることができますし、「本日の特価品」として販売していても、実はもっと安い品が見つかったりすることもあります。また詰替用や大容量の商品は「安い」と思い込んでいる消費者も多いですが、単位価格をみるとそれが高いと気付く場合もあります。逆に、贈答品を探す時には、単位価格が高いものを選ぶという利用方法もあります。外国からきた人が、スーパーの日本茶の売場で「単位価格が最も高いものがきっと品質が良いに違いない」と言って、お土産を選んでいたのは印象的でした。
主婦連合会の調査では、「今の単位価格表示は充実していると思うか」という問いに約53％の消費者が「思わない」と回答し、その理由に「全ての店舗で表示されているわけではないから」「字が小さくてみにくい」「単位が統一されていない」と回答しています。また、約8割の消費者が単位価格表示を活用したいと希望していることからも、消費者のニーズは一定程度あると考えられます。
今後は、JIS化によって日本の消費者がどのような表示を求めているのか、企業側はどのような表示が可能なのか、自治体で運用しているルールとの整合性をどのように図るのか、様々な角度から議論がされることになり、将来的に日本国内の単位価格表示が更に見やすくなることが望まれます。
＜＜参考＞＞
「洗濯用洗剤」の試買（2017年9月12日筆者）
「整腸剤」の試買（2017年7月筆者）
加藤 絵美（かとう えみ）
消費生活専門相談員・NPO法人親子消費者教育サポートセンター理事長・日本女子大学非常勤講師。消費者保護政策、消費者教育、苦情対応が専門。行政機関での消費生活相談員、企業のお客様相談室長などの経験を経て現職。
消費生活専門相談員・NPO法人親子消費者教育サポートセンター理事長・日本女子大学非常勤講師。消費者保護政策、消費者教育、苦情対応が専門。行政機関での消費生活相談員、企業のお客様相談室長などの経験を経て現職。
特許のレベルに対応した標準化戦略
2019/06/19
企業データ
株式会社ワイピーシステム
（以下，YP 社）
1987 年創業の埼玉県所沢市の企業。従業員25 名。創業時より金属表面処理を主体に経済産業省ほかの産学連携事業や受託研究開発に数多く携わり，今回のJIS の基である，研究開発から生まれた商品『消棒RESCUE®』はグッドデザイン賞をはじめ数多くの賞を受賞している。「新市場創造型標準化制度」に基づく第1 号のJIS，JIS D 5716（自動車用緊急脱出支援用具）を開発した。
代表取締役 工学博士 吉田英夫 氏
株式会社ワイピーシステム
―まずYP 社の特許戦略について伺いたいと思います。
企業にとっての特許戦略の狙いは，一般的に①権利を独占化すること，②他社に権利化をさせないこと，の2 点になると思います。この視点で企業は戦略を考えていくわけですが，一口に特許（知財）と言っても，その特許がどのようなポジションにあるものなのかをまず考える必要があります。つまり，特許には「ランク」があり，最上位の技術の特許化なのか，装置の特許化なのか，あるいは改良技術に関する特許化なのかを理解することです（図1 参照）。
世の中の多くの企業で取得されている「特許」とは，ほとんどの場合「改良技術に関する特許」なのではないかと思います。これは例えば，「A，B，C」という項目について他の企業がもっている特許に対して，「D」という領域を加えて権利化をしていくということですが，図1 で明らかなとおり，この「D」は最上位の特許とは呼べません。
この「D」とは，わかりやすく言えば，CO2 を今まで100 排出していたものを90 にする特許のようなものです。通常これは様々な技術の応用からなりますが，例えば排出量を全くゼロにする，マイナス側にするということであればそれは新しい技術ということになります。
企業戦略上望まれる特許のありようとは，このCO2 の排出量を全くゼロにする，マイナス側にするような技術に関するもの，つまり「最上位の特許」を取ることなのですが，多くの中堅・中小企業はここを理解できていないように感じます。そのため，「改良技術（公知の技術）に関する特許」の取得をもって「特許化した」と言ってしまっている現状があるかと思います。
図1 特許の各ステージと標準化との関係（YP 社のケース）
―今回のJIS D 5716 の開発に当たり，YP 社では特許戦略と規格化をどのようにリンクさせたのでしょうか？
特許のそれぞれのステージごとに規格化のアプローチの仕方は変わってくると考えています（図1参照）。
当社の経験からお話すれば，特許化と規格化とをリンクさせて考えるのは当初非常に難しいことでした。
先ほどの図1 にある素反応とは基礎研究のステージで，その次に来るのが実用化研究のステージなのですが，素反応のステージでは規格化によるアプローチは必要ないと考えます。このステージであれば他社に特許を取らせないために，規格化するのではなく特許化をすることが有効です。特に自社で囲い込みを狙う事業に活用していく特許については，「標準化（規格化）」という性質のものとはなじみません。また，実用化研究のステージにおいても規格化によるアプローチが功を奏するのはごく一部に限られると考えます。なぜなら，このステージでも製品はまだ世の中に出ていないからです。
技術あるいは製品が汎用レベルになり，それらが世の中に出て，市場に良品と粗悪品とが混在してしまうような状況になっている際に，規格化は市場に良品のみを普及させ粗悪品を駆逐できる点において重要な機能を果たすと当社は考えました。そのため，当社では改良技術特許で市場に出ている粗悪品を駆逐できるレベルの製品ができたと判断したとき，つまり，先ほどのA，B，C ではなく「D」という汎用レベルの特許を取れるとき，つまり「ある程度公知になっている技術・製品に対して，粗悪品を駆逐しシェアを高める」ために規格化を行うというアプローチを取りました。
市場で優位性をもっている自社製品や他社にはまねができない技術をもっている（当社の特許を使用しないと当社製品と同等品ができない）ときに規格化にメリットが出ます。また，後ほどお話しますが，規格化をすることでもう一つ重要なメリットが生まれます。それは「マーケットの拡大」です。
―規格化に着目したきっかけは何だったのでしょうか？
規格化に着目した最初のきっかけは，国民生活センターの報告書1を目にしたことでした。そこで初めて世の中に自社商品（『消棒RESCUE®』図2）に関連した粗悪品が多く普及しているという事実に気づき，問題意識をもちました。当該製品は緊急時に使うものなので，いざというときに機能しないことで，「失われなくてもよい命が失われてしまうということを一つでも防ぎたい，このような社会的課題を解決したい」という強い気持ちが起きました。これがきっかけです。
一方で，粗悪品の市場への普及により当社の製品も価格競争力が失われ，悩みをもったというところもありました。ユーザが当該製品の購買にあたり何の判断基準もない状況でしたので，どうしても価格の安い粗悪品の方を買われてしまいます。正しくつくられた製品が世の中で使われないことへのジレンマがありました。
当然のことですが，粗悪品は何の検証もされてはいません。きちんと機能する製品は，市場に出すにあたり検証を行うため，それなりにコストがかかります。ですがユーザ視点で見た際，コストをかけた製品は安かろう悪かろうの粗悪品と差別化ができない状況があったのです。
図2 『消棒RESCUE®』
（株式会社ワイピーシステムウェブサイトより）
―規格化にあたりユーザ側の視点を考えることも大切な要素だったということですね。
はい。同じような製品が棚に並んでいるときに，何を根拠にユーザは商品を選択するでしょうか？商業ベースで考えたときには企業は特許化あるいは規格化を行うという選択を取ることになりますが，ユーザ視点で見た際には正直あまり両者に差異はないと思います。
ただ，ユーザはそれが特許製品であるかどうかはわからなくても，規格品だということであれば，安心感が得られます。そのため，規格化して，JIS マーク表示をすることでもメリットが出てくると考えました。また，自社の製品を他社に売り込む際も，「YP 社で取得した特許」であることをアピールするのと，「JIS に基づいた製品」であることをアピールするのとでは営業の観点からも効き目が違いました。JIS に基づいたことをアピールする方が販売につながりやすいのです。規格化した方がマーケットに進出しやすいという実感をもちました。
―特許化と規格化について，双方を進めていく上で注意された点などはあるでしょうか？
これまでお話してきたように規格化には多くのメリットがあります。ですが規格は特許に取って代わるものではない，ということも理解しておく必要があると思います。
特許化と規格化はある意味で正反対の性質のものと言えます。企業にとって規格のありようは非常に難しい部分があるのも事実です。規格化するということは特許性を失うということでもあります。特許化は技術の開示はするけれど，他社にその技術を使わせないという権利化ですが，規格化は技術を開示して，広く使わせることに意味があるからです。
また，規格化にあたってはその企業あるいは業界の慣習を考えるなど，もろもろの要素をそれぞれの業界・企業で考えていかなければなりません。繰り返しになりますが，規格化は自社のノウハウの開示にもつながるので，そのリスクは考える必要があります。しかし規格化にはそのリスクを乗り越えるメリットも出てきます。
一方で特許に関しても，それ自身が強くなるとそれがじゃまをして新しい概念が出て来なくなる恐れがあります。これらのバランスに注意しつつ特許化と規格化を複合的に捉え戦略として進めていくことは，企業にとって非常に高度な判断が求められると感じました。
特に当社は新市場創造型標準化制度を活用した第1 号JIS 開発社でありましたので，後進に先鞭（せんべん）を付けられればという思いで規格化を進めました。
―これから規格化を行う企業へのアドバイスなどがありましたらお願いします。
先ほどお話したとおり，特許化としての企業の競争力の向上，規格化としての企業の競争力の向上双方を検証しつつ，個々の自社製品・技術の位置付けを見ながら，マーケットが存在するのかしないのか，あるいはどのようなマーケットを育てていきたいのかを総合的に判断してJIS 化の検討を進めることが大切です。
そのため，ケースによってはあえてJIS 化をしない，という選択肢もあり得ます。本日お話しました当社のケースは特許と標準化活用の一つの事例であり，これから規格化される企業の中にはこれとは違った新しいアプローチや効果を発見されるところがあるかもしれません。注意していただきたいのは，規格化をゴールとしないことです。
規格化しても製品が成功するとは限りません。規格化の成否を考えたとき，（規格化により社会的使命を達成できたとしても）企業としては収益性が高まったか否かで判断せざるを得ない部分があります。当社も規格化をゴールとせずに，今後も企業として努力を怠たらないようにしていきたいと考えています。
最後に，多くの中堅・中小企業には規格化を進めていく上での「ネットワーク」が不足していますので，日本規格協会には引き続きそれらへのサポートを期待するとともに，特許という視点，規格という視点それぞれに立った上で，企業にどのような出口戦略を取ればよいかを導いていただければと思います。
―本日は貴重なお話をいただきありがとうございました。
JIS D 5716:2016自動車用緊急脱出支援用具
発行年月日：2016–09–20
規格概要
主に競技用途を除く自動車での交通事故又は水没事故で車内に閉じ込められた場合に，車内から緊急脱出するために用いる，シートベルト切断機能及びガラス破砕機能をもつ自動車用緊急脱出支援用具について規定。ガラス破砕機能が対象とするガラスは強化ガラスとし，合わせガラスは含まない。
Society5.0時代における都市とテクノロジーが共存する政策とアーバニズム－テクノロジーと都市・パブリックスペースのアクティビティに関する考察－
2019/06/19
都市とテクノロジーの融合・共存の議論の中で
最近では、Society5.0 に代表されるように、スマートシティ、ビッグデータ、IoT、センシング、自動運転など、テクノロジーの進化とそれに伴う社会対応の議論が多くみられる。都市やパブリックスペースが専門の自身の周りでも、テクノロジーの議論を多く聞くようになってきた。しかし、法制度はもちろんのこと、テクノロジーと共存した都市や社会のあり方は未だ議論半ばの状況である。
自動運転社会の都市とストリートのあり方：Blueprint for Autonomous Urbanism
先日、アメリカから、ニューヨーク市元交通局長のジャネット・サディク＝カーン氏が来日し、セミナーシリーズが 行われた。ジャネットさんは、ニューヨークで、タイムズスクエアの広場化（一部車道を歩行者専用広場へ）に貢献した行政側の功労者の一人である。ジャネットさんは、現在、NACTO（National Association of City Transportation Officials：米国自治体交通局職員協会）の議長を務めている。NACTOでは、自動運転社会におけるストリート（街路）のあり方の議論をまとめた、 Blueprint for Autonomous Urbanism（自律的アーバニズムのための青写真）を発行。Autonomous（オートノマス）は、自律的な、自主的なという意味があるが、自動運転車なども、Autonomous Carと使われ、自分自身で判断して自分をコントロールしているものを指す。このブループリントで示されているのは、自動運転社会に変わった時の都市やストリートのあり方の一例を示している。自動運転社会に変わると、様々な変化が予想されるが、輸送用トラックや自家用車のルートが適正化され、人々の移動のためのモビリティは、LRTなどの公共交通と、シェアカー、LIMEやLIFTなどのシェア電動スクーターなどのライドシェアが普及し、モビリティのシェアは一層進むと考えられる。
自動運転社会の青写真、データ社会によるLRTなどの公共交通と多様なモビリティの進化
出典：Blueprint for Autonomous Urbanism, NACTO
ジャネットさんは、日本の講演の中で、問題提起をしたのは、「自動運転社会になっても、車であることは変わらない。人と車の関係を考えなければならない」とあった。自動運転が進むと、車の中で、コーヒーを飲んだり、映画を見るなど、楽しむことができる。都市の中で、人が歩くということが減ってくる。そうなれば、SF映画などでも描かれているように、都市の中で、人が誰も歩いていない、モビリティだけが動いているイメージが、想像される。
機能重視の都市づくりは、これまで私たちが自動車社会（モータリゼーション）で経験した二の舞になりかねない。これまでの日本の都市づくりは、主に戦後に、土地区画整理事業や市街地再開発事業などで、自動車中心や機能重視に再開発され、結果、まちの個性や都市の魅力を失ってきた。これからのテクノロジーと都市の融合・共存の議論は、いかに都市の魅力やまちの個性と、テクノロジーを共存させるかでもあり、手段であるテクノロジーを人がどのように使っていくかでもある。
グーグルが手がけるテクノロジーを生かした進行中の都市開発プロジェクト：トロント市・Sidewalk Tronto
具体的な事例を紹介しよう。現在、カナダのトロントでは、テクノロジーを都市へ導入した都市開発プロジェクトが進行中であり、同時に議論が沸き起こっている。グーグルの親会社・Alphabet Inc.の子会社である、Sidewalk Labsと、行政であるWaterfront Torontoの共同プロジェクトとして、Sidewalk Tronto が立ち上がった。2017年10月、Sidewalk Labsがトロントのイーストベイフロント周辺にある4.9ヘクタールの敷地であるQuaysideを開発すると発表した。Waterfront Torontoが主催するコンペを勝ち取ったものだ。ここでは、住民と情報管理について議論が一つの問題になっている。スマートシティでは、センシングなどあらゆる手段で、都市内のデータを取得し、それを都市マーケティングや都市開発に生かすとされている。そのデータ公開や個人情報・プライバシーをセキュア（安全に）に守ることが欠かせない。プロジェクトの目的としても、「多様な住民、労働者、および訪問者の生活の質を向上させる完全なコミュニティを確立します。」と謳っているだけに重要な課題である。
グーグル傘下のアルファベットが手がけるトロントのウォーターフロント開発
出典：Sidewalk Tronto
テクノロジーでストリートはこう変わる！：トロント・Dynamic Street
Sidewalk Trontoの資料によれば、テクノロジーを使った新しい形のストリートの提案がある。その名もダイナミックストリート（Dynamic Street）。Modular Pavementと呼ばれた、正六角形の新しいモジュールを舗装にし、歩行者や自動運転車、LRTなどの公共交通のピーク以外の時間帯を歩行者優先に変更するというのがダイナミックストリートである。2018年にモックアップワークショップ も行われている。また、合わせて、１階をアクティブにする取組み（Active Ground Floor）も並行して、パブリックスペースのアクティビティを創出しようとしているところにも注目である。
データによって、交通ピークを感知し、ピーク以外は歩行者優先のストリートに転換するDynamic Street
出典：Sidewalk Tronto
データを取得して、都市政策につなげる：メルボルン市・Pedestrian Counting System
オーストラリアのメルボルン市では、Pedestrian Counting System（歩行者交通量測定システム）を 導入している。これは、まちなかに、センサーを導入し、メルボルン市のオープンデータ原則に則り、個人情報や商業の機密情報などをセキュアに守った上でデータを無料で公開するというものである。メルボルン市のロビン氏へのインタビューによれば、「データがなければ、都市戦略は描けない」と、データの重要性を指摘した。
Pedestrian Counting System
出典：メルボルン市・WEB
人のための居場所・パブリックライフを都市につくる：メルボルン市・Places for People
このようなデータ取得は、パブリックスペースの専門家：ゲール氏（Jan Gehl）が非テクノロジー手法でも、メルボルンのパブリックスペースの調査を してきた。メルボルン市では、パブリクライフ調査（Public Space Public Life surveys）を、1994、2004、2013年にゲール事務所が実施している。その調査結果を踏まえ、Places for Peopleという政策調査レポートを1994、2005、2015年に発行している。それは、メルボルン市のFuture Melbourne 2026 Planの目標にも掲げられている。その一つとして、パブリックスペースのデザイン基準を定め、デザインの統一されたベンチ（シティベンチ）がまちなかに設置されている。これにより、オープンカフェとは異なり、無料で、誰もが休んだり、休憩したり、まちなかの居場所を提供し、パブリックライフを過ごす場所を提供している。
メルボルンのシティベンチ 写真：泉山塁威撮影
テクノロジーはあるべき都市やパブリックスペースをつくるための手段
このように、テクノロジーは、あくまで手段であり、手段先行であってはならない。なぜ？（WHY？）が非常に重要で、手段が目的化してしまうのは誰もが本意ではない。テクノロジーの開発や実装は、一つの手段であり、私の場合、「テクノロジーによって都市やパブリックスペースはどう変わってしまうのか？」よりも、「こんな都市やパブリックスペースをつくって行きたいから、このテクノロジーを使っていく」という思考でいたいと思う。
泉山塁威（いずみやま るい）
泉山塁威（いずみやま るい）
タクティカル・アーバニスト／東京大学先端科学技術研究センター 助教／一般社団法人ソトノバ 共同代表理事・編集長／PlacemakingX Regional Network Leader, Japan／アーバンデザインセンター大宮｜UDCO ディレクター
博士（工学）／認定准都市プランナー／1984年札幌市生まれ／明治大学大学院理工学研究科建築学専攻博士後期課程修了。エリアマネジメントやパブリックスペース利活用及び規制緩和制度、社会実験やアクティビティ調査、タクティカル・アーバニズムの研究及び実践に関わる。
主な著書に「ストリートデザイン・マネジメント: 公共空間を活用する制度・組織・プロセス」（共著、学芸出版社、2019年）、「アナザーユートピア: オープンスペースから都市を考える」（共著、NTT出版、2019年）「 市民が関わるパブリックスペースデザイン-姫路市における市民・行政・専門家の創造的連携-」(共著、エクスナレッジ、2015年)、「初めて学ぶ 都市計画(第二版)」（共著、市ケ谷出版社、2018年）／受賞に、「黒石市こみせ再生提案競技・保存修理部門―現存する「こみせ」による歴史的町並みのストリートマネジメント― 優秀賞」がある。
タクティカル・アーバニスト／東京大学先端科学技術研究センター 助教／一般社団法人ソトノバ 共同代表理事・編集長／PlacemakingX Regional Network Leader, Japan／アーバンデザインセンター大宮｜UDCO ディレクター
博士（工学）／認定准都市プランナー／1984年札幌市生まれ／明治大学大学院理工学研究科建築学専攻博士後期課程修了。エリアマネジメントやパブリックスペース利活用及び規制緩和制度、社会実験やアクティビティ調査、タクティカル・アーバニズムの研究及び実践に関わる。
主な著書に「ストリートデザイン・マネジメント: 公共空間を活用する制度・組織・プロセス」（共著、学芸出版社、2019年）、「アナザーユートピア: オープンスペースから都市を考える」（共著、NTT出版、2019年）「 市民が関わるパブリックスペースデザイン-姫路市における市民・行政・専門家の創造的連携-」(共著、エクスナレッジ、2015年)、「初めて学ぶ 都市計画(第二版)」（共著、市ケ谷出版社、2018年）／受賞に、「黒石市こみせ再生提案競技・保存修理部門―現存する「こみせ」による歴史的町並みのストリートマネジメント― 優秀賞」がある。
ものづくり日本復活のために！～品質管理から経営管理へ～ 連載3回目
2019/06/19
小林雅之
Masayuki Kobayashi
日鉄日新製鋼建材株式会社 本社製造所
商品センター長
第2回 科学的手法と意思決定
1．経営科学の手法
経営科学は，オペレーションズ・リサーチ（OR）に代表される科学的な方法で，これから取り組もうとする計画を数学的，統計的な手法，アルゴリズムの利用によって評価し，どの方法が最も適しているか，最も効率的であるのかを判断するためのものである。複雑なシステムの分析など，様々な計画に対しての意思決定のより所として，戦後の日本でも広まり（在庫管理，待ち行列，設備計画，需要予測，システムの信頼性評価等），問題解決のための実学として大きな成果を得ている1）～4）。その研究の初期は軍事的関心に基づいたもので，英国のフレデリック・ランチェスターは第一次世界大戦中に両軍の戦闘部隊の戦力（兵数，武器効率）と攻撃の方法と勝敗がどのように関係しているかを研究し，ランチェスターの法則を導いた。
OR は，主に第二次世界大戦時にその価値が見いだされて，米国や英国で組織的に研究されるようになった。実際に，太平洋戦争において米国軍はランチェスターの第二法則（戦力が兵隊数の2乗に比例する）に従い，日本軍が占領する島々を攻略する場合は常に日本軍の2～3 倍以上の兵数を集中投入し，個々の島を個別撃破した。これにより，太平洋の各島を守る日本軍は，攻撃を受けるたびに全滅に近い被害を出し続けることになった5）。もし，日本軍にも科学的な手法を基にしたマネジメントというものがあれば，もっと多くの人々が生き残ることができたのかもしれない。
戦いにおいては，戦闘力を，戦略力（長期的視野と総合的な思考により全体の資源を準備・計画・運用する力）と戦術力（作戦を効果的に行うための短期・小規模な戦闘力）にどう振り分けるか，お金と人材を戦略力と戦術力へどう配分するべきかが重要である。米国はその戦略の中で，個々の作戦立案の他に，兵器生産の種類，量をどのように決めるべきかという段階で，海軍・空軍や各兵器メーカの思惑によらず，各大学の数学者によるOR チームにその解決を委ねた。その結果，個々の戦闘における戦術力も大切であるが自軍の被害をゼロに近づけるためには，敵の戦闘機や戦車や空母，戦艦を生産する能力をゼロに近づけるべきで，最小の被害で最大の成果をあげるための戦略力と戦術力の配分は，戦略力：戦術力＝ 2：1 であるという原則を導き出した6）。この方針に基づき，米国は高性能の大型長距離戦略爆撃機B-29 を3,900 機も生産し作戦に投入，延べ出撃機数は33,000 機にのぼり，日本を焦土化，日本の戦争継続能力は大きく低下することになった。
これに対して，日本軍は戦術力のみに焦点を合わせていた（各種戦闘機開発等）。日本が戦争に負けた理由はたくさんあると考えるが，当時のこのような科学的手法の立ち遅れによる戦略立案のレベルの差も原因と考えられる。
2．経営科学への警鐘／ P.F. ドラッカーの意見
一方で，P.F. ドラッカーは，『ハーバード・ビジネス・レビュー』に寄稿した論文“Potential of Management Science”でOR に代表される“経営科学”のあり方について，警鐘を鳴らしている7），8）。この論文は，企業組織で働く者，意思決定のために種々の数値情報を扱う部署の者，製品の設計・製造に携わる者に対して，個別最適と全体最適についてとても参考になる意見といえる。その内容を要約すると，“経営管理の本質を見失わない，経営戦略とは多種多様な観点からの検討をするべきものであり，優れた戦略はそれ以外全ての異なる意見・考えを破棄するのではなく，それらの間に均衡をもたらすものである”ということである。言い換えるなら，全体を見て，本当の意味での全体最適を獲得するものが優れた戦略となるということである。それでは以下に，ドラッカーの論文の一部を抜粋・要約する。
