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国際規格の仮翻訳提供

JIS原案作成において基礎として用いる国際規格の仮翻訳等の提供サービス

 弊会では、JIS原案作成支援の一環として、国際規格(ISO・IEC)を基礎として用いてJIS原案を作成される場合の原案作成者の労力軽減を図るために、基礎として用いる国際規格の仮翻訳、改正された対応国際規格の新旧対比表の提供を開始いたします。本サービスは翻訳、対比表作成のソフトウエアによるサービスとなりますが、原案作成の効率化にお役立ていただけると思いますので、是非、ご利用ください。
本サービスについては、サービス内容、ご利用条件、注意事項をご理解の上お申し込みください。

1.サービス内容

1.国際規格(ISO・IEC)を基礎としてJISを新規制定される場合

  • 基礎とする国際規格(ISO・IEC)の仮翻訳を提供いたします。

2.国際規格(ISO・IEC)の改正に合わせて既存JISを改正される場合
以下の二つをセットとしてご提供いたします。(ご希望により、どちらか一つでもご提供いたします。)

  • 基礎とする国際規格(ISO・IEC)の仮翻訳。
  • 改正された国際規格と旧版となった国際規格の新旧対比表。

2.ご利用条件

  • 弊会の公募制度を利用しJIS原案作成をされる方で、作成しようとするJIS原案の基礎(対応国際規格)となる国際規格が本サービスの対象となります。

・ 国際規格の原案段階(CDV、DIS、FDIS等)からJIS原案を作成される場合についてはご相談ください。
・ 基礎とする国際規格(ISO・IEC)をお持ちでない場合は、別途申請いただければ入手ができます。

3.ご相談・連絡先

ご希望の方は、弊会の貴団体担当者にご相談願います。
担当が不明の場合、規格開発本部標準化総括・支援ユニット標準化総括チームにご連絡願います。

担当分野、担当者が不明の場合・その他の連絡先
 規格開発本部標準化総括・支援ユニット 標準化総括チーム
 E-mail: sd@jsa.or.jp

4.提供日程

  • 提供の目安:仮翻訳の申込を受付した混み状況、国際規格(ISO・IEC)の入手可否、1規格当たり頁数、仮翻訳の申込依頼件数などの各種事由にもよりますが、2~4週間程度要する場合があります。
    入手希望日は、JIS原案作成期間を考慮した上で、余裕のある日程でお申し込み願います。
  • 国際規格(ISO・IEC)の1規格当たりの頁数が、40~50頁を超える場合には、ソフトウエアの仕様制限によって、データ加工作業を伴うために、提供時期が、かなりずれる場合があります。

注意事項(必ずお読みいただき、ご理解の上お申し込みください)

  • 提供する資料は、国際規格を基礎としたJISの制定・改正を検討するために配布できるものであり、JIS原案作成委員会又は当該の国際規格(ISO・IEC)を検討するTC/SCの国内委員会における審議資料以外にはご使用いただけません。他の目的で使用される場合の複製・配布は禁止されております。
  • 本サービスはソフトウエアを使用したサービスとなります。人員による確認はできる限り行っておりますが、原則としてソフトウエアが出力したものをご提供させていただきます。
  • 国際規格(ISO・IEC)の規格票の状態によっては、ソフトウエアでの作業が出来ない場合がございます。各種事由によりソフトウエアで作業が出来ない場合は、本サービスの提供を中止させていただきます。
  • 新旧対比表については、ソフトウエアの仕様によって、国際規格(ISO・IEC)の公表直前の規格票(Word版)を使用しているため、国際規格内の様式が若干異なる場合(技術的内容に違いはございません)がございます。
    また、次の場合には、新旧対比表のご提供を中止させていただきます。
    1)国際規格(Word版)が各種事由によって入手できない場合。国際規格(PDF版)の場合。
    2)国際規格の構成が新旧で大きく変更された場合
    (規格群のパート部の構成が変更された場合、AMENDMENTなどによって規格が追加・変更された 場合、AMENDMENTを統合したCSV版(Consolidated version)が各種事由により入手できない 場合など)。
  • ご利用条件外の規格等(例、引用規格、参考文献)について、本サービスはご利用いただけません。
  • 提供する仮翻訳は、(技術的用語、JISの様式・文書表現、用語・用字等の規則などの)専門用語の使い方などに関して専門家によるチェックは受けておりません。
  • 提供する仮翻訳における翻訳の誤りに起因する責任は負いかねます。JIS原案の作成においては、必ず原本(英語)と照合願います。
  • 提供する仮翻訳は、ソフトウエアによる翻訳となるため、既存JISの対応国際規格(ISO・IEC)の原文において変更がない部分について、既存JISの該当部分と完全一致する訳とはなっておりません。また、規格の表題、引用規格の表題及び参考文献の表題についても同様になります。
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