工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました(平成30年5月30日公布)。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格(JIS)”は“日本産業規格(JIS)”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また,令和2年6月22日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に,“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に,“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称(Japanese Industrial Standards)は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ(
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html)等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口:日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
電話:03-4231-8550 Fax:03-4231-8665
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
整合化動向
ISO では、2006 年から2011 年にかけて、ISO 9001、ISO 14001、ISO/IEC 27001 等のISOマネジメントシステム規格(ISO MSS)の整合性を図るための検討を行い、ISO/TMB(技術管理評議会)/TAG13-JTCG(合同技術調整グループ:以下、JTCG)において、ISO MSSの 上位構造(HLS)、 共通テキスト(要求事項)及び共通用語・定義を開発しました。
このISO MSS 上位構造、共通テキスト及び共通用語・定義は、2012 年2 月にISO/TMBにおいて承認され、今後、制定/改訂される全てのISO MSSにおいて原則として採用することが義務付けられました。
また、このISO/TMBの決定を受けて、ISO MSS 上位構造、共通テキスト及び共通用語・定義は、同年5 月に発行された「ISO/IEC専門業務用指針 統合版ISO補足指針」の附属書SL に取り込まれました。
さらに、これまでISOのみに適用される補足指針であった附属書SLは、2019年5月改訂版「ISO/IEC専門業務用指針第1部」からISO/IEC共通の指針となり、「附属書L」に変更されました。これに伴い、TMB、中央事務局、PCなどの用語についても、ISO/IEC双方を考慮した記載へ変更されました。しかし、IECでの再検討の結果、2020年5月改訂版では再びISOのみに適用される補足指針として「附属書SL」へ変更されています。
このページでは、ISOにおけるマネジメントシステム規格の整合化に関する動向をご紹介いたします。
マネジメントシステム規格の整合化経緯
- 2012年5月
- JTCGにおけるマネジメントシステム規格の整合化経緯
ISO MSS上位構造、共通テキスト及び共通用語・定義 (附属書SL)
当会では、ISO/TMB/TAG対応国内委員会を設置して、附属書SLに規定されているISO MSS上位構造、共通テキスト及び共通用語・定義及び手引の和訳(PDF形式)を作成しております。
ISO MSS上位構造、共通テキスト及び共通用語・定義(英和)(2020年5月版)
ISO MSS上位構造、共通テキスト及び共通用語・定義の手引き
※ この文書の原文は、ISO/TMB/JTCGのサイトをご覧ください。
附属書SLの全容については、「ISO/IEC専門業務用指針 統合版ISO補足指針」をご覧ください。

各資料は、オリジナルと同じものを確実に配布するため、PDFという形で配布いたします。PDFファイルについては利用規約の「Adobe Reader」の項目をご覧下さい。