「オペレーションズ・リサーチ（OR）や，統計的意思決定論，情報理論などの手法は，従来の勘や経験，試行錯誤による意思決定に比べてはるかに強力である。しかし，強力な手法であるがゆえに誤用と不注意による弊害は大きい。この手法によって得られた解は，“物流”，“在庫管理”，“品質管理”，“注文処理”等のように部分的な改善に関するものが多く，ツールとして部分の効率に目を奪われていることが多い。しかし，どのようなシステムであってもそこには相互依存性が存在していることから，特定部分の効率化が必ずしもシステム全体の効率化につながるものではない。場合によっては，特定の部分強化が他の部分の機能低下を招き，システム全体としての機能不全を招く。」
ドラッカーの言うとおりだと感じる人が多いのではないだろうか。常にシステム全体として効果が得られるのか，周囲の環境変化に対応可能なものかを考えなければならない。各種手法による数学上の答えは，ある前提や仮定のもとに導き出されたものであり，前提や仮定が違うものに変わってしまったならば，答えそのものが適切ではなくなってしまう。種々の手法はあくまでも手法であり，得られた答えは，あくまでも数学上の計算結果なのである。したがって，
前提や仮定とするべきものの確からしさ，
改善対象及びその目標の妥当性が手法以上に大切なのである。
といえる。以下に，古典的なOR の例題9）とその注意点を考えてみる。
3．ある個人レストランの回転率向上
あるレストランは料理がおいしくて，いつも店に行列ができていたが，待ち時間が長すぎて行列を離脱しあきらめて帰ってしまうお客様も多くいた。この現状を改善するために店主は，OR の手法を用いて全体の待ち時間の最適化を図り，店の回転率を向上しようと試みた。なお，この店の料理人は1 人しかおらず，一つの料理をつくり上げてから，次の注文の調理を始めていた。料理の調理時間と食事時間は，表1 のとおりである。ある日，開店前から並んでいた5 名のお客様が，開店と同時に入店し，それぞれ，料理A，B，C，D，E を注文した。従来は，注文順に調理をしていたので，各々の料理を注文された方の待ち時間とその合計は，表2 及び図1（調理時間がグレーの部分，待ち時間が点の部分）のようになっていた。この5 名の合計待ち時間は，150 分ということになる。
これに対して，店の回転率を上げるために，調理順を変えて待ち時間の短縮を図ることとし，試算・検討の結果，結論として，調理時間が短い料理からつくることが全体の待ち時間短縮につながることが判明した。表3 及び図2 が検討結果である。
表3，図2 より，この5 名の合計待ち時間は，105 分になった。なんと以前よりも45 分も待ち時間の合計が減ったのである。全体の待ち時間は従来の約2 ／3 になったということである。これで，お店の回転率は大きく改善されることになる。
さて，皆さんも，問題点に気がついたことと思う。この結論は待ち時間の合計の最小化にのみ焦点をあてている。実際の経営ではもっと多面的に捉えなくてはいけない。いくら回転効率が改善するといっても，開店前から並んで待っていた一番乗りの料理A を注文したお客様は何と，一番乗りであるのに45 分も待たされ，自分より後に注文した別のお客様4 名が自分より先に料理を頂くところを眺めながら待たされるという状況である。さらに，この料理A は調理時間を要するものの，利益が大きく，単位時間当たりの収益性が一番高い料理なのである。しかしながら，この料理A を注文したお客様は，いくら料理A がおいしいものであったとしても，次からは，この店に来ない可能性が大きいと考えられる。店側が自分を雑に扱った，不公平な扱いを受けたと感じさせてしまっては，これまで築き上げた評判も一気に下がってしまう。
OR は，経営判断のための情報を得る上で，大切な手法ではあるが，部分最適に陥らないように，常に全体として最適といえるかどうかを考えなければならない。本件の場合では，順番を3 番目くらいにしておく等の配慮が必要となるといえる。この他に，製品在庫圧縮のための生産コントロールなども，OR で答えを求めることがあるが，これも需要の予測に対して売れ残りが過剰に出ないように計算をするものであるから，需要の予測が間違っていたなど，変化があった場合には，途端に品不足となり，納期問題に発展する可能性が大きい。答えを出すための計算システム構築に膨大な費用をかけることが正しいのか，それより需要予測の精度を高めることに資源を投入すべきなのか，予測精度の信頼性が低い場合には倉庫費用をかけてでも在庫をもっておくといった判断が正しいのか，多方面から考えなければならないのである。
実際の企業経営は，上記の例に比べてもはるかに複雑である。製品種類，生産プロセス種類，原料種類，顧客の要望が多岐にわたりながら，様々な規制やネック工程の存在等があり，システム構築で多くの妥協が必要になる場合もある。より適切な判断・行動のためには，目的・目標を見失わずに，全体として正しい答えとなっているのかを確認するとともに，周囲の環境が変わったとしても，容易に修正ができるようなシステムにしておく必要がある。
引用・参考文献
1） 加藤豊，小沢正典共著（1998）：OR の基礎，実教出版
2） 木下栄蔵（1990）：オペレーションズ・リサーチ，啓学出版
3） 河原靖（2014）：オペレーションズ・リサーチ入門，共立出版
4） 真壁肇，小島政和他（1993）：オペレーションズ・リサーチ，日本規格協会
5） 福永雅文（2005）：ランチェスター戦略／弱者逆転の法則，pp.54–80，日本実業出版社
6） ランチェスター戦略研究会（1998）：ランチェスター戦略の基本がわかる本，pp.28–35，ビジネス社
7） P.F. ドラッカー， ダイヤモンド編集部訳： 経営科学の罠／“Potential of Management Science”，DIAMONDO online 2011.10.7 ダイヤモンド社（HBR 1959 年1–2 月号より，DHBR 2003 年11 号より）
8） P.F. ドラッカー，上田惇生編訳（2010）：マネジメント（エッセンシャル版），pp.172–177，ダイヤモンド社
9） 若山邦紘：OR にまつわる話／「問題解決法」，インターネット，http://www.wakasemi.com/OR とは何だ？頭の使い方＜ 2017 年7 月20 日アクセス＞
ブラックジャックによろしく 佐藤秀峰
http://mangaonweb.com
加熱式たばこ喫煙所の図記号案が決定！従来との違いとは？
2019/06/12
加熱式たばこ喫煙所の標準案内用図記号（ピクトグラム）が国のJIS制度に基づき定められ、２０１９年夏をめどに運用が始まる。２０２０年の健康増進法全面施行に向けた取り組みであり、施行後、施設運営事業者などはこの標準図記号のような案内の表示が求められることになる。従来の紙巻たばこと加熱式たばこは健康増進法における位置づけが異なり図記号も区別する必要があるため、加熱式専用の図記号が定められた。ただ、加熱式用喫煙所自体がまだ普及しきっていないため、新たな図記号が広く使われるか未知数な面もある。
新たな図記号は健康増進法を所管する厚生労働省や、JIS関連政策を担う経済産業省などによる検討を経て定められた。紙巻たばこ喫煙所の図記号と比べてみると、新図記号は排出される蒸気が点線で、また図の左側に描かれていることが相違点として目に付く（紙巻たばこ用は煙が実線で右側に配置されている）。加熱式の蒸気は目に見えにくく、加えてたばこの根元側から排出されるため、このようなデザインになった（紙巻きたばこだと煙が目に見え、先端から排出される）。つまり、いずれの図記号もたばこ利用者が図柄の左隣にいると考えると、両たばこの違いやデザインの差別化ポイントが分かりやすい。さらに、加熱式用では操作ボタンを想起させる図柄が配置されているのも特徴である。
ただ、図記号案が固まるまでには紆余曲折があった。案の策定にあたり厚労省、経産省、日本規格協会（JSA）などが有識者検討会を２０１９年に開いたが、検討の参考にするための試験では新図記号の案を見せられた国内被験者の約６割が通常の喫煙所向けの図記号であると回答。ある委員からは「JIS図記号化が時期尚早な案件」との慎重意見も出た。加熱式たばこの一般向け認知度がまださほど高くない事情もあり、図記号で紙巻きたばことの区別を理解してもらうのは容易ではない。結局新たな図記号については、「加熱式たばこ専用喫煙室」と文字による補助表示を前提条件とすることで落ち着いた。
JIS化への慎重意見はあったものの、健康増進法の全面施行に伴い加熱式専用図記号のニーズが高まることは間違いない。同法が円滑に機能するかという意味でも、新たな図記号がどこまで浸透するかは注目される。
黒田優香
プロフィール
消費生活関連のJIS開発やCOPOLCO（消費者政策委員会）国内事務局を担当
国内、国際共に消費者の利益となる規格の開発に取り組む。
全国各地でセミナーを開催し、消費者の標準化普及啓発活動も行っている。
プロフィール
消費生活関連のJIS開発やCOPOLCO（消費者政策委員会）国内事務局を担当
国内、国際共に消費者の利益となる規格の開発に取り組む。
全国各地でセミナーを開催し、消費者の標準化普及啓発活動も行っている。
戦国の世にJIS規格導入 ～伊達政宗採用の黒漆五枚胴具足～
2019/06/12
伊達政宗の採用した黒漆五枚胴具足とは
南奥州の覇者として天下にその名をとどろかせた伊達政宗(1567～1636)。その伊達政宗と家臣たち、そして以降の仙台藩主たちが着用した特徴的なタイプの甲冑がある。「黒漆五枚胴具足」と呼ばれているものである。
黒漆五枚胴具足は胴部を五枚の鉄板で構成し、その板や肩上(わだかみ)、杏葉(きょうよう)、小鰭(こびれ)を蝶番付(ちょうつがいづけ)とし、胴と左右の肩上が栓差(せんさし鉄製の差しピン)によって分解できる構造となっている。鎌倉雪の下の明珍(みょうちん)派の甲冑師が製作したので「雪下胴(ゆきのしたどう)」とも呼ばれるが、桃山期の政宗時代以来江戸末期まで伊達家中で製作・着用され続けていたため一般に「仙台胴」と呼ばれている。江戸時代の史料によると、はじめ政宗が鎌倉にいた雪下久家・政家父子を招いて多く製作させ、また久家の門弟を伊達家に召し抱えて製作させていたとされている(『仙台市博物館収蔵資料図録 武器・武具 改定版』2006)。
黒漆五枚胴具足の部位名称
黒漆五枚胴具足は、政宗の時代には政宗所用の４点、すなわち（1）仙台市博物館所蔵 重要文化財 （2）仙台市博物館所蔵 菅野正左衛門重成拝領 （3）瑞鳳殿発掘資料 （4）駒形神社所蔵（岩手県奥州市水沢区 伝・政宗所用であり断定はできない）、また（5）伊達成実(政宗の従兄弟)所用(だて歴史文化ミュージアム所蔵 下画像)、（6）伝・片倉重綱所用(仙台市博物館所蔵)、（7）伝・白石宗実所用(登米懐古館所蔵)などがみられる。そして、（8）仙台藩歴代藩主2代忠宗・3代綱宗・4代綱村・5代吉村・6代宗村・7代重村・9代周宗・11代斉義・12代斉邦所用(以上、仙台市博物館所蔵)が現存している。
政宗が採用・選択した黒漆五枚胴具足というタイプの具足が、桃山期から幕末までの長期にわたり採用・製作されていたのであり、それは結果として政宗により「製作する具足の標準＝五枚胴具足」という具足の「標準化」が図られたことを意味する。
では、そのようになっていくには如何なる理由が存在していたのであろうか。
伊達成実所用具足(だて歴史文化ミュージアム所蔵)
黒漆五枚胴具足の継続的製作理由と標準化
政宗が「良い武道具・具足」とはどういうものかについて、具体的に述べた言葉が『貞山公附録之一』に記されている。
曰ク、武道具ノ模様能(よ)クトモ悪クトモ、旗本家中共ニ一様ニスヘシ。(中略)我カ家ノ軍法ト定メ、末代トテモ軍タテ上方模様ニ取リ違フヘカラス。具足ハ札(さね)ノ能キヲ本ト為ルナリ、前両腋(わき)能ク様(ため)サセ、重キ軽キハ己カ器量心次第、胸板ノヒネリ返シハ一分程マテハ苦シカラス、左腋ハ小手ツカヌ様ニクラセ、右腋ノ板ハクリサケ、小手ノ上下左右自由ナル様ニ、四枚板サヒトメ能クシテ、真黒ニ塗リ、草摺(くさずり)ハ九間六サカリ、紺ノ糸威トシ(中略)
甲ハ頭ナリ、明珍(みょうちん)中見ナヘノ六十二間ノ小筋吹返シニ、我カ紋ヲ透シ、サカリ五枚ヒネ錣(しころ)能シ、
重要部分を解釈すると、以下の７点となる。
- 武道具は良くとも悪くとも、伊達の直属軍・伊達家中で統一せよ。これを伊達家の「軍法」と定めて、末代においてもずっと武装の仕方を上方風に変更してはならない（上方の流行に任せて変更してはならないということ）。
- 具足は、札板(さねいた)がよいものが基本である。
- 胴部の前板・両腋板は矢や鉄砲玉の通らないことをよく検証せよ(「様(ため)サセ」の「様(ためし)」の意味は、『角川古語大辞典』第四巻(角川書店1994)に「鎧などの武具で、矢や鉄砲玉の通らないことが検証済みであること。」「鉄砲の威力を検証するために撃ってみること。試し撃ち。」とある)。
- 胴部右腋の板は、くり裂けさせて小手が上下左右自由に動くようにせよ。⇒右腕で武器を持ち戦うので右腕が上下左右に十分自由がきく構造に作るようにとの指示。
- 胴部の鉄板はよく錆止(さびど)めして、真っ黒に塗ること⇒錆びさせないために黒漆を塗るようにとの指示。
- 草摺(くさずり)は、九間六下がりにせよ。
- 兜は明珍に見られる六十二間筋兜(六十二枚の小さな鉄板を鋲止めしてできている筋兜)とし、吹返(ふきかえし)に家紋を施し、錣(しころ)は五枚下がりがよい。
- 生産性の効率化が確保できる。
- 例えば胴部などは栓差(せんさし)を引き抜けば五枚の鉄板と二枚の肩上に分解できるなど、部分的にパーツが破損してもその同じパーツだけの交換で済む⇒互換性が確保できる。
- 価格と安全性がほぼ一定・均一となり、公平性が確保できる。
- 一定の安全の保持
事実、（6）伝・片倉重綱所用(仙台市博物館所蔵)はこの1.～7.をすべて満たして作られており、その他（1）～（5）、（7）（8）も程度に個体差はあるがこれに準じて作られていると認められる。
この事実は具足の製作についても、政宗の言葉1.が一定の効力をもって「伊達家中全体の軍法」として政宗時代から幕末まで長期間守られ続けていたことを意味しよう。政宗が採用・選択した黒漆五枚胴具足というタイプの具足が、政宗の言葉・意思＝伊達家の「軍法」として継承され、「製作する具足の標準＝黒漆五枚胴具足」という具足の「標準化」が図られ、それが保持され続けたことを意味する。
しかし、同時に（1）～（5）、（7）（8）の中には、胴部の鉄板に対し試し撃ちをした銃弾の痕跡が認められず3.が検証されたか否か視覚的に不詳のものがあったり、6.の草摺が五下がりであったり、7.の兜が三十二間や十六間などで、また吹返が家紋でなく梅鉢透かしや桜花透かしであったりするものがみられる。それは、1.～7.すべての条件が強制厳守ということではなく、「理想的な具足とはこういうものですよ」ということを具体的に示すものではあるが、細部をどうするかについては受け止める側がある程度の「任意性をもった標準化」であったと結論づけられよう。
そして、標準化、つまり同じものを長期にわたり作り続けることで、以下の一～四の確保を可能にしていたと考える。これは現在のJIS規格(日本工業規格)の理念と過半合致するものといえるのではなかろうか。
具足に見られる試し撃ちの銃弾痕跡
伊達家の黒漆五枚胴具足の中には、胴部の鉄板に対し試し撃ちをした銃弾の痕跡が認められるものがある。すなわち、至近距離から火縄銃で実弾を撃ち込むことで衝撃により胴部の鉄板がコイン程の大きさで凹(くぼ)んでいるものが見受けられるのである。
その凹は、政宗所用の（1）～（4）には認められないが、政宗時代の(5) 伊達成実所用、（6）伝・片倉重綱所用、また伝・伊達宗直所用(登米懐古館所蔵)などに見受けられる。そして、(8)中では仙台藩主2代忠宗・3代綱宗・6代宗村・7代重村・11代斉義の具足にも確認できる。当歴史博物館青葉城資料展示館でも伊達家家臣のその具足（所用者不詳）を所蔵・展示している（下画像 赤枠に凹）。
これら凹は、黒漆五枚胴具足にのみ認められるもので、他のタイプの伊達家関係の具足には認められない。そして、凹は現存するすべての伊達家関係の黒漆五枚胴具足に認められるということではなく、ないものも多く存在する。(8)の仙台藩主のものでも4代綱村・5代吉村・12代斉邦所用のものには認められない。
凹は具足の製作時に、実戦での被弾に耐えられる強度・品質を備えているかどうかという実弾撃ち込み検査でできた弾痕と考えられる。製作工程としては、胴部鉄板に「撃ち込み検査を行い凹ができる⇒黒漆を塗り、焼き付けをする」という工程なので凹にも漆が綺麗にのっている。
凹のみられる具足は、すなわちこの強度・品質検査を通過し、〇適(まるてき)マークが付けられたものという視覚的証明となる。この検査はある意味現在の「JIS規格(日本工業規格)」と同様のものであり、その意味でこの凹はいわば政宗由来の「戦国期誕生のJISマーク」といえよう。
一定の安全性を担保できている具足の伊達軍全体での着用は、戦場での戦死率を下げる結果を生み、以降の戦でその戦力を何度も動員できるという戦の長期計画の立案を可能にする。一定の安全性を担保してくれる主君への家臣たちの心は、一定の安心感を生み、それは主君への忠誠心となって戦場で大きな精神的役割を果たし、成果をもたらすものであったろう。
具足を購入する立場からすると、すべての具足に実弾撃ち込み検査が行われていないとしても、抽出検査されているという事実が凹のない黒漆五枚胴具足も凹のあるものと同様の強度・品質が担保されていることを容易に理解できる。
一切品質検査を行う流儀のない具足に対して、売手による言葉での「この具足は〇〇だから強度・品質が高いですよ。その高さは〇〇くらい高いものですよ。」という説明だけでは買手の信頼性を担保できない。抽出試弾検査を行っているという事実は、論より証拠の「客観的な高い品質への信頼性」を確保できるのである。それは、その場で売手側も買手側も安全性を見極めなくても取引できるということで、いわば「取引の単純化」をもたらしたと考えられよう。
伊達家では、確かに実弾撃ち込み検査痕は伊達政宗の現存具足４点には認められない。認められるのは、実弾撃ち込み検査痕が政宗の家臣たちの具足に複数みられ、２代忠宗以降江戸後期まで江戸時代を通して多くの藩主と家臣の具足にみられるという事実であり、そしてそれが政宗の採用・選択した黒漆五枚胴具足というタイプの具足に対しみられるという事実である。それは、政宗が述べた前述の「よい具足」とはどういうものかについての3.「前両腋能ク様(ため)サセ」の記述が、「胴部の前板・両脇板について矢や鉄砲玉の通らないことをよく検証せよ。」を意味し、政宗の考える「よい具足」の条件の一つに入っていたことにより、実弾撃ち込み検査が五枚胴具足に対し政宗採用以来伊達家において江戸時代を通して継承されていったものと考えるのである。
まとめ
以上、伊達政宗が具足について思い描き、行おうとしたこと。それはある意味現在の「JIS規格(日本工業規格)」の先駆けであったと結論づけられよう。
そして、標準化により前述の一～四は、戦乱の時代であった政宗の時代には、具足の量産にともない一定の確保ができていたと考える。
しかし、戦のない２代藩主忠宗以降の長きにわたる平和な時代、具足の生産量の極端な減少にともない一～四の確保が失われていったことは明白である。だが、それは後世私どもが歴史を振り返った時の「結果」であって、政宗があの時代リアルタイムでそれを思い描き、行おうとしたことの先取性は大いに評価されるべきことであり、また驚きを禁じ得ないのである。
大沢慶尋（おおさわ よしひろ）
國學院大學史学科（日本中世史）卒。 國學院大學専攻科修了。 現在、歴史博物館青葉城資料展示館主任学芸員
【調査・研究領域】
戦国時代～江戸時代初期の伊達氏。仙台城。
南ヨーロッパ、メキシコ、フィリピン、マカオ、マラッカなどで慶長遣欧使節はじめ日欧交渉史の史跡探査を行うことをライフワークとする。
國學院大學史学科（日本中世史）卒。 國學院大學専攻科修了。 現在、歴史博物館青葉城資料展示館主任学芸員
【調査・研究領域】
戦国時代～江戸時代初期の伊達氏。仙台城。
南ヨーロッパ、メキシコ、フィリピン、マカオ、マラッカなどで慶長遣欧使節はじめ日欧交渉史の史跡探査を行うことをライフワークとする。
中型自動運転バスによる実証実験に係るバス運行事業者を決定しました
2019/10/18
＜経済産業省の記事から抜粋＞
経済産業省・国土交通省は、中型自動運転バスによる実証実験を行う交通事業者の公募を開始しました。今般、その結果として、5地域のバス運行事業者を選定いたしました。交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保等に資するものとして、中型自動運転バスによる公共移動サービスの事業化に向けた検証を進めていきます。
本件の概要
自動車の自動運転については、交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保等に資するものとして、早期の実用化が期待されており、政府としては、2020年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現を目標に掲げています。
経済産業省・国土交通省では、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という）に委託して「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を実施しています。
上記委託事業として、これまでバスモデルとして小型自動運転バスの実証実験をいたしましたが、バスモデルとしての事業性を向上するため、中型自動運転バスについて実証実験をし、バスモデルを確立するまで多様な走行環境において実証を行うため、全国から実証実験を実施するバス運行事業者について公募を実施いたしました。その結果、13事業者からの応募があり、外部有識者などによる厳正な審査を経て、下記の5つのバス運行事業者を選定しました。
参考資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191016004/20191016004.html
東京臨海部における自動運転の実証実験の開始―TOKYO発の自動運転社会実現に向けて―
2019/10/18
＜総務省の記事から抜粋＞
内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省及び国土交通省は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」として、一般道の交通インフラからの信号情報や高速道路への合流支援情報等を活用した、インフラ協調型の自動運転技術により、安全で快適な自動運転社会の実現を目指し、東京臨海部における実証実験を、国内外の自動車メーカー、自動車部品メーカー、大学等計28機関の参加を得て、本日から順次実施することとなりましたので、公表します。
実施概要（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、総務省のページをご覧ください。
＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000404.html
10月､11月の政策特集は「ひろがる標準化の世界」です！
2019/10/18
＜経済産業省の記事から抜粋＞
経済産業省の広報サイト『METI Journal』外部リンクでは、『政策特集』、『統計解説』などを、毎営業日、お届けしています。10月､11月の政策特集は「ひろがる標準化の世界」です。
1．政策特集
製品やサービスの品質、性能、安全性確保などに標準化は欠かせません。時代とともにその意義は移り変わってきましたが、今まさに、標準化は新たな潮流のまっただ中にあります。
今ではその対象がサービスや社会システムなどに広がり、新たな市場を獲得するうえで企業戦略としての重要性も増しています。その存在は日常生活やビジネスと切り離せないものとなっています。
今回の政策特集では、身の回りにある標準化や標準化を武器にグローバル市場に挑む企業の取組など最新動向を紹介し、ひろがる標準化の世界に詳しく迫ります。
METI Journalへのリンクや、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191016003/20191016003.html
大学とのデータの共有・分析による新サービス提案を募集！ ～ＥＴＣ２．０データと民間所有データを統合分析し、地域のモビリティサービスを強化～
2019/10/10
＜国土交通省の記事から抜粋＞
国土交通省は、生産性革命プロジェクトとして、ＥＴＣ２．０データの官民連携での活用を推進しています。 今般、国土交通省並びに大学（東京大学と神戸大学）は、大学がＥＴＣ２．０データと民間企業所有データを統合分析し、より深化したデータ分析を図ることで、渋滞削減等道路交通の課題解決に資するとともに新しい施策やサービスを創出し、地域モビリティの更なる強化を図ることとしました。 つきましては、民間企業データとＥＴＣ２．０データを活用した新しいサービスの提案について募集することとしましたのでお知らせします。 なお、提案を頂いたサービス案については、別途、有識者委員会において評価を実施し、実用化に向けた制度的・技術的課題を検討した上で、実験を進めてまいります。
公募の詳細資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、国土交通省のページをご覧ください。
＜出典：国土交通省のウェブサイトを加工して作成＞
国際貿易救済セミナー「アンチダンピングを知って利益を守る」を開催します
2019/10/10
＜経済産業省の記事から抜粋＞
近年、過剰設備を背景とした不当な安値輸出等が増加する中で、公正な競争環境の回復に向けたアンチダンピング（AD）の活用が世界的に増えています。
本セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者及びパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論します。
1 概要・目的
アンチダンピング（AD）とは、他国が不当に安い価格で製品を輸出し、輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で輸入国において賦課される特別な関税措置であり、世界貿易機関(WTO)の協定上認められているものです。
近年、グローバルレベルでの競争の激化や過剰生産等を背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えています。ＡＤ措置の発動件数は、2011年と2018年を比較すると世界全体で約2倍に増加しました。
本セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者及びパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論します。
プログラムや申込方法等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講
2019/10/10
＜総務省の記事から抜粋＞
総務省は、本日、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講します。
本講座は、データ分析の基本的な知識を学べる入門編講座です。
- 本日、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講します。
- 本講座は、平成27年3月に開講、平成30年5月にリニューアルを実施し、延べ約7万6千人に受講していただきました。
統計学の基礎やデータの見方のほか、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手・利用方法の紹介等、データ分析の基本的な知識を学ぶことができる内容となっています。
資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、総務省のページをご覧ください。
＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞
令和元年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します
2019/10/09
＜経済産業省の記事から抜粋＞
経済産業省では、産業標準化推進活動に優れた功績を有する方を表彰する「産業標準化事業表彰」（※1）を、毎年10月の「産業標準化推進月間」に実施しております。この度、今年度の受賞者を決定し、表彰式を、10月8日（火曜日）に開催します。あわせて、国際電気標準会議（IEC）によるIEC1906賞（※2）の受賞者の表彰を行います。
1．産業標準化事業表彰制度の概要
国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）における国際標準策定や、国内規格（JIS）策定といった、標準化活動に優れた功績を有する方、組織を表彰するもので、毎年「産業標準化推進月間」である10月に表彰式を開催しています。
功績に応じて、内閣総理大臣表彰、経済産業大臣表彰及び産業技術環境局長表彰を行います。
この表彰を通じ、高度な標準策定能力を有し、標準化を企業戦略に生かせる人材の育成の強化を図ってまいります。
内閣総理大臣表彰
ISOやIECといった国際的な標準化機関における要職を努めたことによる日本の地位向上や、日本発の国際標準の実現等、我が国の国際標準化に極めて顕著な功績があった者に対する表彰です。
経済産業大臣表彰
標準の策定や適合性評価活動（製品やサービスが標準に適合していることを評価する活動）等、産業標準化に顕著な功績があった方及び組織に対する表彰です。
産業技術環境局長表彰
標準の策定や適合性評価活動に貢献し、今後とも継続的な活動が期待できる方に対する表彰です。
2．令和元年度産業標準化事業表彰受賞者数
内閣総理大臣表彰：1名
経済産業大臣表彰：21名、4組織
産業技術環境局長表彰：28名、4組織
関連資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
令和2年度に実施すべき標準化テーマ等についての調査を開始します
2019/10/09
＜経済産業省の記事から抜粋＞
令和2年度に実施すべき標準化テーマ等についての調査を開始します。
標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っています。戦略的な標準化の重要性は「成長戦略」や「知的財産推進計画」などに明確に位置付けられており、経済産業省においても、積極的に国際標準化活動を推進するとともに、日本産業規格（JIS）の制定・改正を着実に進めているところです
こうした方針のもと、令和２年度においても、先端技術や新たなサービス等に関するルール整備が必要な分野、モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野等について、国際標準原案の開発・提案又はJISの開発等を行う事業を、民間団体・企業等に委託をして実施する予定です。
つきましては、今後、令和2年度に実施するテーマを決定する際の参考とするため、下記URLに掲載のとおり調査を開始しましたので、令和2年度から新たに実施すべき標準化テーマ等について情報提供していただける事業者等は、調査要領の詳細を確認の上、必要書類を提出してください。（提出期限：令和元年11月8日（金曜日））
関連資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
グリーンスローモビリティの導入で変わる地域の未来 ～「グリーンスローモビリティシンポジウム」を開催します～
2019/10/08
＜国土交通省の記事から抜粋＞
国土交通省では、環境への負荷が少なく、狭い路地も通行可能で、高齢者の足の確保や観光客の周遊に資する新たなモビリティとして期待されているグリーンスローモビリティを支援しています。今回、地域が抱える様々な交通課題の解決と、地域での脱炭素型モビリティの導入を同時に進められるグリーンスローモビリティの推進に向けて、理解を深めていただくためのシンポジウムを福岡市で開催いたします
内 容
- （１）基調講演
- [1] 大分大学経済学部 大井教授
「地域を創る・育てる『おでかけ』づくりのこれからとは」 - [2] 国土交通省総合政策局環境政策課 多田課長補佐
「グリーンスローモビリティのポイントと普及に向けた政策の方向性について」 - （２）地域での活用事例
- [1] 島根県大田市産業振興部観光振興課 松村課長補佐
「島根県大田市・世界遺産石見銀山遺跡内におけるグリーンスローモビリティの導入可能性の検証及び今後の展開について」 - [2] 姫島エコツーリズム推進協議会 寺下会長
「大分県姫島村におけるグリーンスローモビリティの活用による観光振興や地域活性化について」 - （３）パネルディスカッション
- テーマ 「グリーンスローモビリティの導入で変わる地域の未来」
（パネリスト） 福島県いわき市総合政策部創生推進課 松本課長
石川県輪島商工会議所 坂下専務理事
アサヒタクシー株式会社 山田代表取締役
株式会社モビリティワークス 西代表取締役
（コーディネーター）（公財）交通エコロジー･モビリティ財団交通環境対策部 熊井調査役 - （４）その他
- 当日は会場にて車両展示（ゴルフカート）も行います。
＜出典：国土交通省のウェブサイトを加工して作成＞
英国で事業展開を行う中堅・中小企業等を対象とする「ブレグジット対応サービスデスク」を立ち上げました
2019/10/08
＜経済産業省の記事から抜粋＞
経済産業省は、10月31日が期限とされている英国のEU離脱（ブレグジット）により影響が懸念される英国で事業を展開している中堅・中小企業等を支援するため、（独）日本貿易振興機構（ジェトロ）と共同で「ブレグジット対応サービスデスク」（約200名を担当として配置）を立ち上げ、対応にあたります。
1．「ブレグジット対応サービスデスク」立ち上げの背景
英国のEU離脱（いわゆるブレグジット）については、先行き不透明な状況が続いており、万一、このまま英国・ＥＵ間での離脱協定が存在しないまま離脱期限の10月31日を迎えた場合（合意なき離脱）には、英国進出中の日本企業等について、関税等の追加コストの発生や通関手続の復活に伴う物流の阻害により悪影響が生じることが懸念されます。
「合意無き離脱」の場合に備え、これまで経済産業省では、英国・EU政府に対して様々な機会を通じて、合意なき離脱を回避するように働きかけを行うとともに、2016年6月の国民投票直後から、「官民意見交換会」を立ち上げ、産業界への情報提供や対応状況の聴取等を行うとともに、特に中堅・中小企業に対するアプローチを進めてきました。
こうした取組を引き続き行っていくとともに、特に中小企業等に対して、積極的かつきめ細かいサポートを行うため、体制をさらに強化しジェトロと共同で「ブレグジット対応サービスデスク」を立ち上げることとしました。
2．「ブレグジット対応サービスデスク」の概要
経産省・ジェトロ（国内事務所含む）の職員・専門家計約200名を担当職員として配置。
経産省とジェトロが連携し、日本各地に所在する英国に進出中の中小企業等に対し個別にプッシュ型でアプローチを行い、個別具体の相談対応（現地の法・規制内容等の最新の状況の共有/離脱後に円滑に事業を行うために必要な手続の支援/現地専門家の紹介/適切な対応例・ノウハウの紹介等）を行う。
また、欧州・英国のジェトロの各事務所でも担当職員や専門家を置き、対応策について専門的見地から助言・支援を行う。
資料（PDF）の閲覧及びダウンロードサイト等は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
JIS 意見受付公告
2019/10/15
ここでは、WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために、2019 年9 月20 日に日本産業標準調査会（JISC）のホームページ（https://www.jisc.go.jp）に公告されたJIS を紹介します。＊は2019 年9 月24 日にe-gov（https://www.e-gov.go.jp/）にも公告されています。各規格ごとに、JIS 番号及び名称、担当課、同等性記号、基礎として用いた国際規格、ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年11 月18 日（＊は2019 年11 月23 日）です。なお、掲載JIS の概要については、JISCホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。
近日公示予定JISのポイントをご紹介します。
2019/10/09
10月1日公示 JIS
JIS T 6004 歯科用金属材料の試験方法（改正）
【必要性】
この規格は、ISO 22674を基にして歯科で用いる金属材料の試験方法を規定したものである。このISO 22674が、最新の技術水準に対応するために、弾性係数の測定法として引張試験（繰返し）による測定法、3点曲げ及び4点曲げによる測定法、並びに共振法による測定法を追加し、さらに、標準不確かさの採用などの改訂を実施した。JISとしても、よりよい品質を確保するため、これら最新の試験方法を取り入れ、併せて国際規格との整合を図ったJISに改正する必要がある。
【期待効果】
最新の技術水準に合わせた試験法とすることによって、製品開発における試験方法・評価方法の技術向上及び製品品質の確保ができるとともに、国際規格と整合を図ることで国際貿易における製品流通の円滑化に寄与することが期待できる。
この規格は、ISO 22674を基にして歯科で用いる金属材料の試験方法を規定したものである。このISO 22674が、最新の技術水準に対応するために、弾性係数の測定法として引張試験（繰返し）による測定法、3点曲げ及び4点曲げによる測定法、並びに共振法による測定法を追加し、さらに、標準不確かさの採用などの改訂を実施した。JISとしても、よりよい品質を確保するため、これら最新の試験方法を取り入れ、併せて国際規格との整合を図ったJISに改正する必要がある。
【期待効果】
最新の技術水準に合わせた試験法とすることによって、製品開発における試験方法・評価方法の技術向上及び製品品質の確保ができるとともに、国際規格と整合を図ることで国際貿易における製品流通の円滑化に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 用語及び定義に、新たに追加した試験方法に関する用語の“弾性率”を追加する。
- 弾性率の測定方法において、従来の引張試験（破断法）による方法に加えて、よりよい品質を確保する観点から、引張試験（繰返し）による測定法、3点曲げ及び4点曲げによる測定方法、並びに共振法による測定方法を追加する。
- “弾性率測定の不確かさの計算”の方法を、附属書B（規定）として追加する。
JIS T 6520 義歯床用長期弾性裏装材（改正）
【必要性】
この規格は、歯科で用いる義歯床用長期弾性裏装材の要求事項と試験方法について、ISO 10139-2:2009を基に規定したものであるが、ISO 10139-2が2016年に改訂されて、長期使用の定義の日数の変更、経時後のデュロメータA硬さに関する要求事項及び試験方法での日数変更、包装・表示及び添付文書への記載事項の追加などが行われた。このような状況から、JISでも、これらの最新の技術水準に合わせた規定を反映するために、改正を行う必要がある。
【期待効果】
最新の技術水準に合わせた規格とすることにより、製品品質の向上が図れ、患者への安全・安心を提供できるとともに、国際貿易を円滑に推進できることから、市場拡大に寄与することが期待できる。
この規格は、歯科で用いる義歯床用長期弾性裏装材の要求事項と試験方法について、ISO 10139-2:2009を基に規定したものであるが、ISO 10139-2が2016年に改訂されて、長期使用の定義の日数の変更、経時後のデュロメータA硬さに関する要求事項及び試験方法での日数変更、包装・表示及び添付文書への記載事項の追加などが行われた。このような状況から、JISでも、これらの最新の技術水準に合わせた規定を反映するために、改正を行う必要がある。
【期待効果】
最新の技術水準に合わせた規格とすることにより、製品品質の向上が図れ、患者への安全・安心を提供できるとともに、国際貿易を円滑に推進できることから、市場拡大に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 用語“長期使用”の定義において、期間の日数を技術進歩に対応させて “28日を超え”から“30日を超え”に変更する。また、用語として“直接容器”の定義を追加する。
- 要求事項及び試験方法において、“28日後のデュロメータA硬さ”を、“30日後のデュロメータA硬さ”に変更する。
- 包装の規定において、直接容器に関する規定を追加する。
- 表示の規定において、直接容器又は包装が小さい場合、中の印刷物で情報提供することを外装に記載することを追加する。
- 添付文書の記載事項に、使用方法の具体的内容の例示、環境条件の情報及び廃棄に関する情報を追加する。
JIS T 6524 高分子系歯科小か（窩）裂溝封鎖材（改正）
【必要性】
この規格は、歯科で用いる高分子系の小か（窩）裂溝封鎖材について規定したもので、ISO/DIS 6874:2004を基に2005年に制定した。対応国際規格のISO/DIS 6874は、2005年の正式発行を経て、2015年に、封鎖材の光硬化深さについての要求事項の追加、試験温度の変更、製品を特定できる表示事項の追加などの改訂が行われた。このような状況から、JISでも、最新の技術水準に合わせた対応国際規格の規定を反映するために、改正を行う必要がある。
【期待効果】
最新の技術水準に合わせたJISとすることによって、製品品質の向上を図ることができる。また、国際規格と整合したJISに対応した製品とすることで国際貿易の円滑化を促進することができるとともに、市場拡大に寄与することが期待できる。
この規格は、歯科で用いる高分子系の小か（窩）裂溝封鎖材について規定したもので、ISO/DIS 6874:2004を基に2005年に制定した。対応国際規格のISO/DIS 6874は、2005年の正式発行を経て、2015年に、封鎖材の光硬化深さについての要求事項の追加、試験温度の変更、製品を特定できる表示事項の追加などの改訂が行われた。このような状況から、JISでも、最新の技術水準に合わせた対応国際規格の規定を反映するために、改正を行う必要がある。
【期待効果】
最新の技術水準に合わせたJISとすることによって、製品品質の向上を図ることができる。また、国際規格と整合したJISに対応した製品とすることで国際貿易の円滑化を促進することができるとともに、市場拡大に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 要求事項：
光重合型シーラントの光硬化深さの規定値は、色調が複数の場合、“全ての色調”に適用することを明記する。 - 試験方法：
－ 包装、表示及び添付文書での規定項目の確認を目視でする旨を追加する。
－ 試験条件の温度を、“23±1℃”から“23±2℃”に改める。 - 包装、表示及び添付文書：
－ “カプセル又は一回分入り容器”に対して、製品が特定できる表示をすること及び1包装単位で提供しなければならないことの規定を追加する。
－ 添付文書に、シーラントのシェード又はシェードの説明を追加する。
JIS T 62366-1 医療機器－第１部：ユーザビリティエンジニアリングの医療機器への適用（制定）
【必要性】
2015 年に制定されたIEC 62366-1は、医療機器のユーザビリティエンジニアリングについての国際規格であり、各国の医療機器規制において参照されている。この規格は、製造業者が、非能動機器を含む医療機器の安全に関連するユーザビリティを分析し、仕様を定め、開発し、評価することを可能とするとともに、この規格に基づいてプロセスを構築することによって、製造業者は通常使用に伴うリスクを評価し、低減することも可能となる。このように各国の医療機器規制において広く参照されていることも踏まえ、我が国の医療機器の基準の要求事項への適合性を確認する技術基準として重要な規格となることが想定されるため、我が国においても国際規格に整合したJISを制定する必要がある。
【期待効果】
医療機器の国内規制が要求する基本要件基準は、国際的に整合された要求事項であり、この規格を制定し、この規格を用いてユーザビリティエンジニアリングを実施することにより、国内及び国際規制に対する要求事項への適合性を確保できることから、我が国の医療機器の国際競争力が強化されることが期待できる。
2015 年に制定されたIEC 62366-1は、医療機器のユーザビリティエンジニアリングについての国際規格であり、各国の医療機器規制において参照されている。この規格は、製造業者が、非能動機器を含む医療機器の安全に関連するユーザビリティを分析し、仕様を定め、開発し、評価することを可能とするとともに、この規格に基づいてプロセスを構築することによって、製造業者は通常使用に伴うリスクを評価し、低減することも可能となる。このように各国の医療機器規制において広く参照されていることも踏まえ、我が国の医療機器の基準の要求事項への適合性を確認する技術基準として重要な規格となることが想定されるため、我が国においても国際規格に整合したJISを制定する必要がある。
【期待効果】
医療機器の国内規制が要求する基本要件基準は、国際的に整合された要求事項であり、この規格を制定し、この規格を用いてユーザビリティエンジニアリングを実施することにより、国内及び国際規制に対する要求事項への適合性を確保できることから、我が国の医療機器の国際競争力が強化されることが期待できる。
10月21日公示 JIS
JIS B 6340-1 自動工具交換用７／２４テーパ主軸端－第１部：Ｓ形及びＳＦ形主軸端の形状・寸法（制定）
【必要性】
工具とマシニングセンタ間で工具を把持する部分のテーパシャンクについては、工作主軸の高速化や工具自動交換に対応するため、その寸法・形状を規定するISO 7388シリーズが2007年に改正（対応JISはJIS B 6339シリーズ）された。一方、それとともに、ツールシャンクが装着される機械側の穴（主軸端）の形状・寸法を規定するISO 9270:1992が2010年に廃止され、2部構成となって新たに制定されたが、対応するJISは1992年にISO/DIS 9270:1992を附属書にとり込んで制定したJIS B 6340であり、国際規格との整合が望まれていた。 こうした状況から、JISにおいても近年の技術実態を反映するとともに、国際的な互換性を確保するため、現行のJIS B 6340を廃止し、ISO規格との体系も含めて整合化を図ったJISを制定する必要がある。 ISO 9270-1はS形及びSF形主軸端の形状・寸法を規定しており、これに対応したJISを制定する。
【期待効果】
この規格の制定によって、国際規格との整合性が図られ、国内外の取引の円滑化・市場の拡大が期待できる。
工具とマシニングセンタ間で工具を把持する部分のテーパシャンクについては、工作主軸の高速化や工具自動交換に対応するため、その寸法・形状を規定するISO 7388シリーズが2007年に改正（対応JISはJIS B 6339シリーズ）された。一方、それとともに、ツールシャンクが装着される機械側の穴（主軸端）の形状・寸法を規定するISO 9270:1992が2010年に廃止され、2部構成となって新たに制定されたが、対応するJISは1992年にISO/DIS 9270:1992を附属書にとり込んで制定したJIS B 6340であり、国際規格との整合が望まれていた。 こうした状況から、JISにおいても近年の技術実態を反映するとともに、国際的な互換性を確保するため、現行のJIS B 6340を廃止し、ISO規格との体系も含めて整合化を図ったJISを制定する必要がある。 ISO 9270-1はS形及びSF形主軸端の形状・寸法を規定しており、これに対応したJISを制定する。
【期待効果】
この規格の制定によって、国際規格との整合性が図られ、国内外の取引の円滑化・市場の拡大が期待できる。
JIS B 6340-2 自動工具交換用７／２４テーパ主軸端－第２部：Ｊ形及びＪＦ形主軸端の形状・寸法（制定）
【必要性】
工具とマシニングセンタ間で工具を把持する部分のテーパシャンクについては、工作主軸の高速化や工具自動交換に対応するため、その寸法・形状を規定するISO 7388シリーズが2007年に改正（対応JISはJIS B 6339シリーズ）された。一方、それとともに、ツールシャンクが装着される機械側の穴（主軸端）の形状・寸法を規定するISO 9270:1992が2010年に廃止され、2部構成となって新たに制定されたが、対応するJISは1992年にISO/DIS 9270:1992を附属書にとり込んで制定したJIS B 6340であり、国際規格との整合が望まれていた。 こうした状況から、JISにおいても近年の技術実態を反映するとともに、国際的な互換性を確保するため、現行のJIS B 6340を廃止し、ISO規格との体系も含めて整合化を図ったJISを制定する必要がある。 ISO 9270-2はＪ形及びＪF形主軸端の形状・寸法を規定しており、これに対応したJISを制定する。
【期待効果】
この規格の制定によって、国際規格との整合性が図られ、国内外の取引の円滑化・市場の拡大が期待できる。
工具とマシニングセンタ間で工具を把持する部分のテーパシャンクについては、工作主軸の高速化や工具自動交換に対応するため、その寸法・形状を規定するISO 7388シリーズが2007年に改正（対応JISはJIS B 6339シリーズ）された。一方、それとともに、ツールシャンクが装着される機械側の穴（主軸端）の形状・寸法を規定するISO 9270:1992が2010年に廃止され、2部構成となって新たに制定されたが、対応するJISは1992年にISO/DIS 9270:1992を附属書にとり込んで制定したJIS B 6340であり、国際規格との整合が望まれていた。 こうした状況から、JISにおいても近年の技術実態を反映するとともに、国際的な互換性を確保するため、現行のJIS B 6340を廃止し、ISO規格との体系も含めて整合化を図ったJISを制定する必要がある。 ISO 9270-2はＪ形及びＪF形主軸端の形状・寸法を規定しており、これに対応したJISを制定する。
【期待効果】
この規格の制定によって、国際規格との整合性が図られ、国内外の取引の円滑化・市場の拡大が期待できる。
JIS C 5900 光伝送用受動部品通則（改正）
【必要性】
この規格は、石英系光ファイバを用いた光伝送に使用する光受動部品の通則であり、光伝送用受動部品の用語、定格などの一般的な共通事項について規定している。2013年の改正以降、光伝送用受動部品の通則9件の内、JIS C 5910-1:2019、JIS C 5920-1:2015、JIS C 5925-1:2016、JIS C 5926-1:2014及びJIS C 5930-1:2016の5件について、用語及び定義を含む各箇条に最新の技術動向を反映した改正がされた。これら5件の親規格であるこの規格は、各通則で使用する用語及び定義を規定しており、各通則と整合を図る必要がある。また、光ファイバコネクタ及び光受動部品の試験方法及び測定方法を規定するJIS C 61300規格群が整備されたことで、「標準環境条件はJIS C 61300-1による」と修正するため、この規格を改正する必要がある。
【期待効果】
各光受動部品の通則と整合させることで、最新の技術動向が反映され、市場の混乱を避けることができる。さらに、国内の商取引が円滑に行われ、市場の活性化が期待される。
この規格は、石英系光ファイバを用いた光伝送に使用する光受動部品の通則であり、光伝送用受動部品の用語、定格などの一般的な共通事項について規定している。2013年の改正以降、光伝送用受動部品の通則9件の内、JIS C 5910-1:2019、JIS C 5920-1:2015、JIS C 5925-1:2016、JIS C 5926-1:2014及びJIS C 5930-1:2016の5件について、用語及び定義を含む各箇条に最新の技術動向を反映した改正がされた。これら5件の親規格であるこの規格は、各通則で使用する用語及び定義を規定しており、各通則と整合を図る必要がある。また、光ファイバコネクタ及び光受動部品の試験方法及び測定方法を規定するJIS C 61300規格群が整備されたことで、「標準環境条件はJIS C 61300-1による」と修正するため、この規格を改正する必要がある。
【期待効果】
各光受動部品の通則と整合させることで、最新の技術動向が反映され、市場の混乱を避けることができる。さらに、国内の商取引が円滑に行われ、市場の活性化が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 用語及び定義に「光伝送用パワー制御受動部品」、「エタロン」、「使用温度」などの用語及び定義を追加する。
- 「波長選択性のない光ブランチングデバイス」、「波長選択光ブランチングデバイス」などの用語の定義について、関連の通則規格との整合を図るなど定義内容を改める。
- 定格などの標準に規定する標準環境条件について、光ファイバ接続デバイス及び光受動部品の試験に係る通則の環境条件に改める。
JIS C 5932-1 光アイソレータ－第１部：通則（制定）
【必要性】
現行規格のJIS C 5932は、光ファイバを用いた光伝送に用いる光アイソレータの通則であり、用語、分類などの一般的な共通事項について規定している。 近年、データセンタへの光通信装置導入などによって、光アイソレータにプラガブル（差込み式）のレセプタクル形光トランシーバが使われたり、小型、無磁石及び拡散ビームに適用する空間ビーム光用光アイソレータが使われてきており、用語、分類例並びに外観及び構造に、これらの最新技術を反映する必要が生じている。 また、この規格と対の関係となる光アイソレータの試験方法については、IECに対応して既にJIS C 5932-2（光アイソレータ試験方法）として制定しており、これと同じ規格群として、この規格を制定する必要がある。このため、この規格の制定と同時にJIS C 5932は廃止する。
【期待効果】
空間ビーム光用光アイソレータの最新の技術情報を追記することで、JIS C 5932規格群の各JISとの整合性を高め、また市場の混乱を避けることができる。さらに、国内の商取引が円滑に行われ、市場の活性化が期待される。
現行規格のJIS C 5932は、光ファイバを用いた光伝送に用いる光アイソレータの通則であり、用語、分類などの一般的な共通事項について規定している。 近年、データセンタへの光通信装置導入などによって、光アイソレータにプラガブル（差込み式）のレセプタクル形光トランシーバが使われたり、小型、無磁石及び拡散ビームに適用する空間ビーム光用光アイソレータが使われてきており、用語、分類例並びに外観及び構造に、これらの最新技術を反映する必要が生じている。 また、この規格と対の関係となる光アイソレータの試験方法については、IECに対応して既にJIS C 5932-2（光アイソレータ試験方法）として制定しており、これと同じ規格群として、この規格を制定する必要がある。このため、この規格の制定と同時にJIS C 5932は廃止する。
【期待効果】
空間ビーム光用光アイソレータの最新の技術情報を追記することで、JIS C 5932規格群の各JISとの整合性を高め、また市場の混乱を避けることができる。さらに、国内の商取引が円滑に行われ、市場の活性化が期待される。
JIS C 6691 温度ヒューズ－要求事項及び適用の指針（改正）
【必要性】
この規格は、通常屋内で用いる電気製品、電子機器及びその部品を異常状態での過度の温度から保護するために、これらの機器及びその部品に組み込まれる温度ヒューズの要求事項及び適用の指針について規定したものである。この規格の対応国際規格（IEC 60691）が2015年に第4版及び2019年にAmendment 1として改訂され、主に、伝導熱エージング試験、シールエージング試験及び温度ヒューズパッケージ組立品の要求事項が追加されるなどの変更がされた。このような状況から、JISにおいても、国際規格への整合、また、現状の技術の実態に即した内容に改め、安全性を確保するためにも、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
今回の改正で、最新の技術に対応したより安全な温度ヒューズの製造と供給が行われることが期待される。また、JISに適合させることで国際的規格に整合したヒューズとなるため、市場の拡大が期待できる。
この規格は、通常屋内で用いる電気製品、電子機器及びその部品を異常状態での過度の温度から保護するために、これらの機器及びその部品に組み込まれる温度ヒューズの要求事項及び適用の指針について規定したものである。この規格の対応国際規格（IEC 60691）が2015年に第4版及び2019年にAmendment 1として改訂され、主に、伝導熱エージング試験、シールエージング試験及び温度ヒューズパッケージ組立品の要求事項が追加されるなどの変更がされた。このような状況から、JISにおいても、国際規格への整合、また、現状の技術の実態に即した内容に改め、安全性を確保するためにも、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
今回の改正で、最新の技術に対応したより安全な温度ヒューズの製造と供給が行われることが期待される。また、JISに適合させることで国際的規格に整合したヒューズとなるため、市場の拡大が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり| a) | 電気的条件の用途の記載について、“モータ”、“パイロット負荷”及び“放電ランプ”をまとめて“特殊負荷”としているが、対応国際規格に別途“特殊負荷”が追加されたため、国際規格のとおり“モータ負荷”、“パイロット負荷”、“放電ランプ負荷”及び“特殊負荷”の分類に改める。 |
| b) | 製造業者が指定するときに適用する伝導熱エージング試験について、現行規格では採用しないとしているが、具体的な試験方法を附属書として規定し、試験に対する留意事項でこれを引用するよう改める。 |
| c) | シールエージング試験について、現行規格では採用しないとしているが、温度ヒューズパッケージ組立品の充塡剤又はエポキシ剤の耐熱性評価に用いるシールエージング試験について規定する。 |
| d) | 温度ヒューズパッケージ組立品の要求事項について、新たに附属書として規定し、これを適用すべき関連箇条において、この附属書による旨を規定する。 |
JIS C 8328 住宅用分電盤（改正）
【必要性】
この規格は、交流50 Hz又は60 Hzの単相2線式100 V又は単相3線式100/200 Vの電路において、主に住宅などの引込口装置として用いる住宅用分電盤（以下、住宅盤という。）で、定格電流が150 A以下のものについて規定しているが、前回の改正から19年余りが経過し、住宅盤に搭載される遮断器に関するJISが国際整合化とともに新たに制定されたものへの対応が必要となっている。また、市場環境の変化に対応し、耐熱性に優れた絶縁電線を追加するなど、取り巻く環境が変化している。このような状況から、近年の技術の実態に即して、遮断器に関する最新JISを引用する、母線及び分岐線にポリエチレンケーブルを追加するなど、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
この規格改正によって、関連するJISとの整合性の確保、近年の技術の反映などが図られることから、取引の円滑化、安全性向上を含め製品品質の改善などが期待される。
この規格は、交流50 Hz又は60 Hzの単相2線式100 V又は単相3線式100/200 Vの電路において、主に住宅などの引込口装置として用いる住宅用分電盤（以下、住宅盤という。）で、定格電流が150 A以下のものについて規定しているが、前回の改正から19年余りが経過し、住宅盤に搭載される遮断器に関するJISが国際整合化とともに新たに制定されたものへの対応が必要となっている。また、市場環境の変化に対応し、耐熱性に優れた絶縁電線を追加するなど、取り巻く環境が変化している。このような状況から、近年の技術の実態に即して、遮断器に関する最新JISを引用する、母線及び分岐線にポリエチレンケーブルを追加するなど、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
この規格改正によって、関連するJISとの整合性の確保、近年の技術の反映などが図られることから、取引の円滑化、安全性向上を含め製品品質の改善などが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり| 1) | 遮断器に関して、国際規格と整合化した最新JISを引用する。 |
| 2) | 母線及び分岐線として、耐熱性に優れたポリエチレンケーブル等を追加する。 |
| 3) | 温度上昇試験における精度向上を図るため、接続電線仕様の追加、締付けトルクの特定、通電電流の調整など接続方法に関する規定を追加する。 |
| 4) | 定格及び分岐回路数について、主開閉器の定格電流によって住宅盤への電流値が制限されるため、定格電流値よりも小さい主開閉器の定格電流の組み合わせを追加する。 |
JIS C 61800-5-2 可変速駆動システム（ＰＤＳ）－第５－２部：安全要求事項－機能安全（制定）
【必要性】
近年、生産ラインなどの自動化がますます進む中で、機械類及びプラントの制御システムとして、サーボモータ及びインバータを含む可変動駆動システム（PDS）が組み込まれたものが普及しており、総合的な安全性の達成において大きな役割を担ってきている。一方、これらの制御システムでは、複雑な電気・電子・プログラマブル電子装置及びシステムの利用が増加してきている。このため、PDSの開発・製造に当たっては、安全性能及びリスク軽減に配慮した設計が求められており、それら機能安全に対応する国際規格としてIEC61800-5-2が2016年に発行された。 こうした状況の中で、我が国においても、輸出向け機械を中心に国内使用でも機能安全対応のニーズは高まってきており、機能安全対応PDSの市場拡大を見据え、国際規格と整合したJISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格を制定することによって、国際レベルの機能安全をもつ製品の開発・製造が容易となり、取引の円滑化が図られ、国際的にも日本の産業競争力の向上が期待できる。
近年、生産ラインなどの自動化がますます進む中で、機械類及びプラントの制御システムとして、サーボモータ及びインバータを含む可変動駆動システム（PDS）が組み込まれたものが普及しており、総合的な安全性の達成において大きな役割を担ってきている。一方、これらの制御システムでは、複雑な電気・電子・プログラマブル電子装置及びシステムの利用が増加してきている。このため、PDSの開発・製造に当たっては、安全性能及びリスク軽減に配慮した設計が求められており、それら機能安全に対応する国際規格としてIEC61800-5-2が2016年に発行された。 こうした状況の中で、我が国においても、輸出向け機械を中心に国内使用でも機能安全対応のニーズは高まってきており、機能安全対応PDSの市場拡大を見据え、国際規格と整合したJISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格を制定することによって、国際レベルの機能安全をもつ製品の開発・製造が容易となり、取引の円滑化が図られ、国際的にも日本の産業競争力の向上が期待できる。
JIS F 2338 アルミニウム合金製風雨密小形ハッチ（制定）
【必要性】
高速艇を規定の速力に達成させ、また復元性を満足させるためには、高速エンジンの選定だけではなく、船殻をはじめ、主機関、ぎ（艤）装品に至るまで軽量化を図らなければならない。近年の技術進歩によって、船殻及びぎ装品の材料として、特に、軽量化に有利なアルミニウム合金を使用する機会は増加傾向にある。しかし、船級規則で規定されている船殻とは異なり、ぎ装品の一つであるアルミニウム合金製風雨密小形ハッチについては、その耐環境性能及び強度評価基準は決まったものがなく、実績ベースでその都度設計している現状にある。このため、高速艇の倉庫区域、乾貨物倉への荷役作業、居住区の出入りなどに使用されるアルミニウム合金製風雨密小形ハッチについて、新たに標準化を図る必要がある。
【期待効果】
アルミニウム合金製小形ハッチは、受注のたびに都度設計が必要であったが、規格化されることによって、納期の短縮化、品質の安定化が図れるとともに、中小型船舶事業者にとって大幅な経費削減となり、競争力の強化につながることが期待できる。
高速艇を規定の速力に達成させ、また復元性を満足させるためには、高速エンジンの選定だけではなく、船殻をはじめ、主機関、ぎ（艤）装品に至るまで軽量化を図らなければならない。近年の技術進歩によって、船殻及びぎ装品の材料として、特に、軽量化に有利なアルミニウム合金を使用する機会は増加傾向にある。しかし、船級規則で規定されている船殻とは異なり、ぎ装品の一つであるアルミニウム合金製風雨密小形ハッチについては、その耐環境性能及び強度評価基準は決まったものがなく、実績ベースでその都度設計している現状にある。このため、高速艇の倉庫区域、乾貨物倉への荷役作業、居住区の出入りなどに使用されるアルミニウム合金製風雨密小形ハッチについて、新たに標準化を図る必要がある。
【期待効果】
アルミニウム合金製小形ハッチは、受注のたびに都度設計が必要であったが、規格化されることによって、納期の短縮化、品質の安定化が図れるとともに、中小型船舶事業者にとって大幅な経費削減となり、競争力の強化につながることが期待できる。
JIS G 3303 ぶりき及びぶりき原板（改正）
【必要性】
この規格は、主として飲料缶、食缶などに用いるぶりき及びぶりき原板について規定したものである。現行規格では、記録電位差計の電位差の測定範囲及び記録紙速度を規定しているが、すず付着量測定結果に影響しない測定機器の仕様を限定する必要はなく、適切な測定ができればよいとの考えから、記録電位差計に関する規定を削除するため、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
改正によって、生産性の向上に寄与することが期待できる。
この規格は、主として飲料缶、食缶などに用いるぶりき及びぶりき原板について規定したものである。現行規格では、記録電位差計の電位差の測定範囲及び記録紙速度を規定しているが、すず付着量測定結果に影響しない測定機器の仕様を限定する必要はなく、適切な測定ができればよいとの考えから、記録電位差計に関する規定を削除するため、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
改正によって、生産性の向上に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり| a) | ぶりきのすず付着量試験方法の試験装置及び電解条件において、“記録電位差計の電位差の測定範囲及び記録紙を用いる場合の記録紙速度”の規定を削除する。 |
JIS G 3315 ティンフリースチール（改正）
【必要性】
この規格は、主として飲料缶、食缶などに用いるティンフリースチールについて規定したものである。現行規格では、記録電位差計の電位差の測定範囲及び記録紙速度を規定しているが、金属クロム付着量測定結果に影響しない測定機器の仕様を限定する必要はなく、適切な測定ができればよいとの考えから、記録電位差計に関する規定を削除するため、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
改正によって、生産性の向上に寄与することが期待できる。
この規格は、主として飲料缶、食缶などに用いるティンフリースチールについて規定したものである。現行規格では、記録電位差計の電位差の測定範囲及び記録紙速度を規定しているが、金属クロム付着量測定結果に影響しない測定機器の仕様を限定する必要はなく、適切な測定ができればよいとの考えから、記録電位差計に関する規定を削除するため、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
改正によって、生産性の向上に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり| a) | 金属クロム付着量試験方法の試験装置及び電解条件において、“記録電位差計の電位差の測定範囲及び記録紙を用いる場合の記録紙速度の規定を削除する。 |
JIS M 8102 粗銅地金－サンプリング方法及び水分測定方法（改正）
【必要性】
この規格は、粗銅地金について、ロットの成分及び水分の平均値を決定するための試料採取方法、水分測定方法などについて規定したものであるが、前回の改正以後、標準ふるいなどの引用規格が改正されており、規格利用者から規格に基づいて試験を実施する際に不都合が生じているとの指摘がされている。このため、引用規格の改正に対応させて適切な内容にJISを改正する必要がある。
【期待効果】
引用規格の改正に対応させて現行規格を改正することによって、この規格が適正に運用され、粗銅地金の水分測定が適正に評価されることが期待できる。
この規格は、粗銅地金について、ロットの成分及び水分の平均値を決定するための試料採取方法、水分測定方法などについて規定したものであるが、前回の改正以後、標準ふるいなどの引用規格が改正されており、規格利用者から規格に基づいて試験を実施する際に不都合が生じているとの指摘がされている。このため、引用規格の改正に対応させて適切な内容にJISを改正する必要がある。
【期待効果】
引用規格の改正に対応させて現行規格を改正することによって、この規格が適正に運用され、粗銅地金の水分測定が適正に評価されることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 品位の決定、決定値などの規定において、数値の丸め方の方法を具体的に明示した規定に改める。
- 試料の粉砕及びふるい分けの規定について、JIS Z 8801の改正に対応させて、JIS Z8801‐1に規定する現行と同じ目開きのふるいの表記に改める。
JIS S 2006 まほうびん（改正）
【必要性】
この規格は、主として飲料物の保温及び保冷を目的としてガラス製真空二重容器及びステンレス鋼製真空二重容器を用いたまほうびんについて規定したものである。前回の改正以後、ステンレス鋼製弁当用まほうびんの生産数量が大幅に増加してきている。弁当用まほうびんは、通常の飲料物とは異なるものを入れることが多く、保温効力などの性能を試験する方法の規格がない状態となっており、これらの試験方法を確立し、ステンレス鋼製弁当用まほうびんもこの規格の対象に含めることが強く望まれている。また、家庭用品品質表示法の対象製品となる予定であることからも、弁当用を追加してJISを改正する必要がある。
【期待効果】
ステンレス鋼製弁当用まほうびんは、携帯用、卓上用まほうびんと用途及び使用形態が異なるため、弁当用としての品質性能、保温効力、試験方法を確立することで、消費者、生産者双方の経済性、利便性が増加し、更なる性能の向上が期待できる。
この規格は、主として飲料物の保温及び保冷を目的としてガラス製真空二重容器及びステンレス鋼製真空二重容器を用いたまほうびんについて規定したものである。前回の改正以後、ステンレス鋼製弁当用まほうびんの生産数量が大幅に増加してきている。弁当用まほうびんは、通常の飲料物とは異なるものを入れることが多く、保温効力などの性能を試験する方法の規格がない状態となっており、これらの試験方法を確立し、ステンレス鋼製弁当用まほうびんもこの規格の対象に含めることが強く望まれている。また、家庭用品品質表示法の対象製品となる予定であることからも、弁当用を追加してJISを改正する必要がある。
【期待効果】
ステンレス鋼製弁当用まほうびんは、携帯用、卓上用まほうびんと用途及び使用形態が異なるため、弁当用としての品質性能、保温効力、試験方法を確立することで、消費者、生産者双方の経済性、利便性が増加し、更なる性能の向上が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 市場の流通実態に合わせて、ステンレス鋼製まほうびんの種類にステンレス鋼製弁当用まほうびんの一般式及び直入式を追加する。
- ステンレス鋼製弁当用まほうびんを種類に追加するとともに品質性能の保温効力など、弁当用の規定を追加する。
- ステンレス鋼製弁当用まほうびんの品質性能の保温効力の試験方法についても適切な試験方法を追加して規定する。
- ステンレス鋼製まほうびんの耐衝撃性の性能として、保冷専用のものについては保冷効力が適合しなければならないことを追加する。
- 構造について、弁当用まほうびん特有のご飯容器、スープ容器の着脱の容易性などの規定を追加する。
- 取扱い上の注意事項で弁当用まほうびん特有の事項を追加する。
JIS S 2152 直結型及び分離型カートリッジガスこんろ（改正）
【必要性】
この規格は、液化石油ガスを充填した容器が部品又は附属品として取り付けられる、主として屋外用の調理機器について規定したものであるが、これらの機器は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」で規制対象となっている。この規格は、2017年に制定されたが、試験手順など不明瞭な点があるなどの指摘がされており、上記法律の性能規定化された技術上の基準の適合確認のために、このJISが整合規格として活用される予定もあることから、誤解の生じないような適正な表記に改める必要がある。このようなことから、JISを適正な内容に改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、規定の明確化が図られることにより、このJISを省令の整合規格として適切に引用されることが期待できる。
この規格は、液化石油ガスを充填した容器が部品又は附属品として取り付けられる、主として屋外用の調理機器について規定したものであるが、これらの機器は、「液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律」で規制対象となっている。この規格は、2017年に制定されたが、試験手順など不明瞭な点があるなどの指摘がされており、上記法律の性能規定化された技術上の基準の適合確認のために、このJISが整合規格として活用される予定もあることから、誤解の生じないような適正な表記に改める必要がある。このようなことから、JISを適正な内容に改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、規定の明確化が図られることにより、このJISを省令の整合規格として適切に引用されることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 材料に係わる一般規定のほうろう部分の剥離については、別に規定されているため削除する。
- 材料に係わる規定で容器と調整器との間の管の高圧ホースの金属部の使用上支障のある欠陥を明確にするため、“その他の欠陥”を“す（鬆）その他の欠陥”に修正する。
- 硬質管以外の管の試験方法について、試験手順が明確となるよう改める。
- 硬質管以外の管の試験方法の引張試験のうち、適用ガス容器に係るものの試験手順の引用箇条を適切な内容に改める。
JIS S 3201 家庭用浄水器試験方法（改正）
【必要性】
この規格は、主に家庭で使用する浄水器のろ過流量、除去性能、ろ過能力などの試験方法について規定しており、「家庭用品品質表示法」に引用されている。2019年1月にモントリオール議定書が改正され、家庭用浄水器の除去対象物質である1,1,1-トリクロロエタンの製造、輸入が規制されることとなり、これに伴い揮発性有機化合物除去性能試験の実施ができなくなるため、除去対象物質から外す必要が生じた。また、家庭用浄水器の市場拡大に伴い、近年の使用実態を踏まえて新たな除去対象物質の追加及びそれらの試験方法をJISに盛り込む必要が生じている。このような状況から、消費者の一層の安全確保のため、実態に即した内容にJISを改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、試験において使用禁止物質を対象外とすることで、使用禁止物質を取扱う危険性がなくなる。また、家庭用浄水器で除去対象物としての要望が多い物質の分析法を規定することで消費者の安全安心への対応が期待できる。
この規格は、主に家庭で使用する浄水器のろ過流量、除去性能、ろ過能力などの試験方法について規定しており、「家庭用品品質表示法」に引用されている。2019年1月にモントリオール議定書が改正され、家庭用浄水器の除去対象物質である1,1,1-トリクロロエタンの製造、輸入が規制されることとなり、これに伴い揮発性有機化合物除去性能試験の実施ができなくなるため、除去対象物質から外す必要が生じた。また、家庭用浄水器の市場拡大に伴い、近年の使用実態を踏まえて新たな除去対象物質の追加及びそれらの試験方法をJISに盛り込む必要が生じている。このような状況から、消費者の一層の安全確保のため、実態に即した内容にJISを改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、試験において使用禁止物質を対象外とすることで、使用禁止物質を取扱う危険性がなくなる。また、家庭用浄水器で除去対象物としての要望が多い物質の分析法を規定することで消費者の安全安心への対応が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 除去性能試験で、陰イオン界面活性剤、フェノール類、ジェオスミン、ひ素（五価）などの対象物質に対する試験方法を新たに追加する。
- ろ過能力試験で、陰イオン界面活性剤、フェノール類及びジェオスミンを対象としたろ過試験を追加する。
- 遊離残留塩素除去性能試験の分析方法について、DPD比色法、電流滴定法及びDPD吸光光度法を削除し、水質基準に関する省令の規定に基づく方法に改める。
- 揮発性有機化合物除去性能試験について、1.1.1-トリクロロエチレンの製造、輸入が規制されたことから、除去対象物質からこれを削除し、新たにシス-1,2-ジクロロエチレン、ベンゼンなどを除去対象物質に追加する。
JIS W 0141 無人航空機－用語（制定）
【必要性】
近年、技術の進歩に伴い、無人航空機は世界的に急速に普及してきている。一方、ISO/TC20（航空機及び宇宙機）/SC16（無人航空機システム）が開催され、国際規格の制定が検討され始めている。日本では、無人航空機としては、農薬散布用の無人ヘリコプタは30年近い歴史があり、日本独自の安全基準が整備されているが、まだJIS化はされていない。今後更に発展が期待される無人航空機のJIS化の要望は多い。今後、無人航空機の標準化を日本がリードして推進していくため、まずは無人航空機に関する用語の統一を図るため、JISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格の制定によって、曖昧な用語をなくし、必要な用語を的確に定義するなど無人航空機の用語を規定することは、今後JIS化を予定している無人航空機の安全基準についての規格化に役立つことが期待される。さらに、今後、日本の安全基準をJIS化し、国際提案、国際規格化することは、日本の無人航空機産業の発展につながる。
近年、技術の進歩に伴い、無人航空機は世界的に急速に普及してきている。一方、ISO/TC20（航空機及び宇宙機）/SC16（無人航空機システム）が開催され、国際規格の制定が検討され始めている。日本では、無人航空機としては、農薬散布用の無人ヘリコプタは30年近い歴史があり、日本独自の安全基準が整備されているが、まだJIS化はされていない。今後更に発展が期待される無人航空機のJIS化の要望は多い。今後、無人航空機の標準化を日本がリードして推進していくため、まずは無人航空機に関する用語の統一を図るため、JISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格の制定によって、曖昧な用語をなくし、必要な用語を的確に定義するなど無人航空機の用語を規定することは、今後JIS化を予定している無人航空機の安全基準についての規格化に役立つことが期待される。さらに、今後、日本の安全基準をJIS化し、国際提案、国際規格化することは、日本の無人航空機産業の発展につながる。
JIS Y 20252 市場・世論・社会調査及びインサイト・データ分析－用語及びサービス要求事項（制定）
【必要性】
市場・世論・社会調査は、国際的に比較可能な、科学的で再現性の担保された成果物の提供が期待されている産業であり、国際市場ではこの規格の対応国際規格であるISO 20252が定着している。一方、日本では数社が取得しているのみであり、加えて、市場調査機関以外への認知・普及の遅れも課題となっている。また、公的統計分野においてもしばしば統計品質の改善の必要性が指摘され、国の「第Ⅲ期公的統計基本計画」において、民間委託された統計調査の品質確保・向上が大きな課題となっている。このような状況から、統計品質（精度）の向上を図り、プロセス保証を行うため、市場・世論・社会調査を行うサービス業について、関連用語の定義と共にサービス要求事項について、JISを制定する必要がある。
【期待効果】
国内でのサービス利用者側の認知と理解が向上し、市場調査等への普及・活用が進むこと、また、より幅広く高品質なサービスが提供されることで、利用者の的確な意思決定が促され、消費者の利便性及び経済的効用が向上することが期待できる。
市場・世論・社会調査は、国際的に比較可能な、科学的で再現性の担保された成果物の提供が期待されている産業であり、国際市場ではこの規格の対応国際規格であるISO 20252が定着している。一方、日本では数社が取得しているのみであり、加えて、市場調査機関以外への認知・普及の遅れも課題となっている。また、公的統計分野においてもしばしば統計品質の改善の必要性が指摘され、国の「第Ⅲ期公的統計基本計画」において、民間委託された統計調査の品質確保・向上が大きな課題となっている。このような状況から、統計品質（精度）の向上を図り、プロセス保証を行うため、市場・世論・社会調査を行うサービス業について、関連用語の定義と共にサービス要求事項について、JISを制定する必要がある。
【期待効果】
国内でのサービス利用者側の認知と理解が向上し、市場調査等への普及・活用が進むこと、また、より幅広く高品質なサービスが提供されることで、利用者の的確な意思決定が促され、消費者の利便性及び経済的効用が向上することが期待できる。
JIS Z 2357 超音波探傷によるライニング材の剝離検出試験方法及び評価方法（制定）
【必要性】
化学プラント、発電プラントなどでは、耐食性、耐摩耗性などに優れたライニング材を金属表面に被覆した配管、タンクなどをもつ機器が広く使用されている。こうした機器の性能を維持することは、プラントの稼働率向上及び安全性の確保を図る上で重要であり、日常点検及び定期検査を通じてライニング材の剥離などの欠陥を有効かつ効率的に検出できる検査方法の開発が進められてきた。近年、一般社団法人樹脂ライニング工業会が制定した「超音波探傷法によるライニング材の剥離検出試験基準」に基づく試験が関係者間で活用され、実績を積み重ねてきたところである。このような状況から、作業者の安全性確保と効率的な保全作業をより広く普及させるため、この団体規格を基礎としたJISの制定が必要である。
【期待効果】
この規格の制定によって、ライニング材を被覆した機器の剝離欠陥を検出する検査の信頼性向上、及び効率的な保全活動によって作業者の安全性の確保、生産性向上などが期待できる。
化学プラント、発電プラントなどでは、耐食性、耐摩耗性などに優れたライニング材を金属表面に被覆した配管、タンクなどをもつ機器が広く使用されている。こうした機器の性能を維持することは、プラントの稼働率向上及び安全性の確保を図る上で重要であり、日常点検及び定期検査を通じてライニング材の剥離などの欠陥を有効かつ効率的に検出できる検査方法の開発が進められてきた。近年、一般社団法人樹脂ライニング工業会が制定した「超音波探傷法によるライニング材の剥離検出試験基準」に基づく試験が関係者間で活用され、実績を積み重ねてきたところである。このような状況から、作業者の安全性確保と効率的な保全作業をより広く普及させるため、この団体規格を基礎としたJISの制定が必要である。
【期待効果】
この規格の制定によって、ライニング材を被覆した機器の剝離欠陥を検出する検査の信頼性向上、及び効率的な保全活動によって作業者の安全性の確保、生産性向上などが期待できる。
JIS Z 2358 レーザー照射処理面の除せい（錆）度測定方法（制定）
【必要性】
従来、橋梁などのさびの除去は、電動工具やブラスト工法によるものが主流であったが、近年、研削材を用いないことから塵埃が少なく、かつ、狭隘部や凹凸部のさび除去も容易な方法として、主に構造物鋼材の表面をレーザー照射によって処理する表面処理技術が開発され普及しており、新市場が創造されつつある。当該表面処理が有効かつ信頼性のある技術として、高速道路、鉄道の橋梁など幅広い分野での利用拡大が図られるためには、処理後の除せい（錆）度合を客観的に評価する測定方法を標準化することが重要であり、JISを制定する必要がある。なお、この規格は新市場創造型標準化制度の下で標準化を進めるものである。
【期待効果】
この規格を制定することによって、レーザー照射による構造物鋼材のさびなどの除去処理に対する除せい（錆）度の測定が共通化され、新たな表面処理に対する信頼性の確保、市場形成とその活性化の推進などが期待できる。
従来、橋梁などのさびの除去は、電動工具やブラスト工法によるものが主流であったが、近年、研削材を用いないことから塵埃が少なく、かつ、狭隘部や凹凸部のさび除去も容易な方法として、主に構造物鋼材の表面をレーザー照射によって処理する表面処理技術が開発され普及しており、新市場が創造されつつある。当該表面処理が有効かつ信頼性のある技術として、高速道路、鉄道の橋梁など幅広い分野での利用拡大が図られるためには、処理後の除せい（錆）度合を客観的に評価する測定方法を標準化することが重要であり、JISを制定する必要がある。なお、この規格は新市場創造型標準化制度の下で標準化を進めるものである。
【期待効果】
この規格を制定することによって、レーザー照射による構造物鋼材のさびなどの除去処理に対する除せい（錆）度の測定が共通化され、新たな表面処理に対する信頼性の確保、市場形成とその活性化の推進などが期待できる。
JIS Z 8819-2 粒子径測定結果の表現－第２部：粒子径分布からの平均粒子径及びモーメントの計算（改正）
【必要性】
この規格は、与えられた粒子径分布から種々のモーメント、平均粒子径及び標準偏差を計算するための関連する方程式及び用語に関して利用されるモーメント表記法及びモーメント比表記法の二つの表記法について規定したもので、分布に基づいた平均粒子径の定義及び表示を規定しているISO 9276-2を対応国際規格として2001年に制定された。粒子径、粒子径分布は粉粒体製品の基本的な仕様であり、平均粒子径、粒子径分布の中央値などが代表値として用いられる。 ISO 9276-2は、新たに開発された個数分布に基づいたモーメントの比によって平均粒子径を表記する方法であるモーメント比法を追加規定し、2014年に改訂された。このことから、最新の技術に対応した対応国際規格に整合させたJISに改正する必要がある。さらに、規格名称の“平均粒子直径”は、“平均粒子径”に含まれるとの解釈から規格名称を適切な名称に改める。
【期待効果】
対応するISOに一致させた改正をすることで、ISOの表記法に基づく測定機器の市場拡大が期待できる。
この規格は、与えられた粒子径分布から種々のモーメント、平均粒子径及び標準偏差を計算するための関連する方程式及び用語に関して利用されるモーメント表記法及びモーメント比表記法の二つの表記法について規定したもので、分布に基づいた平均粒子径の定義及び表示を規定しているISO 9276-2を対応国際規格として2001年に制定された。粒子径、粒子径分布は粉粒体製品の基本的な仕様であり、平均粒子径、粒子径分布の中央値などが代表値として用いられる。 ISO 9276-2は、新たに開発された個数分布に基づいたモーメントの比によって平均粒子径を表記する方法であるモーメント比法を追加規定し、2014年に改訂された。このことから、最新の技術に対応した対応国際規格に整合させたJISに改正する必要がある。さらに、規格名称の“平均粒子直径”は、“平均粒子径”に含まれるとの解釈から規格名称を適切な名称に改める。
【期待効果】
対応するISOに一致させた改正をすることで、ISOの表記法に基づく測定機器の市場拡大が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり| 1) | 近年開発された個数分布に基づく分布のモーメントの比によるモーメント比表記法による平均粒子径の定義及び表記、並びに平均粒子径及び分布のパラメータの計算に関する規定をISOの改正に伴って追加する。 |
| 2) | 現行のモーメント表記法と新規に追加するモーメント比表記法との対応関係を示す。 |
| 3) | 粒子径分布の種々のパラメータの正確さに及ぼす、測定条件及び分布の状態の影響を参考として追加する。 |
| 4) | 規格の名称にある“平均粒子直径”は平均粒子径に含まれるとの判断から、和文規格名称を“粒子径測定結果の表現－第2部：粒子径分布からの平均粒子径及びモーメントの計算”に改める。 |
最新発行JISのリストをPDFでご提供します。
2019/09/30
JIS規格の動き 2019/9/30更新(PDF)
2019年8月21日～2019年9月20日に日本規格協会から発行された規格（8月、9月JSA Webdesk販売開始分）
◆ 建築分野（部門 A） 2019年9月
┗以前のデータ 2019年8月 2019年7月
◆ 機械分野（部門 B） 2019年9月
┗以前のデータ 2019年8月 2019年7月
◆ 機械分野（部門 C） 2019年9月
┗以前のデータ 2019年8月 2019年7月
◆ 機械分野（部門 K） 2019年9月
┗以前のデータ 2019年8月 2019年7月
◆ 管理システム／その他（部門 Q, Z） 2019年9月
┗以前のデータ 2019年8月 2019年7月
◆ その他の分野（部門 A, B, C, K, Q, Z 以外） 2019年9月
┗以前のデータ 2019年8月 2019年7月
JIS 意見受付公告
2019/09/17
ここでは，WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60日）を設けるために，2019 年8 月20 日（＊は2019 年8 月21日）に日本産業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJISを紹介します。各規格ごとに，JIS 番号及び名称，担当課，同等性記号，基礎として用いた国際規格，ICSを掲載しています。意見受付締切日は2019 年10 月18 日（＊は2019 年10 月19 日）です。なお，掲載JISの概要については，JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。
近日公示予定JISのポイントをご紹介します。
2019/09/05
9月20日公示JIS
JIS B 0130 火力発電用語－一般（改正）
【必要性】
この規格は、火力発電所で用いられる全体、環境、運用、保守など一般に関する用語及び定義について規定したものであるが、2006年のJIS改正以降、電気事業において、電力広域的運用推進機関の創設及び小売全面自由化が始まり、2020年には発送電分離が行われるなど電力システム改革が進んできている。また、電気事業法などの改正に伴う事業環境の変化、火力発電技術の進歩などに伴い、実態に即した用語規格とすることが望まれている。 火力発電事業に関わる者が発電設備に関する用語について共通の認識及び理解をもつことは、設備の設計、製造、販売、運用などを行う際の安全確保及び品質管理のために不可欠である。このような状況から、電力システム改革、電気事業法の改正に適応した用語集とするため、改正をする必要がある。
【期待効果】
この規格の改正によって、火力発電設備及び関連設備の建設、運用及び保守において使用される用語の定義が実態に即したものとなり、新規参入者を含む火力発電関係者の相互理解が促進され、円滑な商取引が図られ、火力発電設備の安全確保、性能維持及び効率的運用に関わる基盤形成に寄与する。
この規格は、伝動用、搬送用に使用するチェーン、スプロケット及びその附属品に関する用語及び定義を規定したものであるが、ISO 13203:2005を基に日本の実情に合わせた変更をして、2013年に制定された用語規格である。その後、2015年に軽微な改正を行ったが、更にその後チェーン関連規格５規格が改正され、この関連規格との間に、用語の重複、異なる名称、記号の違い、漏れなどの不具合が大きくなり、現状との乖離が生じていた。このような状況下、チェーンの選定などに伴う混乱を避けるため、現状に即した規定内容に改める必要があり、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、関連規格のチェーンの名称、定義、記号・項目などと整合を図ることで、チェーンの寸法ミス及び選定ミス、チェーンの誤使用による事故などを防止し、安全に使用することが期待できる。また、この規格と関連する５規格との信頼の向上、市場の混乱の防止、用語の正しい認知の定着などの効果が期待でき、市場がよりグローバルに拡大することが期待できる。
この規格は、望遠鏡に関する主な記号並びに用語及び定義について規定したものであるが、対応するISOの共通用語、双眼鏡・単眼鏡・スポッティングスコープ用語、ライフルスコープ用語及び天体望遠鏡用語の４規格について、ISOの制定に合わせてJIS化（ISOの４規格を統合してJISの１規格）を行ったものである。しかし、近年、技術的進歩、製品の開発・改良などの市場動向の変化に応じて、ズームに関する用語及びライフルスコープに関する用語の追加、見掛け視界などの用語の明確化など、ISOの改訂が相次いで行われ、改訂版が発行された。このため、対応する国際規格と整合させ、また、近年の技術進歩及び市場の実態に即してJISを改正する必要がある。
【期待効果】
望遠鏡の用語に関する国際規格及び市場の実態に合わせてJISを改正することによって国内外で望遠鏡製品の取引、検査などにおいて概念の統一ができ、国内外での相互理解の促進が期待される。
従来、変圧器、コンデンサなどの油入電気機器では主に鉱油を電気絶縁油として使用してきたが、近年、地球環境に配慮した製品や技術が求められてきていることから、生分解性が高く安定性の高い合成エステルをベースとした製品の採用が増加してきた。このような背景から、2010年に合成エステルの仕様を定めた国際規格IEC 61099が制定された。また、国内でもエステル系絶縁油の知名度が向上し、品質についての理解も深まるとともに、エステル系絶縁油の標準化を要望する声が高まっている。環境への配慮及び国際的な動向に対応するため、IEC 61099を基として、国内市場の製品実態に即したJISの制定を行う必要がある。
【期待効果】
国際規格及び市場の実態に合わせた規格を制定することにより生分解性絶縁油及び当該絶縁油を用いる製品の開発・製造が容易になる。また、製品を通じて環境負荷の軽減とユーザーの安心・安全が図れることから、更なる市場の拡大と生産規模の増大とが期待される。
従来、変圧器、コンデンサなどの油入電気機器では主に鉱油を電気絶縁油として使用してきたが、近年、地球環境に配慮した製品や技術が求められてきていることから、生分解性が高くカーボンニュートラルで環境に優しい天然エステル（植物油）をベースとした製品の採用が本格化してきた。このような背景から、2013年に天然エステルの仕様を定めた国際規格IEC 62770が制定された。また、国内でもエステル系絶縁油の知名度が向上し、品質についての理解も深まるとともに、エステル系絶縁油の標準化を要望する声が高まっている。環境への配慮及び国際的な動向に対応するため、IEC 62770を基として、国内市場の製品実態に即したJISの制定を行う必要がある。
【期待効果】
国際規格及び市場の実態に合わせた規格を制定することにより生分解性絶縁油及び当該絶縁油を用いる製品の開発・製造が容易になる。また、製品を通じて環境負荷の軽減とユーザーの安心・安全が図れることから、更なる市場の拡大と生産規模の増大とが期待される。
従来、変圧器、コンデンサなどの油入電気機器では主に鉱油を電気絶縁油として使用してきたが、近年、地球環境に配慮した製品や技術が求められてきていることから、植物油を原料として合成した脂肪酸エステル（植物由来エステル）をベースに生分解性が高く環境に優しい製品の採用が顕著になってきた。このような背景から、2013年に天然エステルの仕様を定めた国際規格IEC 62770が制定された。また、国内でもエステル系絶縁油の知名度が向上し、品質についての理解も深まるとともに、エステル系絶縁油の標準化を要望する声が高まっている。環境への配慮及び国際的な動向に対応するため、IEC 62770を基として、国内市場の製品実態に即したJISの制定を行う必要がある。
【期待効果】
国際規格及び市場の実態に合わせた規格を制定することにより生分解性絶縁油、及び当該絶縁油を用いる製品の開発・製造が容易になる。また、製品を通じて環境負荷の軽減とユーザーの安心・安全が図れることから、更なる市場の拡大と生産規模の増大とが期待される。
現在、電安法では技術基準の性能規定化が図られ、整合規格への適合性が確認できれば技術基準に適合しているとみなすという措置が講じられ、電安法の対象機器・器具の整合規格の整備が進められてきている。これに伴い、仕様規定であった旧技術基準は将来的に廃止されることとなった。このような状況にあって、我が国固有の配電事情による在来のベル用、表示器用及びリモートコントロールリレー用変圧器については、”電気設備の技術基準の解釈”（第218条及び第219条を除く。）に適した変圧器を供給し続けるため、旧技術基準に対応するこれらの変圧器のJISを新たに制定する必要がある。
【期待効果】
我が国の在来電気工事に使用するベル用、表示器用及びリモートコントロールリレー用変圧器の安全性が確保されることが期待される。また、JIS制定後、電気用品安全法の技術基準解釈に採用されればこれらの変圧器の技術基準への適合可否の確認が容易となり、製造業者の利便性が期待される。
この規格は、定格電圧が単相機器については250 V以下、その他の機器については480 V以下の家庭用据置形クッキングレンジ、ホブ、オーブン、及びこれらに類する機器の安全性について規定したものである。この規格は、JIS C 9335-1（通則）と併読する規格であるが、この通則が2014年２月に改正され、また、対応国際規格が2014年に改訂（主に、船舶での使用を意図したオーブンを追加、それに伴う試験の追加等）されたことから、JISにおいても、国際規格に整合させるため改正する必要がある。
【期待効果】
今回の改正で、最新の技術に対応した、より安全な製品の製造と供給を行うことができる。また、国際規格に整合したJISを適用できるようになるため、市場の拡大が期待できる。更に、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の別表第十二への採用が期待できる。
この規格は、定格電圧が単相機器の場合は250 V以下、その他の場合は480 V以下の家庭用及び類似の用途の電動ミシンの安全性について規定したものである。現行規格の基となった対応国際規格は2002年発行のIEC 60335-2-28であるが、その後、2008年にAmendment 1が発行され、この規格で規定の対象としていない幼児及び非健常者の規定がより具体的に明示されるなどの改訂がされた。また、併読するJIS C 9335-1（通則）は、2014年に改正されているため、これらの動向を踏まえ、より実態に即した内容にJISを改める必要がある。
【期待効果】
この改正によって、使用者に対する安全性を確保できる規格を提供するとともに国際規格と整合することにより市場の拡大が期待される。
この規格は、定格電圧が250 V以下の、人体の部分的な洗浄若しくは乾燥を行うことによって又は排せつ物を衛生的に処理することによって、トイレルームの使用者に快適感又は清潔感を与えることを目的としたトイレ機器の安全性について規定したものである。現行規格は、2002年発行のIEC 60335-2-84、Amendment 1:2008及びAmendment 2:2013を基礎として2017年に改正したが、その後、電安法の基準に基づき、我が国独自の事情による要求事項を配慮しつつ、高圧注意に関する表示、絶縁物の耐熱性、赤外線リモコンの要件など、基準を追加することによって安全性をより向上させることが強く望まれており、このような状況を踏まえてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
今回の改正によって、温水洗浄便座などのトイレ機器の安全性を向上させることが可能となり、消費者に、より快適で安全性が高い製品を提供することができ、市場の更なる拡大が期待される。
この規格は、火力発電所で用いられる全体、環境、運用、保守など一般に関する用語及び定義について規定したものであるが、2006年のJIS改正以降、電気事業において、電力広域的運用推進機関の創設及び小売全面自由化が始まり、2020年には発送電分離が行われるなど電力システム改革が進んできている。また、電気事業法などの改正に伴う事業環境の変化、火力発電技術の進歩などに伴い、実態に即した用語規格とすることが望まれている。 火力発電事業に関わる者が発電設備に関する用語について共通の認識及び理解をもつことは、設備の設計、製造、販売、運用などを行う際の安全確保及び品質管理のために不可欠である。このような状況から、電力システム改革、電気事業法の改正に適応した用語集とするため、改正をする必要がある。
【期待効果】
この規格の改正によって、火力発電設備及び関連設備の建設、運用及び保守において使用される用語の定義が実態に即したものとなり、新規参入者を含む火力発電関係者の相互理解が促進され、円滑な商取引が図られ、火力発電設備の安全確保、性能維持及び効率的運用に関わる基盤形成に寄与する。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 電気事業法及び関連法規の改正に関連する用語として、“発電事業”及び“発電事業者”を追加し、法規の改正に伴って不要となった“一般電気事業”、“卸電気事業”、“特定電気事業”及び“特定規模電気事業”を削除する。
- 監督官庁及び使用者が行う各種の点検及び保守に関する用語のうち、電気事業法の改正で使用されなくなった、“溶接安全管理検査”及び“溶接安全管理審査”を削除する。
- 発電所の種類に関する用語として、新技術の開発に対応して“石炭ガス化燃料電池複合発電所”及び“バイナリー発電所”を追加し、火力発電ではない“太陽電池発電所”、“燃料電池発電所”、“ソーラポンド発電所”及び“海洋温度差発電所”、並びにあまり使用されていない“揚地火力発電所”を削除する。
JIS B 1812 チェーン，スプロケット及び附属品－用語（改正）
【必要性】この規格は、伝動用、搬送用に使用するチェーン、スプロケット及びその附属品に関する用語及び定義を規定したものであるが、ISO 13203:2005を基に日本の実情に合わせた変更をして、2013年に制定された用語規格である。その後、2015年に軽微な改正を行ったが、更にその後チェーン関連規格５規格が改正され、この関連規格との間に、用語の重複、異なる名称、記号の違い、漏れなどの不具合が大きくなり、現状との乖離が生じていた。このような状況下、チェーンの選定などに伴う混乱を避けるため、現状に即した規定内容に改める必要があり、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、関連規格のチェーンの名称、定義、記号・項目などと整合を図ることで、チェーンの寸法ミス及び選定ミス、チェーンの誤使用による事故などを防止し、安全に使用することが期待できる。また、この規格と関連する５規格との信頼の向上、市場の混乱の防止、用語の正しい認知の定着などの効果が期待でき、市場がよりグローバルに拡大することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 関連規格との整合を取り，ローラチェーンの種類として“A系チェーン”など四つの用語を追加する。
- チェーンの性能に直接関係する用語として次の用語を追加する。
－ チェーンの性能・特性に関して“張力階差”，“最大張力”など11の用語。
－ チェーンの選定に関して，“補正伝達動力”，“速度補正係数”など13の用語。 - チェーンの性能・特性及びチェーンの選定に、量記号項目を追加する。
JIS B 7157 望遠鏡用語（改正）
【必要性】この規格は、望遠鏡に関する主な記号並びに用語及び定義について規定したものであるが、対応するISOの共通用語、双眼鏡・単眼鏡・スポッティングスコープ用語、ライフルスコープ用語及び天体望遠鏡用語の４規格について、ISOの制定に合わせてJIS化（ISOの４規格を統合してJISの１規格）を行ったものである。しかし、近年、技術的進歩、製品の開発・改良などの市場動向の変化に応じて、ズームに関する用語及びライフルスコープに関する用語の追加、見掛け視界などの用語の明確化など、ISOの改訂が相次いで行われ、改訂版が発行された。このため、対応する国際規格と整合させ、また、近年の技術進歩及び市場の実態に即してJISを改正する必要がある。
【期待効果】
望遠鏡の用語に関する国際規格及び市場の実態に合わせてJISを改正することによって国内外で望遠鏡製品の取引、検査などにおいて概念の統一ができ、国内外での相互理解の促進が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 共通用語の“見掛け視界”の定義をより明確化し，“標準倍率”、“有効倍率”などの用語に分かりやすい補足を加える。また、ズーム比などの用語を追加する。
- 双眼鏡、単眼鏡及びスポッティングスコープ用語の“光軸の左右収束”、“光軸の左右発散”、“光軸の上下発散”など実態に即して定義を改める。
- ライフルスコープ用語について、“着弾点”、“照準線移動”など対応国際規格の追加に合わせて追加規定する。
JIS C 2390-1 生分解性電気絶縁油－第１部：合成エステル（制定）
【必要性】従来、変圧器、コンデンサなどの油入電気機器では主に鉱油を電気絶縁油として使用してきたが、近年、地球環境に配慮した製品や技術が求められてきていることから、生分解性が高く安定性の高い合成エステルをベースとした製品の採用が増加してきた。このような背景から、2010年に合成エステルの仕様を定めた国際規格IEC 61099が制定された。また、国内でもエステル系絶縁油の知名度が向上し、品質についての理解も深まるとともに、エステル系絶縁油の標準化を要望する声が高まっている。環境への配慮及び国際的な動向に対応するため、IEC 61099を基として、国内市場の製品実態に即したJISの制定を行う必要がある。
【期待効果】
国際規格及び市場の実態に合わせた規格を制定することにより生分解性絶縁油及び当該絶縁油を用いる製品の開発・製造が容易になる。また、製品を通じて環境負荷の軽減とユーザーの安心・安全が図れることから、更なる市場の拡大と生産規模の増大とが期待される。
JIS C 2390-2 生分解性電気絶縁油－第２部：天然エステル（植物油）（制定）
【必要性】従来、変圧器、コンデンサなどの油入電気機器では主に鉱油を電気絶縁油として使用してきたが、近年、地球環境に配慮した製品や技術が求められてきていることから、生分解性が高くカーボンニュートラルで環境に優しい天然エステル（植物油）をベースとした製品の採用が本格化してきた。このような背景から、2013年に天然エステルの仕様を定めた国際規格IEC 62770が制定された。また、国内でもエステル系絶縁油の知名度が向上し、品質についての理解も深まるとともに、エステル系絶縁油の標準化を要望する声が高まっている。環境への配慮及び国際的な動向に対応するため、IEC 62770を基として、国内市場の製品実態に即したJISの制定を行う必要がある。
【期待効果】
国際規格及び市場の実態に合わせた規格を制定することにより生分解性絶縁油及び当該絶縁油を用いる製品の開発・製造が容易になる。また、製品を通じて環境負荷の軽減とユーザーの安心・安全が図れることから、更なる市場の拡大と生産規模の増大とが期待される。
JIS C 2390-3 生分解性電気絶縁油－第３部：植物由来エステル（制定）
【必要性】従来、変圧器、コンデンサなどの油入電気機器では主に鉱油を電気絶縁油として使用してきたが、近年、地球環境に配慮した製品や技術が求められてきていることから、植物油を原料として合成した脂肪酸エステル（植物由来エステル）をベースに生分解性が高く環境に優しい製品の採用が顕著になってきた。このような背景から、2013年に天然エステルの仕様を定めた国際規格IEC 62770が制定された。また、国内でもエステル系絶縁油の知名度が向上し、品質についての理解も深まるとともに、エステル系絶縁油の標準化を要望する声が高まっている。環境への配慮及び国際的な動向に対応するため、IEC 62770を基として、国内市場の製品実態に即したJISの制定を行う必要がある。
【期待効果】
国際規格及び市場の実態に合わせた規格を制定することにより生分解性絶縁油、及び当該絶縁油を用いる製品の開発・製造が容易になる。また、製品を通じて環境負荷の軽減とユーザーの安心・安全が図れることから、更なる市場の拡大と生産規模の増大とが期待される。
JIS C 8376 ベル用，表示器用及びリモートコントロールリレー用の小形単相変圧器－安全性（制定）
【必要性】現在、電安法では技術基準の性能規定化が図られ、整合規格への適合性が確認できれば技術基準に適合しているとみなすという措置が講じられ、電安法の対象機器・器具の整合規格の整備が進められてきている。これに伴い、仕様規定であった旧技術基準は将来的に廃止されることとなった。このような状況にあって、我が国固有の配電事情による在来のベル用、表示器用及びリモートコントロールリレー用変圧器については、”電気設備の技術基準の解釈”（第218条及び第219条を除く。）に適した変圧器を供給し続けるため、旧技術基準に対応するこれらの変圧器のJISを新たに制定する必要がある。
【期待効果】
我が国の在来電気工事に使用するベル用、表示器用及びリモートコントロールリレー用変圧器の安全性が確保されることが期待される。また、JIS制定後、電気用品安全法の技術基準解釈に採用されればこれらの変圧器の技術基準への適合可否の確認が容易となり、製造業者の利便性が期待される。
JIS C 9335-2-6 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第２－６部：据置形クッキングレンジ，ホブ，オーブン及びこれらに類する機器の個別要求事項（改正）
【必要性】この規格は、定格電圧が単相機器については250 V以下、その他の機器については480 V以下の家庭用据置形クッキングレンジ、ホブ、オーブン、及びこれらに類する機器の安全性について規定したものである。この規格は、JIS C 9335-1（通則）と併読する規格であるが、この通則が2014年２月に改正され、また、対応国際規格が2014年に改訂（主に、船舶での使用を意図したオーブンを追加、それに伴う試験の追加等）されたことから、JISにおいても、国際規格に整合させるため改正する必要がある。
【期待効果】
今回の改正で、最新の技術に対応した、より安全な製品の製造と供給を行うことができる。また、国際規格に整合したJISを適用できるようになるため、市場の拡大が期待できる。更に、電気用品の技術上の基準を定める省令の解釈の別表第十二への採用が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 適用範囲：適用範囲に船舶での使用を意図したオーブンを追加する。船舶での使用を意図したオーブンを追加することで、“試験のための一般条件”、“防水に関する分類”、“取扱説明書への注意事項の記載”、“オーブンの棚及びサポートの強度試験”等を追加する。
- 異常運転：
2-1) 圧力スチームオーブンの圧力調節器の試験条件を追加する。
2-2) 鍋検知器を組み込んでいる機器の設置条件を追加する。
2-3) 異常試験中の油の温度上昇限度値を追加する。 - 安定性及び機械的危険：クッキングレンジ及び低い位置にヒンジが配置された縦開きドアのオーブンの安定性の試験条件を追加する。
- 構造：
4-1) 圧力スチームオーブンの加圧に対する規定を追加する。
4-2) ホブの遠隔操作の禁止を追加する。
4-3) 船上で使用するオーブンへの衝撃及び振動の耐久試験を追加する。
JIS C 9335-2-28 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第２－２８部：ミシンの個別要求事項（改正）
【必要性】この規格は、定格電圧が単相機器の場合は250 V以下、その他の場合は480 V以下の家庭用及び類似の用途の電動ミシンの安全性について規定したものである。現行規格の基となった対応国際規格は2002年発行のIEC 60335-2-28であるが、その後、2008年にAmendment 1が発行され、この規格で規定の対象としていない幼児及び非健常者の規定がより具体的に明示されるなどの改訂がされた。また、併読するJIS C 9335-1（通則）は、2014年に改正されているため、これらの動向を踏まえ、より実態に即した内容にJISを改める必要がある。
【期待効果】
この改正によって、使用者に対する安全性を確保できる規格を提供するとともに国際規格と整合することにより市場の拡大が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- 適用範囲において、子供などが監視又は指示のない状態で安全に機器を使用できない場合は、この規格では規定していない旨の表記のうち、“幼児”を“子供”に改めるなど、規定していない対象をより明確に記載する。
- 併読するJIS C 9335-1に対して変更を指示する表記（置換、追加）を序文に記載し、その表記の記載と共に、必要な箇所では変更・追加の箇所を明示するよう改める。
- 試験のための一般条件の規定において、取扱説明書でミシンを指定していないはん用モータ制御装置などの場合には、製造業者の指示に基づいて試験する旨の記載を追加する。
JIS C 9335-2-84 家庭用及びこれに類する電気機器の安全性－第２－８４部：トイレ機器の個別要求事項（改正）
【必要性】この規格は、定格電圧が250 V以下の、人体の部分的な洗浄若しくは乾燥を行うことによって又は排せつ物を衛生的に処理することによって、トイレルームの使用者に快適感又は清潔感を与えることを目的としたトイレ機器の安全性について規定したものである。現行規格は、2002年発行のIEC 60335-2-84、Amendment 1:2008及びAmendment 2:2013を基礎として2017年に改正したが、その後、電安法の基準に基づき、我が国独自の事情による要求事項を配慮しつつ、高圧注意に関する表示、絶縁物の耐熱性、赤外線リモコンの要件など、基準を追加することによって安全性をより向上させることが強く望まれており、このような状況を踏まえてJISを改正する必要がある。
【期待効果】
今回の改正によって、温水洗浄便座などのトイレ機器の安全性を向上させることが可能となり、消費者に、より快適で安全性が高い製品を提供することができ、市場の更なる拡大が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり- メンテナンスの際に電源が入ったままの状態で筐体を開けたときの、修理者などに対する注意を促すため、充電部のピーク電圧が600 Vを超える部分がある場合、高圧のため注意する旨の表示規定を追加する。
- パラフィンを除くワニス、又は絶縁性樹脂などの絶縁体で含浸処理を行った木材、綿、絹、紙などの繊維性又は吸湿性がある材料について、我が国で普及している試験方法を追加する。
- 絶縁物の耐熱性において、絶縁物が高温部に接触する状態を、より詳細に分類し、それぞれの状態について温度限度値を明確に規定する。
- 赤外線リモコンをもつ温水洗浄便座について、白色蛍光灯又は赤外線ランプによる、我が国で普及した誤動作試験方法を追加する。
- めっき浴成分に関する規定を、追加する。
- 厚さを保証する幅方向の範囲の規定を、追加する。
- 適用する表示厚さの範囲を、拡大する。
- S45C-CSPを、この規格の種類に追加する。
- 厚さを保証する幅方向の範囲の規定を、追加する。
- 冷間圧延のままの場合の硬さの規定を削除する。
- 鋼帯1条内の硬さのばらつきの規定に代えて，硬さの許容差を規定する。
- JIS G 4902にJIS H 4551を統合させるため、規格名称を「耐食耐熱超合金，ニッケル及びニッケル合金－板及び帯」に変更する。
- 規格の統合とともに熱間圧延及び冷間圧延した板及び帯であること並びにニッケル及びニッケル合金について規定することを適用範囲に明示する。
- 種類について、市場で汎用の耐食耐熱超合金（NCF）及びニッケル及びニッケル合金（NW）を分類に残し、種類は「種類の記号」で統一する。熱間圧延と冷間圧延、板と帯の記号を規定し、市場ニーズのある3種類を追加する。
- 化学成分について、コバルト含有量の取扱いを明確化する。
- 耐食性については、当事者間協定で要求されることがあり、新しく箇条を追加する。
- 種類及び記号に、六価クロムを含まないクロメートフリーの製品であることを区別するための記号を追加する。
- 重要な品質項目である色名及び色記号について新たに箇条を設け、受渡当事者間の協定による旨を規定する。
- 塗膜の密着性の規定について、重要な品質項目であるため、金属板が破壊した場合の再試験の試験方法を明確に規定する。
- “基本原則（箇条4）”において、“4.4公開性”を“透明性”に、“4.7正確性”を“情報の完全性”に変更し、“4.10機密保持”を新たに追加して、行動規範に関わる情報の取扱いに関する原則を更新する。また、品質マネジメント―顧客満足関連規格であるISO10002、ISO10003との整合性を見直し、“顧客重視のアプローチ”、“力量”、“適時性”を追加して、12の原則を示す。
- “規範の枠組み（箇条5）”において、行動規範に関わるPDCAサイクルの各段階で、“組織の状況”を考慮することを追加する。
- “規範の枠組み（箇条5）”、“計画、設計及び開発（箇条6）”、“維持及び改善（箇条8）”において、リスク及び機会への取組みに関する記述を追加する。例えば、体制構築（細分箇条5.2）では、規範の確立及び使用における、組織によるリスク及び機会への取組みを事例とともに示し、また、情報の収集及び評価（細分箇条6.2）では、収集及び評価することが望ましい情報として、“規範の開発、評価及びレビューに関わるリスク及び機会”を追加する。
- “基本原則（箇条4）”において、“4.2公開性”を“4.4透明性”に変更し、“4.9情報の完全性”を新たに追加し、苦情対応に関わる情報の取扱いに関する原則を更新する。また、品質マネジメント―顧客満足関連規格であるISO10001、ISO10003との整合性を見直し、“コミットメント”，“力量”，“適時性”などを追加して、14の原則を示す。
- “苦情対応の枠組み（箇条5）”において、苦情対応プロセスに関わるPDCAサイクルの各段階で、“組織の状況”を考慮することを追加する。またトップマネジメントの“リーダーシップ”を“コミットメント”と並記し，その重要性を強調する。
- “計画、設計及び開発（箇条6）”、“維持及び改善（箇条8）”において、リスク及び機会への取組みに関する記述を追加する。例えば、一般（細分箇条6.1）では、苦情対応プロセスの確立及び使用における、組織によるリスク及び機会への取組みを事例とともに示し、また、苦情対応プロセスのマネジメントレビュー（細分箇条8.6）においても、リスク及び機会への取組みの有効性を評価することを、定期的にレビューすることを推奨する。
- “基本原則（箇条4）”において、“4.4情報の完全性”を新たに追加し、紛争解決に関わる情報の取扱いに関する原則を更新する。また、品質マネジメント―顧客満足関連規格であるISO10001、ISO10002との整合性を見直し、“コミットメント”，“応答性”，“説明責任”、“顧客重視のアプローチ”などを追加して、16の原則を示す。
- “紛争解決プロセスの枠組み（箇条5）”において、紛争解決プロセスに関わるPDCAサイクルの各段階で、“組織の状況”を考慮することを追加した。また紛争解決プロセスにおける、”リーダーシップ”の重要性を強調する。
- “計画、設計及び開発（箇条6）”、“維持及び改善（箇条8）”において、リスク及び機会への取組みに関する記述を追加する。例えば、一般（細分箇条6.1）では、紛争解決プロセスの確立及び使用における、組織によるリスク及び機会への取組みを事例とともに示し、また、マネジメントレビュー（細分箇条8.4）においても、リスク及び機会への取組みの有効性を評価することを、定期的にレビューすることを推奨する。
- 規格名称を“発泡漏れ試験方法”から“非破壊試験－発泡漏れ試験方法”に変更する。
- 発泡液製造業者による安全データシート提供、発泡液付着面の滑りやすさによる転倒、試験体の落下事故、作業に対する注意事項の追加など、安全に対する規定事項を追加する。
- その他の非破壊試験と同等の信頼性の確保のため、試験技術者の要求事項を追加する。
- 発泡液試験片を用いた試験の検出感度は、発泡液の性質によって異なるため、発泡条件を明確にして“大気圧との差圧が5.0×103 Pa以下で発泡するものでなければならない。”に変更する。
- 発泡液の硫黄含有量及びハロゲン元素含有量を明確にするため、“低硫黄、低ハロゲンの発泡液を使用することが望ましい。”を“硫黄及びハロゲン元素（ふっ素及び塩素）の含有量は、それぞれ200 ppm（質量分率）未満でなければならない。”に改める。
- 作業者の安全を考慮して、加圧及び減圧時に“異常が認められた場合は、直ちに加圧、減圧を中止し、開始前の圧力に戻す。”を新たに追加する。
- 観察時の条件をより厳密にするため、観察時の照度について“試験体表面で500 lx以上”、観察の距離について“試験面と目までの距離は、25 cmから30 cmが望ましく、60 cm以上離してはならない。”を新たに追加する。
- 規格名称を“発泡漏れ試験方法”から“非破壊試験－発泡漏れ試験方法”に変更する。
- 発泡液製造業者による安全データシート提供、発泡液付着面の滑りやすさによる転倒、試験体の落下事故、作業に対する注意事項の追加など、安全に対する規定事項を追加する。
- その他の非破壊試験と同等の信頼性の確保のため、試験技術者の要求事項を追加する。
- 発泡液試験片を用いた試験の検出感度は、発泡液の性質によって異なるため、発泡条件を明確にして“大気圧との差圧が5.0×103 Pa以下で発泡するものでなければならない。”に変更する。
- 発泡液の硫黄含有量及びハロゲン元素含有量を明確にするため、“低硫黄、低ハロゲンの発泡液を使用することが望ましい。”を“硫黄及びハロゲン元素（ふっ素及び塩素）の含有量は、それぞれ200 ppm（質量分率）未満でなければならない。”に改める。
- 作業者の安全を考慮して、加圧及び減圧時に“異常が認められた場合は、直ちに加圧、減圧を中止し、開始前の圧力に戻す。”を新たに追加する。
- 観察時の条件をより厳密にするため、観察時の照度について“試験体表面で500 lx以上”、観察の距離について“試験面と目までの距離は、25 cmから30 cmが望ましく、60 cm以上離してはならない。”を新たに追加する。
- 目標の達成度において、現行規格で指定製品となっている（1日の冷凍能力が3トン未満の）店舗・オフィス用エアコンディショナーに “1日の冷凍能力が3トン以上の店舗・オフィス用エアコンディショナー”及び“中央方式エアコンディショナーのうち遠心式の圧縮機を用いるもの”（遠心冷凍機）の環境影響度の目標値，目標年度及び環境影響度度の区分を追加する。
- フロンラベル及び簡易フロンラベルにおいて、同様に “1日の冷凍能力が3トン以上の店舗・オフィス用エアコンディショナー”及び“中央方式エアコンディショナーのうち遠心式の圧縮機を用いるもの”（遠心冷凍機）の環境影響度の区分の表示方法を追加する。
JIS G 3314 溶融アルミニウムめっき鋼板及び鋼帯（改正）
【必要性】めっきの成分を明確にするニーズが生じたことから、めっき浴成分に関する規定を追加する必要がある。さらに、適用する表示厚さを拡大するなど、多くの項目を見直すために改正する。
【期待効果】
改正によって、品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりJIS G 4802 ばね用冷間圧延鋼帯（改正）
【必要性】定期見直しに際し、現状に即した最新の規格になるよう、種類としてS45C-CSPの追加、硬さ規定の見直しなど、内容を見直し、また、厚さを保証する幅方向の範囲の規定を追加するため、改正する。
【期待効果】
改正によって、品質の改善若しくは明確化、生産性の向上又は産業の合理化に寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりJIS G 4902 耐食耐熱超合金，ニッケル及びニッケル合金－板及び帯（改正）
【必要性】現行規格は、耐食耐熱超合金板について規定したものであるが、JIS H 4551（ニッケル及びニッケル合金板及び条）とは、同一の設備・方法で製造され、化学成分・要求性能・特性・用途・需要家がほぼ同様のため、これらのJISを統合すべきとの要求が長年あった。一方、JIS H 4551は、2000年の改正において、ISO 6208: 1992及びISO 9722:1992に整合化させたが、これらの国際規格に対応した製品は市場で流通せず、国際規格も2016年に廃止された。このため、国際市場で実態的に適用されている「国際整合化前のJIS H 4511:1991」の規定への修正が求められている。このような状況から、ほぼ同様な2規格を統合するとともに、現状の技術水準及び実態に即した内容にJISを改正する必要がある。この改正と同時にJIS H 4551を廃止する。
【期待効果】
この改正で、類似する超合金、ニッケル・ニッケル合金を一つの規格に統合することにより、規格利用者の利便性向上が図られ、現在の市場ニーズに沿った規定となり、取引の公正化と円滑化、相互理解の促進、生産の合理化が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりJIS K 6744 ポリ塩化ビニル被覆金属板及び金属帯（改正）
【必要性】この規格は、ポリ塩化ビニルを主体とする被覆物を金属板に積層又は塗装した、ポリ塩化ビニル被覆金属板及び金属帯について規定したものであるが、2014年に改正された後、六価クロムを含まないクロメートフリー製品が開発され、市場でも広く使用されるようになっている。また、重要な品質項目である色名及び色記号の規定、密着性試験の再試験の方法などが現状に即した規定となっていない状況にある。これらの状況を踏まえ、クロメートフリー製品の区別をするための規定を設けるなど現状に即したJISに改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、品質の改善及び明確化、生産性の向上，産業の合理化などに寄与することが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりJIS Q 10001 品質マネジメント－顧客満足－組織における行動規範のための指針（改正）
【必要性】当規格は、行動規範に関する国際的な指針である、ISO10001の国際一致規格として制定された。国際規格が、組織の目的達成における顧客満足の取組み及び情報管理の重要性の高まりを背景に2018年7月に改正されたことから、これをJISにも反映すべく改正する必要がある。更に、品質マネジメントの基本概念、原則及び用語定義を規定する、JISQ9000も2015年に改正されたことから、この規格を他の品質マネジメント規格と統合して活用できるよう、整合性を保つための改正が必要である。
【期待効果】
市場のグローバル化に伴い、国内外を問わず、提供する製品・サービスに問題があった場合の顧客対応方法を事前に定めた“行動規範”を導入する企業が増加している。行動規範は、公平かつ迅速な顧客対応の実施や、苦情発生の未然防止又は減少を図るとともに、顧客満足及び企業評価の維持・向上を目指すものである。行動規範の計画，設計，構築，実施，維持及び改善のための指針を示すこの規格を、最新の国際規格と一致する規格とすることは、これに基づく組織の取組みが国内外ともに同一の価値として評価されることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりJIS Q 10002 品質マネジメント－顧客満足－組織における苦情対応のための指針（改正）
【必要性】当規格は、国際的取引及び消費者保護の国際的な指針である、ISO 10002を基礎としたその国際一致規格として制定された。国際規格が、組織の目標達成における顧客満足の取組み及び情報管理の重要性の高まりを背景に2018年7月に改正され、この改正についてJISとしても取り組むべく、JIS改正を行う必要がある。更に、品質マネジメントの基本概念、原則、用語定義を規定する、JIS Q 9000も2015年に改正されたことから、この規格を他の品質マネジメント規格と統合して活用できるよう、整合性を保つための改正が必要である。
【期待効果】
組織が適切な苦情対応を行うことは、組織の製品、サービス及びプロセスの改善、組織経営の質の向上につながるだけでなく、顧客満足及び企業評価の維持及び向上を目指すものである。組織内部における製品及びサービスに関連する苦情対応プロセスについての指針を示すこの規格を、最新の国際規格と一致する規格とすることは、これに基づく組織の苦情対応に関する取組みが国内外ともに同一の価値として評価されることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりJIS Q 10003 品質マネジメント－顧客満足－組織の外部における紛争解決のための指針（改正）
【必要性】当規格は、組織の外部における紛争解決に関する国際的な指針である、ISO 10003を基礎としたその国際一致規格として制定された。昨今の組織の目標達成における顧客満足の取組み及び情報管理の重要性の高まりを背景に2018年7月に改正され、この改正についてJISとしても取り組むべく、JIS改正を行う必要がある。更に、品質マネジメントの基本概念、原則、用語定義を規定する、JIS Q 9000も2015年に改正されたことから、この規格を他の品質マネジメント規格と統合して活用できるよう、整合性を保つための改正が必要である。
【期待効果】
組織内部で解決されなかった苦情に対する効果的かつ効率的な紛争解決プロセスを計画，設計，構築，運用，維持及び改善するための指針を示すこの規格を適用することによって，顧客満足及び顧客の組織に対する信頼を高め，国内外における競争力の強化が期待される。また，この規格を、最新の国際規格と一致する規格とすることは、これに基づく組織の紛争解決プロセスに関する取組みが国内外ともに同一の価値として評価されることが期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりJIS Z 2329 非破壊試験－発泡漏れ試験方法（改正）
【必要性】この規格は、試験体の試験面の一方を加圧又は減圧し、試験面に塗布した発泡液の発泡現象を観察することによって漏れ箇所を検知する漏れ試験方法について規定するもので、各種工業分野において容器及び配管の漏洩箇所、溶接構造物の貫通欠陥などの検出に広く利用されている。一方、発泡現象は目視による観察であるため、試験結果の信頼性を確保するには、より細かい観察条件の追加、発泡液の発泡現象の起こる差圧の厳格化、発泡液の品質（硫黄・ハロゲン元素の含有量）を高めるなどの対応を図る必要がある。さらに、加圧・減圧を伴う試験であるため、作業者の安全確保に関する規定を導入する必要もあることから、JISを改正する必要がある。
【期待効果】
発泡現象を正確に観察するための試験条件の追加、発泡液の感度・品質の改善及び作業者の安全確保を優先してこの規格を改正することによって、試験結果の信頼性の確保及び発泡漏れ試験技術者の技量の担保が可能となり、非破壊試験技術者の質の向上が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり規定項目又は改正点
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりJIS Z 2384 大気腐食モニタリングセンサ（制定）
【必要性】ガルバニック対を利用した大気腐食モニタリングセンサ（以下、ACMセンサという）は、1990年代に金属材料の腐食速度のモニタリングを目的に研究開発されたセンサで、現在は多くの研究者等によって、「環境の腐食性を評価できるセンサ」としての有用性が認識され、近年では、橋梁、住宅、化学プラント、電力、自動車等の多岐に渡る分野で、腐食寿命予測、腐食環境評価等の目的で多用されている。そのため、ACMセンサの品質・信頼性の担保が極めて重要となってきており、使用実績が増すにつれ、センサで使用する材料の品質の問題、センサ性能・品質を標準化すべきとの要望が出されている。このような状況から、粗悪品を排除したり、適切な品質のACMセンサの普及を図る観点からも、ACMセンサの性能・試験方法に関するJISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格を制定することによって、低品質な粗悪品の排除がされ、ACMセンサの品質及び信頼性の向上が図られることで、市場の拡大が期待される。
JIS Z 7161 フロン類又はフロン類代替物質を使用する製品の環境影響度の目標達成度表示方法（制定）
【必要性】この規格は、フロン類又はフロン類代替物質を利用する製品のうち、“フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律”に基づく指定製品の環境影響度の目標値に対する達成の程度を示す表示方法について規定したものであるが、平成31年１月、店舗・オフィス用エアコンディショナーのうち指定製品から除外されていた“1日の冷凍能力が3トン以上の店舗・オフィス用エアコンディショナー”及び“中央方式エアコンディショナーのうち遠心式の圧縮機を用いるもの”（遠心冷凍機）が指定製品に追加された。このため、これら2製品の環境影響度の目標値、目標年度及び達成度を示す表示方法を追加してJISを改正する必要がある。
【期待効果】
追加指定された店舗・オフィス用エアコンディショナーの2製品の環境影響度についての表示を規定することによって、市場の混乱を防ぐことができるだけでなく、フロン類の環境影響度に関する正しい認知が定着し、取引の円滑化も期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり9月25日公示JIS
JIS Z 3063 鉄筋コンクリート用異形棒鋼溶接部の超音波探傷試験方法及び判定基準（制定）
【必要性】わが国の鉄筋コンクリート構造物での鉄筋の継手は、ガス圧接継手、突合せ溶接継手及び機械式継手が使用され、各々の超音波探傷試験方法が用いられている。近年、建設構工法の多様化から鉄筋の突合せ溶接継手のシェアが伸び、鉄筋継手全体の10％強を占めている。この状況で、溶接部に発生する全ての溶接不完全部の探傷が可能な超音波探傷試験方法を開発した。従前の鉄筋の突合せ溶接継手部の検査は、抜取り引張試験による破壊検査であり、非破壊検査で可能な全数検査が出来なかったため、一定レベル以上でロットの品質を保証する検査は不可能であった。鉄筋の突合せ溶接継手に対する品質保証の重要性が高まり、抜取りによる破壊検査よりも精度の高い保証方法が求められた。超音波による非破壊検査方法は精度の高い検査が可能となることから、検査を合理的・的確に実施するために、この非破壊検査方法のJIS化の必要がある。
【期待効果】
溶接不完全部の非破壊検査方法の標準化によって、鉄筋の突合せ溶接継手の品質保証の向上が図られる。この技術を規格化し、普及・展開することによって、鉄筋コンクリート構造物の安全・安心に寄与することが期待できる。
JIS Z 3064 鉄筋コンクリート用機械式継手の鉄筋挿入長さの超音波測定試験方法及び判定基準（制定）
【必要性】わが国の鉄筋コンクリート構造物での鉄筋の継手は、ガス圧接継手、突合せ溶接継手及び機械式継手があるが、機械式継手のシェアは鉄筋継手全体の20％を占めている。この機械式継手の検査は、継手施工工程における目視による外観検査が主なものであり、機械的に検査する方法はＸ線を利用したものは、大掛りな機器を使用するため建設施工現場向きではなく、非破壊検査は皆無であった。機械式継手は、特殊鋼材製の鋼管に鉄筋を挿入し、両者の機械的な噛み合いを利用して鉄筋相互に接合させる継手であるため、抜取りによる一般的な破壊検査を行うことはできない。抜取りによる破壊検査を行うことなく機械式継手の品質の確保が求められた。斜角探触子を用いた超音波測定方法は、鋼管に挿入されている鉄筋の長さを正確に測定することが可能となることから、検査を合理的・的確に実施するために、この非破壊検査方法のJIS化の必要がある。
【期待効果】
機械式継手の超音波測定方法の標準化によって、鉄筋継手の信頼性・品質保証の向上が図られる。この技術を規格化し、普及・展開することによって、鉄筋コンクリート構造物の安全・安心に寄与することが期待できる。
最新発行JISのリストをPDFでご提供します。
2019/08/30
JIS規格の動き 2019/8/30更新(PDF)
2019年7月21日～2019年8月20日に日本規格協会から発行された規格（7月、8月JSA Webdesk販売開始分）
◆ 建築分野（部門 A） 2019年8月
┗以前のデータ 2019年7月 2019年6月
◆ 機械分野（部門 B） 2019年8月
┗以前のデータ 2019年7月 2019年6月
◆ 機械分野（部門 C） 2019年8月
┗以前のデータ 2019年7月 2019年6月
◆ 機械分野（部門 K） 2019年8月
┗以前のデータ 2019年7月 2019年6月
◆ 管理システム／その他（部門 Q, Z） 2019年8月
┗以前のデータ 2019年7月 2019年6月
◆ その他の分野（部門 A, B, C, K, Q, Z 以外） 2019年8月
┗以前のデータ 2019年7月 2019年6月
JIS意見受付公告
2019/08/16
ここでは、WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60日）を設けるために、2019 年7 月22日に日本産業標準調査会（JISC）のホームページ（http://www.jisc.go.jp）に公告されたJISを紹介します。各規格ごとに、JIS 番号及び名称、担当課、同等性記号、基礎として用いた国際規格、ICSを掲載しています。意見受付締切日は2019 年9 月19 日です。なお、掲載JIS の概要については、JISC ホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は、各省庁担当窓口にお問い合わせください。
最新発行JISのリストをPDFでご提供します。
2019/08/02
JIS規格の動き 2019/7/31更新(PDF)
2019年6月20日～2019年7月20日に日本規格協会から発行された規格（6月、7月JSA Webdesk販売開始分）
◆ 建築分野（部門 A） 2019年7月
┗以前のデータ 2019年6月 2019年5月
◆ 機械分野（部門 B） 2019年7月
┗以前のデータ 2019年6月 2019年5月
◆ 機械分野（部門 C） 2019年7月
┗以前のデータ 2019年6月 2019年5月
◆ 機械分野（部門 K） 2019年7月
┗以前のデータ 2019年6月 2019年5月
◆ 管理システム／その他（部門 Q, Z） 2019年7月
┗以前のデータ 2019年6月 2019年5月
◆ その他の分野（部門 A, B, C, K, Q, Z 以外） 2019年7月
┗以前のデータ 2019年6月 2019年5月
3Dプリンタ用データフォーマットの標準化
2019/08/02
未来学者である故アルビントフラーが来るべき未来として1980年代に予見した生産消費者である「プロシューマー」。
生産者であり消費者でもあるこのスタイルが今後増大すると目される理由に、3Dプリンタの普及があります。
趣味用からプロシューマー向けまで様々な機器が販売されていますが、この3Dプリンタで現在標準的に使用されている
「STL」のようなデータフォーマットは、30年以上前に提案された立体物の外形のみを近似するものであり、色情報、材料情報がなく、複雑な内部構造の表現が難しく、強度などの物性の方向依存性が表現できないなど、現在の3Dプリンタの能力を引き出せないものであり、また、STLに変換されると編集やカスタマイズが困難であるなど不具合が出ています。
これらの問題を解決するため、立体物を基本要素（ボクセル）の積み重ねで表現する
新しいフォーマットである“FAV1.1”が開発され、JIS化に向けて検討が進んでいます。
近日公示予定JISのポイントをご紹介します。
2019/07/23
8月20日公示JIS
JIS B 7603 ホッパースケール（改正）
【必要性】
この規格は、ホッパーの形で荷重受け部を備えたホッパースケールに対する計量要件、技術要件及び試験方法について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、既にOIML国際勧告によって、各国で規制対象とされているホッパースケールを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、JISに検則に必要な規定を追加するため、改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となるホッパースケールを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入においても、計量性能が担保された製品が市場に供給されることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり
- 適用範囲で対象とするホッパースケールを不連続積算自動はかりに限定しないよう改め、ホッパースケールの適用範囲を拡大する。
- 適用範囲拡大及び分銅による試験方法の追加に合わせて、“所定量の最大許容誤差”及び“非自動（静的）計量の最大許容誤差”を設けて、精度等級ごとの最大許容誤差を規定する。
- ホッパースケールの試験を実量試験のほか、分銅を用いた非自動（静的）試験によることができるよう改める。
- 検定で適用する“取引又は証明用のホッパースケールの要求事項”、“使用中検査”、“検定に使用する器具”及び“ホッパースケールの修理”を附属書として追加する。
JIS B 7604-1 充塡用自動はかり－第１部：計量要件及び技術要件（改正）
【必要性】
この規格は、製品の個々の質量を自動計算して、所定質量ごとに充塡する自動はかりに対する計量要件及び技術要件について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、充塡用自動はかりを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、JISに検則に必要な規定を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となる充塡用自動はかりを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入においても、計量性能が担保された製品が市場に供給されることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり
- 適用範囲について、“一定質量の製品を袋・容器（フレキシブルコンテナに充塡するものは除く）に充塡することを意図したもので、供給装置・制御装置・排出装置を含むものに対する計量要件及び技術要件”として、はかりの種類によって除外するものを設けるよう改める。
- 検定で適用する“取引又は証明用の充塡用自動はかりの要求事項”、“使用中検査”、“検知に使用する器具”及び“充塡用自動はかりの修理”に掛る技術基準について、附属書として追加規定する。
JIS B 7604-2 充塡用自動はかり－第２部：試験方法（改正）
【必要性】
この規格は、製品の個々の質量を自動計算して、所定質量ごとに充塡する自動はかりのうち、一定質量の製品を袋・容器に充塡することを意図したもので、供給・制御・排出の装置を含むものに対する試験方法について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、充塡用自動はかりを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、JISに検則に必要な規定を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となる充塡用自動はかりを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入においても、計量性能が担保された製品が市場に供給されることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり
- 適用範囲について、“一定質量の製品を袋・容器（フレキシブルコンテナに充塡するものは除く）に充塡することを意図したもので、供給装置・制御装置・排出装置を含むものに対する試験方法”として、はかりの種類によって除外するものを設けるよう改める。
JIS B 7606-1 コンベヤスケール－第１部：計量要件及び技術要件（改正）
【必要性】
この規格は、コンベヤスケールに対する計量要件及び技術要件について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、既にOIML国際勧告によって各国で規制対象とされている自動捕捉式はかりを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、JISに検則に必要な規定を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となるコンベヤスケールを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入において、計量性能が確保された製品が市場に供給されることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおりである。
- 適用範囲について、使用実態を鑑みて、輸送量積算を主目的とせずに定量供給を主目的とするもの及び積算した質量表示のない構造のものを適用対象外とする。
- テストチェーンによる計量結果と実量試験による計量結果において差が生じる場合に、実量試験の結果を基に、テストチェーンによる計量結果を補正する装置の規定を追加する。
- 実量試験について、現地で実施することを明確にするため、”現地試験”とし、実量試験、テストチェーン及び無負荷試験の三つの試験からなることを明記する。
- 特定計量器検定検査規則（検則）で引用する検定のための取引又は証明用のコンベヤスケールの要求事項、使用中検査、検定に使用する器具及びコンベヤスケールの修理に係る技術水準について、附属書に追加規定する。
JIS B 7606-2 コンベヤスケール－第２部：試験方法（改正）
【必要性】
この規格は、コンベヤスケールの試験方法について規定したものであるが、計量法では、適正な計量の確保を目的に、取引・証明に使用する特定計量器に検定を義務づけている。検定で使用する技術基準は、JISを引用する形で器種ごとに特定計量器検定検査規則（検則）に規定されている。平成28年11月の計量行政審議会答申に基づき、既にOIML国際勧告によって各国で規制対象とされている自動捕捉式はかりを含む自動はかりが特定計量器に追加指定された。このため、コンベヤスケールにおいてもJISに検則に必要な規定を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正によって、検定対象となるコンベヤスケールを含む自動はかりの計量性能が担保されるため、適正な計量の確保が期待できる。また、自動はかりを規制対象としていないアジア諸国からの輸入において、計量性能が確保された製品が市場に供給されることが期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。
- “実量試験”について、現地で実施する試験であることを明確にするため、“現地試験”と改めるとともに、“テストチェーンを用いた試験”の規定を新たに追加する。
- テストチェーンを用いた試験で、単速度コンベヤスケール、多速度コンベヤスケール及び可変速度コンベヤスケールの試験方法を追加規定する。
JIS B 8741-1 ファインバブル技術－ファインバブルの使用及び測定に関する一般原則－第１部：用語（制定）
【必要性】
この規格は、ファインバブル技術に関する用語について規定するもので、一般原則、測定及びファインバブル技術個々の分野に適用できる。従来、ファインバブルの用語の定義がなかったところ、2017年にISO 20480-1が制定された。我が国においても、ファインバブル技術を用いた応用技術が進展しつつあるため、当該ISO規格の用語を基にして、発生装置メーカーやユーザー等の相互理解を進めるため、早急にJISを制定する必要がある。
【期待効果】
この規格の制定により、ファインバブル技術が世界的にトップの地位にある我が国の技術が進展するとともに、国際競争力の強化が図れる。
JIS B 9946 排水・用水用オゾン処理装置－仕様項目及びオゾン濃度測定方法（改正）
【必要性】
この規格は、工業排水・用水、上下水などの分野でオゾンによって処理を行う装置の仕様項目及びオゾン濃度測定方法について規定したものである。この規格が制定された以降、耐オゾン性材料の分野で進展があり、ユーザはより安価にオゾン処理プロセスが利用できるようになり、また、省エネルギーの観点から電力使用量の多いオゾン発生部の電力量を定期的に計測し、処理装置の使用エネルギーの適切な管理が必要となってきている。さらに、ドイツ、中国では類似規格の制定・改正が行われており、特にオゾン発生器に係る仕様項目、安全などのための要件、処置方法が、詳細かつ数値で具体的に記載されている。このような状況から、近年の技術開発及び海外の類似規格の内容も踏まえて、JISを適正な内容に改める必要がある。
【期待効果】
今回のJIS改正によって、ユーザがより安価に、より安全に、より具体的で分かりやすく、オゾン処理を採用することができるようになる。また、オゾン処理は、 塩素処理に比べ有害な反応副生成物の生成が少ないなど、環境に優しい処理方法であるため、今後さらに普及することが期待できると共に、環境保全にも大きく貢献できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。
- 耐オゾン性材料に、網羅的な調査及び評価の結果を踏まえ、新しい耐オゾン性材料を追加する。
- 仕様項目及び要求事項の原料ガス供給部及びオゾン発生部に要求事項として、安全のための要件、処置方法などをより詳しく規定するほか、参考情報を附属書として追加する。
- 省エネルギーの観点から“処理装置の使用エネルギー管理”を追加して規定する。
JIS C 6121-5-2 光増幅器－第５－２部：品質評価規格－光ファイバ増幅器の信頼性評価（改正）
【必要性】
この規格は、陸上光ファイバ通信システム用光増幅器（OA）及びOAサブシステム、特に希土類が添加されたアクティブ光ファイバを使用した商用品である光ファイバ増幅器の信頼性評価に必要な条件について規定したものであるが、試験項目に関する要求事項並びに用語及び略語について、現在の市場の実態と乖離している部分が見られる。一方、現行JISの対応国際規格IEC61291-5-2は、2017年1月にEd.2が発行され、試験項目に関する要求事項、構成の見直し、並びにそれに伴う用語及び略語の見直しによって、改訂されている。このような状況から、国際規格と整合させるとともに、市場の実態に即したJISの改正を行う必要がある。
【期待効果】
この規格において、必要最低限の信頼性評価試験のリスト、並びに試験の故障判定基準及び信頼度推定に関する要求事項を規定し、標準的な信頼性評価試験方法を確立するための関連規格の情報を提供することによって、光ファイバ増幅器の製品開発及び信頼性評価が促進され、安定した品質の光増幅器の円滑な流通が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。
- 信頼性に関する“必要条件”を“要求条件”に改め、品質管理に関する“製品品質の実証”、“試験実施の責任”などの内容を削除する。
- 信頼度の計算について、本体で規定していた内容を附属書B（参考）での記載に改める。
- 衝撃試験の試験条件などの要求事項を実態に即して改める。
- 関連する引用規格との整合を図り、試験項目名をこれらに合わせて改める。
JIS D 5609 タクシーメーター（改正）
【必要性】
この規格は、タクシー及びハイヤーに取り付けられる電子式タクシーメーターについて、またその検定・検査について規定したものであるが、タクシー事業においては、多様化する顧客ニーズに対応するため新たな運賃・料金制の検討が国土交通省で行われている。今後、多様化が見込まれ煩雑化する運賃制において、計量器であるタクシーメーターが担保すべき運賃制を明確化する必要性がある。また、タクシーメーター内部のパラメーター等を保護する手段として物理的な封印（機械的封印）が用いられているが、技術革新が進む中、ソフトウエアによって改ざんを防止するタクシーメーターが開発されてきている。このため、ソフトウエアによって封印（電子的封印）されたタクシーメーターの具体的性能要件を示すため、ＪＩＳを改正する必要性がある。また、装置検査を適切、かつ、円滑に実施するために必要な技術要件を追加して改正する必要がある。
【期待効果】
この改正により、タクシー利用者に対して、タクシーメーターが担保すべき運賃の明確化が可能となり、装置検査のさらなる適正化が図られることで消費者の利益に供することになる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。
- 計量器として担保すべき運賃を明確化するため、“運賃”と“料金”を切り分け、タクシーメーターで計量する距離に係わる運賃として“距離制運賃”を定義する。また、表示料金を“料金”と称するものであっても、距離計測に係らないものについては、“料金”とし、新たに用語を定義する。
- 構造・機能において、タリフ定数を、“基本距離、基本運賃、後続距離、後続運賃、後続時間及び割増率が含まれる。”としていたものをこの６項目に限定する旨を明記する。また、タリフ定数の変更を行うことができる者は、届出製造事業者及び届出修理事業者であることを明確に規定する。さらに、電子的封印について、タクシーメーターのタリフ定数の設定部に係る電子的封印に対する要件を追加規定する。
- 第2種検査について、第2種検査簡便法に適用される補正値に係る規定を追加する。
JIS E 2301 電車線路用がいし（改正）
【必要性】
この規格は電車線路に使用する磁器製懸垂がいし及び支持がいしについて規定したものであるが、1992年に改正された後、20年以上経過しており、その後の技術進歩によって、がいしを構成するコッタボルト・ナットなどの部材に新しい材料が用いられており、調達実態に合わないものとなっていることから改正する必要がある。
【期待効果】
この改正により、新規材料を使用する製品の仕様統一による生産、流通の合理化、品質の明確化による安全性の改善が期待される。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。
- 種類（箇条４）において、なるべく用いないとしていたピン形状がフックのものを削除し、亜鉛スリーブ付きのものを追加する。
- 性能（箇条５）において、亜鉛スリーブに対する性能を追加する。
- 材料（7.1）において、コッタボルト及びナットの材料として，冷間製法による冷間圧造用炭素鋼線材を追加する。また、規定する以外の材料についても受渡当事者間の合意により同等性能のものの使用を認めることとする。
JIS R 3411 ガラスチョップドストランドマット（改正）
【必要性】
この規格は、自動車、電気・電子機器、住設機器など幅広い分野に用いるプラスチックの強化に用いるガラスチョップドストランドマットについて規定したものであるが、近年、現場の施工モルタルのひび割れ防止用としてモルタル強化用の耐アルカリ性ガラス(ARガラス)繊維が国内外で広く使用されてきており、その数量も拡大している。このような状況から、市場の実態を踏まえて、セメントの強化に用いるARガラスも適用対象とすべくJISを改正する必要がある。
【期待効果】
我が国の市場実態及び国際的市場動向に合わせて改正することによって、ARガラスのチョップドストランドマットが規格の適用対象となり、取引の円滑化及び市場の拡大が期待できる。
・規定項目又は改正点
主な改正点は、次のとおり。
- 近年、広く使用されるようになっているARガラスのガラスストランドチョップを適用範囲に含め、新たな種類として追加するとともに必要な品質規定などを追加する。
- 品質規定のうち、強熱減量の基準値とその許容差の規定を上限値の規定に改める。
- 強熱減量について、受渡当事者間の協定によって規定する値以外の基準値を定めてよい旨の規定を削除する。
JIS X 33003 情報技術－プロセスアセスメント－プロセス測定フレームワークに対する要求事項（制定）
【必要性】
近年のソフトウェアの普及とともに、その安定性・信頼性が強く求められている。一方、ソフトウェア及びシステム開発組織における開発プロセスに対するアセスメント手法に関する国際規格は、ソフトウェアだけでなくより広く適用するよう見直され、ISO/IEC 33000シリーズとして再構築されている。広く社会基盤の構築につながる製品の受発注の際、国内外の取引先から開発プロセスのアセスメントが要求されていることから、このシリーズ規格に基づいたアセスメント技術・手法の規格化が製造業者から要望されていることを踏まえ、順次JIS化を行ってきた。アセスメントを実施するために最低限必要となるプロセスの評定をするためのプロセス測定フレームワークに対する要求事項を規定するISO/IEC 33003を基にJIS化する必要がある。
【期待効果】
この規格が制定され、開発プロセスのアセスメントが実施されることによって、中小企業を含めた組織の開発プロセス品質の改善が図られ、顧客に提供される最終製品の品質向上につながることが期待される。
ISO Update
2019/10/11
ISO規格の動き (PDF)
- ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。
- ISO Focus+ 9月号別冊 ISO Updade 2019年8月1日～8月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格
ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。
2019/09/30
ISO規格の動き(PDF)
2019年9月にISO中央事務局から発行された規格（9月JSA Webdesk販売開始分）
IEC規格の動き(PDF)
2019年8月16日～2019年9月15日にIEC中央事務局から発行された規格（9月JSA Webdesk販売開始分）
海外規格情報(PDF)
各機関より発行された規格を紹介しています。
ASTM
BS
DIN
ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。
2019/08/30
ISO規格の動き(PDF)
2019年8月にISO中央事務局から発行された規格（8月JSA Webdesk販売開始分）
IEC規格の動き(PDF)
2019年7月16日～2019年8月15日にIEC中央事務局から発行された規格（8月JSA Webdesk販売開始分）
海外規格情報(PDF)
各機関より発行された規格を紹介しています。
ASTM
BS
DIN
ISO Update
2019/08/19
ISO規格の動き (PDF)
- ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。
- ISO Focus+ 8月号別冊 ISO Updade 2019年7月1日～7月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格
商務省、宇宙ビジネスに関する情報提供を要請
2019/07/31
RFIは、米国が宇宙事業、研究、通信からイノベーションと経済的繁栄において世界をリードし続けることを確保するためのDoCの取り組みの一環です。RFIによると、もともと2019年4月の連邦官報（Federal Register）通知で発表されたもので、DoCは、現在および将来の非政府機関による宇宙状況認識(SSA)と宇宙交通管理(STM)の製品、技術、および現在一般に公開されているSSAデータとSTMサービスを強化するアプローチの主要な注目点について、一般の意見を求めています。
具体的には、DoCは次の情報提供を求めています。
- 米国政府が現在オープンアーキテクチャのデータリポジトリを通じて公に提供しているSSAデータ及びSTMサービスを強化するために、現在及び将来において商業団体が提供する可能性のある特定の機能。
- SSA、STM、軌道デブリの緩和に関するベストプラクティス;および
- 国家の利益を保護し、米国の商業用宇宙事業への投資を更に奨励し、SSA及びSTMの強化開発及び責任ある利用を推進するために、国防省が採用すべき適切な規制構造に関する観点。
＜出典元：ANSI news 2019/07/12＞
ニューヨーク市の停電－緊急通信対応を支援する規格
2019/07/31
ニューヨーク市のアッパーウエストサイドでは今週末、大規模な停電のため、ブロードウェイの住民、企業、多数のショーが暗転し、緊急対応システムをサポートするのに通信が不可欠となりました。緊急通信の基盤となっている規格は、停電やその他の緊急事態が発生した場合に、応答者が通信システムの互換性、機能性、および操作性に頼ることができます。
報告によると、2019年7月13日夕方のマンハッタン停電のピーク時には、72,000人の住民が電気設備システムの機器故障のために電力供給を失いました。P25規格一式は、大規模な停電に直面している場合など、公共の安全と緊急対応者のために、相互運用可能なデジタル双方向無線通信の基盤を供しています。TIA-102シリーズとも呼ばれる陸上移動無線通信の規格一式であるアメリカ規格は、ANSIのメンバーであり、認定された規格開発者であるアメリカ電気通信工業会(TIA)によって開発されました。
一部の既存の緊急通信システムは、米国規格協会(ANSI)のメンバーによって開発された多くの標準に依拠しており、緊急呼出しの発信元を特定するためのガイドラインは、例えば鉄道などの特定の設定のための位置精度をもっています。次に例を示します。
- ATIS-0700028v 1.1 ：Alliance for Telecommunication Industry Solutions(ATIS)によって開発された緊急通話の位置精度の改善(Location Accuracy Improvements for Emergency Calls, developed)
- NFPA1221-2019 ：National Fire Protection Association (NFPA）によって開発された規格に対応した緊急時対応システムの通信技術の進歩（Standard for the Installation, Maintenance, and Use of Emergency Services Communications Systems）
米国は次世代911(NG911)と呼ばれるプロジェクトにより、緊急通信の将来に備えています。このシステムにより、現在のシステムは異なるソフトウェアとデータベース制御機構を使用する新しい基本技術に置き換えられます。NG911では、911カ所の緊急コールセンターに加えて、音声以外のメッセージ、写真やビデオの送信、他の緊急および公安機関との通話やデータの相互運用性などの機能が強化されます。
911のサービス以外にも、緊急通信ソリューションの進歩が建築基準に取り入れられています。ANSIのメンバーであり、審査当事者であるUnderwriters Laboratories(UL)によって開発された新しい規格は、建物内の双方向通信拡張システムをガイドします。コンクリート、ガラス、シートロックなどの一般的な建築材料の多くは、緊急応答者が使用する双方向無線の通信信号を妨害する可能性があります。分散アンテナシステム(DAS)を建物内に含む補助無線通信システム(ARCS)を設置することで、建物内の任意の場所にいる対応要員が伝送範囲内にいれば、重要な情報を伝達することができます。UL2524：屋内用二方向緊急無線連絡体制の基準（Standard for In-Building 2-Way Emergency Radio Communication Enhancement Systems）は、国際基準評議会(ICC)の国際消防規則の将来の版に追加されることが予想され、全国の州の管轄区域では、新しい公共安全システムのための基準への認証が義務づけられました。
電気通信技術の発展に伴い、規格は、変化する緊急通信サービスを全国及び世界中の人々を支援します。
＜出典元：ANSI news 2019/07/15＞
ISO Update
2019/07/16
ISO規格の動き (PDF)
- ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。
- ISO Focus+ 7月号別冊 ISO Updade 2019年6月1日～6月30日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格
＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS、FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。
ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。
2019/06/28
ISO規格の動き(PDF)
2019年6月にISO中央事務局から発行された規格（6月JSA Webdesk販売開始分）
IEC規格の動き(PDF)
2019年5月16日～2019年6月15日にIEC中央事務局から発行された規格（6月JSA Webdesk販売開始分）
海外規格情報(PDF)
各機関より発行された規格を紹介しています。
ASTM
BS
DIN
ISO Update
2019/06/20
ISO規格の動き (PDF)
- ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。
- ISO Focus+ 6月号別冊 ISO Updade 2019年5月1日～5月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格
＜project stageについて＞
ISO規格の登録から廃止までの各プロジェクトの名称については, 以下をご参照ください。
〇 CD registered：登録されたISO規格原案（CD）
〇 DIS circulated：投票に付されているISO規格案（DIS）
〇 FDIS circulated：投票に付されているISO規格案（FDIS）
〇 Standards published：発行されたISO規格
〇 Standards confirmed：確認されたISO規格
〇 Standards withdrawn：廃止されたISO規格
※発行されたISO規格の詳細につきましてはJSA Webdeskをご参照下さい。DIS,FDIS等、原案段階の規格の取扱につきましては販売サービスチーム（ csd@jsa.or.jp )へお問合せ下さい。
ISO、IEC、ASTM、BS、DINの動きをPDFでご提供します。
2019/05/31
ISO規格の動き(PDF)
2019年5月にISO中央事務局から発行された規格（5月JSA Webdesk販売開始分）
IEC規格の動き(PDF)
2019年4月16日～2019年5月15日にIEC中央事務局から発行された規格（5月JSA Webdesk販売開始分）
海外規格情報(PDF)
各機関より発行された規格を紹介しています。
ASTM
BS
DIN
中型自動運転バスによる実証実験に係るバス運行事業者を決定しました
2019/10/18
＜経済産業省の記事から抜粋＞
経済産業省・国土交通省は、中型自動運転バスによる実証実験を行う交通事業者の公募を開始しました。今般、その結果として、5地域のバス運行事業者を選定いたしました。交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保等に資するものとして、中型自動運転バスによる公共移動サービスの事業化に向けた検証を進めていきます。
本件の概要
自動車の自動運転については、交通事故の削減や高齢者の移動手段の確保等に資するものとして、早期の実用化が期待されており、政府としては、2020年までの限定地域での無人自動運転移動サービスの実現を目標に掲げています。
経済産業省・国土交通省では、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（以下「産総研」という）に委託して「高度な自動走行システムの社会実装に向けた研究開発・実証事業：専用空間における自動走行などを活用した端末交通システムの社会実装に向けた実証」を実施しています。
上記委託事業として、これまでバスモデルとして小型自動運転バスの実証実験をいたしましたが、バスモデルとしての事業性を向上するため、中型自動運転バスについて実証実験をし、バスモデルを確立するまで多様な走行環境において実証を行うため、全国から実証実験を実施するバス運行事業者について公募を実施いたしました。その結果、13事業者からの応募があり、外部有識者などによる厳正な審査を経て、下記の5つのバス運行事業者を選定しました。
参考資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191016004/20191016004.html
東京臨海部における自動運転の実証実験の開始―TOKYO発の自動運転社会実現に向けて―
2019/10/18
＜総務省の記事から抜粋＞
内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、経済産業省及び国土交通省は、戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第2期「自動運転（システムとサービスの拡張）」として、一般道の交通インフラからの信号情報や高速道路への合流支援情報等を活用した、インフラ協調型の自動運転技術により、安全で快適な自動運転社会の実現を目指し、東京臨海部における実証実験を、国内外の自動車メーカー、自動車部品メーカー、大学等計28機関の参加を得て、本日から順次実施することとなりましたので、公表します。
実施概要（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、総務省のページをご覧ください。
＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成>
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban14_02000404.html
10月､11月の政策特集は「ひろがる標準化の世界」です！
2019/10/18
＜経済産業省の記事から抜粋＞
経済産業省の広報サイト『METI Journal』外部リンクでは、『政策特集』、『統計解説』などを、毎営業日、お届けしています。10月､11月の政策特集は「ひろがる標準化の世界」です。
1．政策特集
製品やサービスの品質、性能、安全性確保などに標準化は欠かせません。時代とともにその意義は移り変わってきましたが、今まさに、標準化は新たな潮流のまっただ中にあります。
今ではその対象がサービスや社会システムなどに広がり、新たな市場を獲得するうえで企業戦略としての重要性も増しています。その存在は日常生活やビジネスと切り離せないものとなっています。
今回の政策特集では、身の回りにある標準化や標準化を武器にグローバル市場に挑む企業の取組など最新動向を紹介し、ひろがる標準化の世界に詳しく迫ります。
METI Journalへのリンクや、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2019/10/20191016003/20191016003.html
JIS 意見受付公告
2019/10/15
ここでは、WTO/TBT 協定第4 条1 項に基づいて国内外の関係者にJIS の制定・改正前の意見提出期間（最低60 日）を設けるために、2019 年9 月20 日に日本産業標準調査会（JISC）のホームページ（https://www.jisc.go.jp）に公告されたJIS を紹介します。＊は2019 年9 月24 日にe-gov（https://www.e-gov.go.jp/）にも公告されています。各規格ごとに、JIS 番号及び名称、担当課、同等性記号、基礎として用いた国際規格、ICS を掲載しています。意見受付締切日は2019 年11 月18 日（＊は2019 年11 月23 日）です。なお、掲載JIS の概要については、JISCホームページをご覧ください。
※ JISC ホームページに掲載がない場合は，各省庁担当窓口にお問い合わせください。
ISO Update
2019/10/11
ISO規格の動き (PDF)
- ISO発行の『ISO Update』最新版から、国際規格の開発・発行状況を転載しています。
- ISO Focus+ 9月号別冊 ISO Updade 2019年8月1日～8月31日にISO中央事務局から発行、 確認、 廃止された規格
大学とのデータの共有・分析による新サービス提案を募集！ ～ＥＴＣ２．０データと民間所有データを統合分析し、地域のモビリティサービスを強化～
2019/10/10
＜国土交通省の記事から抜粋＞
国土交通省は、生産性革命プロジェクトとして、ＥＴＣ２．０データの官民連携での活用を推進しています。 今般、国土交通省並びに大学（東京大学と神戸大学）は、大学がＥＴＣ２．０データと民間企業所有データを統合分析し、より深化したデータ分析を図ることで、渋滞削減等道路交通の課題解決に資するとともに新しい施策やサービスを創出し、地域モビリティの更なる強化を図ることとしました。 つきましては、民間企業データとＥＴＣ２．０データを活用した新しいサービスの提案について募集することとしましたのでお知らせします。 なお、提案を頂いたサービス案については、別途、有識者委員会において評価を実施し、実用化に向けた制度的・技術的課題を検討した上で、実験を進めてまいります。
公募の詳細資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、国土交通省のページをご覧ください。
＜出典：国土交通省のウェブサイトを加工して作成＞
国際貿易救済セミナー「アンチダンピングを知って利益を守る」を開催します
2019/10/10
＜経済産業省の記事から抜粋＞
近年、過剰設備を背景とした不当な安値輸出等が増加する中で、公正な競争環境の回復に向けたアンチダンピング（AD）の活用が世界的に増えています。
本セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者及びパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論します。
1 概要・目的
アンチダンピング（AD）とは、他国が不当に安い価格で製品を輸出し、輸入国の国内産業に損害を与えている場合に、ダンピング価格を正常な価格に是正する目的で輸入国において賦課される特別な関税措置であり、世界貿易機関(WTO)の協定上認められているものです。
近年、グローバルレベルでの競争の激化や過剰生産等を背景に、公正な競争環境の回復に向けたAD措置の活用が世界的に増えています。ＡＤ措置の発動件数は、2011年と2018年を比較すると世界全体で約2倍に増加しました。
本セミナーでは、WTO事務局、豪州調査当局、日本・海外の法曹界、日本の産業界から講演者及びパネリストを招き、ADの最近の世界動向や他国の発動事例を紹介しつつ効果的な活用に向けて説明し議論します。
プログラムや申込方法等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」の開講
2019/10/10
＜総務省の記事から抜粋＞
総務省は、本日、将来の経済成長を担う“データサイエンス”力の高い人材育成のための取組として、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講します。
本講座は、データ分析の基本的な知識を学べる入門編講座です。
- 本日、データサイエンス・オンライン講座「社会人のためのデータサイエンス入門」を開講します。
- 本講座は、平成27年3月に開講、平成30年5月にリニューアルを実施し、延べ約7万6千人に受講していただきました。
統計学の基礎やデータの見方のほか、国際比較データを使った分析事例や公的データの入手・利用方法の紹介等、データ分析の基本的な知識を学ぶことができる内容となっています。
資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、総務省のページをご覧ください。
＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞
令和元年度産業標準化事業表彰の受賞者を発表します
2019/10/09
＜経済産業省の記事から抜粋＞
経済産業省では、産業標準化推進活動に優れた功績を有する方を表彰する「産業標準化事業表彰」（※1）を、毎年10月の「産業標準化推進月間」に実施しております。この度、今年度の受賞者を決定し、表彰式を、10月8日（火曜日）に開催します。あわせて、国際電気標準会議（IEC）によるIEC1906賞（※2）の受賞者の表彰を行います。
1．産業標準化事業表彰制度の概要
国際標準化機構（ISO）や国際電気標準会議（IEC）における国際標準策定や、国内規格（JIS）策定といった、標準化活動に優れた功績を有する方、組織を表彰するもので、毎年「産業標準化推進月間」である10月に表彰式を開催しています。
功績に応じて、内閣総理大臣表彰、経済産業大臣表彰及び産業技術環境局長表彰を行います。
この表彰を通じ、高度な標準策定能力を有し、標準化を企業戦略に生かせる人材の育成の強化を図ってまいります。
内閣総理大臣表彰
ISOやIECといった国際的な標準化機関における要職を努めたことによる日本の地位向上や、日本発の国際標準の実現等、我が国の国際標準化に極めて顕著な功績があった者に対する表彰です。
経済産業大臣表彰
標準の策定や適合性評価活動（製品やサービスが標準に適合していることを評価する活動）等、産業標準化に顕著な功績があった方及び組織に対する表彰です。
産業技術環境局長表彰
標準の策定や適合性評価活動に貢献し、今後とも継続的な活動が期待できる方に対する表彰です。
2．令和元年度産業標準化事業表彰受賞者数
内閣総理大臣表彰：1名
経済産業大臣表彰：21名、4組織
産業技術環境局長表彰：28名、4組織
関連資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
令和2年度に実施すべき標準化テーマ等についての調査を開始します
2019/10/09
＜経済産業省の記事から抜粋＞
令和2年度に実施すべき標準化テーマ等についての調査を開始します。
標準化は、社会的課題の解決を促進し、我が国産業の国際競争力を強化していく上で、大きな役割を担っています。戦略的な標準化の重要性は「成長戦略」や「知的財産推進計画」などに明確に位置付けられており、経済産業省においても、積極的に国際標準化活動を推進するとともに、日本産業規格（JIS）の制定・改正を着実に進めているところです
こうした方針のもと、令和２年度においても、先端技術や新たなサービス等に関するルール整備が必要な分野、モノやサービスをつなぐための異業種間連携等が必要な分野等について、国際標準原案の開発・提案又はJISの開発等を行う事業を、民間団体・企業等に委託をして実施する予定です。
つきましては、今後、令和2年度に実施するテーマを決定する際の参考とするため、下記URLに掲載のとおり調査を開始しましたので、令和2年度から新たに実施すべき標準化テーマ等について情報提供していただける事業者等は、調査要領の詳細を確認の上、必要書類を提出してください。（提出期限：令和元年11月8日（金曜日））
関連資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
