2025年度 JIS原案作成公募制度要領
【応募締切】
- 2025区分A： 応募締切 2024年11月15日
- 2025区分B： 応募締切 2025年2月14日
- 2025区分C： 応募締切 2025年5月16日
- 2025区分D： 応募締切 2025年8月15日
なお、応募いただく以前であっても、
- 規格の作り方、書き方、お手持ちの案の内容など、お気軽にご相談ください。
- 国際規格（ISO・IEC）を基礎としてJIS原案を作成される場合、当該国際規格の仮翻訳の提供サービスをご利用できます。
- 2022D区分より規格開発管理ツール「ISOlutions」も利用できます。「ISOlutions」については、以下のページをご確認ください。
ISOlutions利用登録 - 必要な手続き、原案作成の進め方、関連書類の作成方法、委員会構成などもご相談ください。
１．JIS公募の趣旨
弊会では、産業標準化法に基づく民間団体における自主的なJIS原案作成活動を支援するために「JIS原案作成公募制度」（以下、JIS公募という。）を運営しています。この制度は、質の高い公正なJISを作成するため、民間団体と弊会とが共同してJIS原案作成を行うもので、弊会は、委員会運営支援とともに、JIS Z 8301（規格票の様式及び作成方法）に基づく原案作成、申出手続き等の支援を行います。
JIS公募を利用して作成したJIS原案は、基本的に日本産業標準調査会（以下、JISCという。）における審議が迅速に進められる 「特定標準化機関」（以下、CSBという。）からの申出原案となります。
なお、「追補改正」についてもJIS公募の対象です。部分的な改正についても、お気軽にご相談ください。 ただし、同一の規格の追補による改正は、通常2回までです（国際規格のAmendmentを基礎とする場合を除く）。また、通常の規格全体の改正と異なり、財政的支援はありませんので、ご承知おきください。
初めて、規格を作成される方へ
- 応募～成果物提出やJIS原案作成の流れは、JIS原案作成公募制度説明会の資料②及び資料③をご覧ください。
- JIS原案作成の流れと留意事項は、Youtubeで動画コンテンツも公開していますので、あわせてご覧ください。動画で用いている説明資料は、こちらになります。
- 不明点があれば、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
| ● JIS公募による支援の他に、国際規格（ISO・IEC）を基礎としてJIS原案を作成される場合には、当該国際規格の仮翻訳の提供サービスも行っています。詳しくはこちらをご覧ください。 |
２. JIS公募の対象範囲
JIS公募の対象は、JISの制定又は改正（追補を含む）のための原案作成とします。
３．弊会のJIS原案共同作成における役割
- JIS原案作成における制度上の手順に対する相談・指導
- JIS原案作成における様式等に関する相談・指導（JIS原案作成委員会出席も含む）
- CSBとして原案作成委員会運営に関する透明性・公平性確保のための運用
- CSBとしてJSAホームページにて意見募集（パブリックコメント）
- JIS原案電子申出作業
４．JIS公募の対象者
対象者は、原則として以下の要件を満たすことが必要です。
- JIS原案を作成するための運営基盤が確立していること。
- JIS原案を作成・検討できる体制を整備でき、技術的知見を有していること。
なお、対象者において、JIS原案を作成するための財政的支援が必要である理由が適正な場合には、委員会運営費用の一部を支援します（追補改正を除く）。また、JIS原案の様式等、基本的な事項について研修をご希望の方は、必要に応じてJIS原案作成研修を実施しています。
５．原案作成期間
JIS公募の原案作成期間の区分は、以下のとおりです。原則として8か月で完了するものとします。
【2024年度】
- 区分A：2024年4月1日～2024年11月30日（契約終了2024年12月31日)
- 区分B：2024年7月1日～2025年2月28日（契約終了2025年3月31日）
- 区分C：2024年10月1日～2025年5月31日（契約終了2025年6月30日）
- 区分D：2025年1月1日～2025年8月31日（契約終了2025年9月30日）
【2025年度】
- 区分A：2025年4月1日～2025年11月30日（契約終了2025年12月31日)
- 区分B：2025年7月1日～2026年2月28日（契約終了2026年3月31日）
- 区分C：2025年10月1日～2026年5月31日（契約終了2026年6月30日）
- 区分D：2026年1月1日～2026年8月31日（契約終了2026年9月30日）
なお、原案作成期間の前に準備期間（2か月間）がありますので、委員委嘱や事前の打合せなどにご活用ください。
６．原案作成委員会構成
JIS原案作成委員会の委員構成については、以下の点を考慮ください。
- 各グループ（生産者、使用・消費者及び中立者）に属する者が含まれ、かつ、一つのグループに属する委員が全体の半数を超えないようにしてください。
- 弊会の担当職員が参画いたします。
- 必要に応じて、販売者、省庁等の参加も求めてください。
- 適合性評価の基準を満たす製品規格などの場合（特にJISマーク認証に関連する場合には必ず）は、JIS登録認証機関協議会（又は同協議会が推薦した者）からの参加をご検討ください。
７．選考
- 応募いただいたテーマについては、弊会内規に基づいて選考します。なお、原則として事前にヒアリングを行います。
- 財政的支援を要する場合、弊会が所要経費見込書を勘案・査定し、支援額を決定します。支援額は、所要経費の一部となり、見込額すべてを支援するということではありませんので、あらかじめご了承ください。
８．契約
弊会は、上記７．により採択されたテーマの応募団体と、所定の様式（12項参照）により契約を締結させていただきます。
※2021年4月より、原則、電子契約をお願いしています。
９．作成中のJIS原案の取扱い
JIS公募で作成する原案は、原案作成委員会の審議で技術的骨子がまとまった頃にCSBとして弊会のホームページにおいて意見募集（パブリックコメント）を行うとともに、通常、弊会の様式調整などの手続を経て最終原案を取りまとめていただき、報告期限までに必要書類とともにご報告いただくことを前提とします。
１０．応募方法
応募書類1～5をダウンロードし、記入要領に基づきご記入の上、各応募書類の電子データを sd@jsa.or.jp までご提出ください。 なお、応募の締切は以下のとおりです。
【2025年度】
- 区分A応募締切：2024年11月15日
- 区分B応募締切：2025年2月14日
- 区分C応募締切：2025年5月16日
- 区分D応募締切：2025年8月15日
※ご応募前の原案作成の準備に関するご相談は随時承っています。
応募書類
- 2025年度JIS原案作成公募制度応募用紙
- JIS原案作成に係る事前調査表（制定・改正）
- JIS原案作成に係る事前調査表（廃止）
※制定・改正に伴う廃止がある場合は、ご提出ください。 - JIS原案作成委員会開催日程及び構成員名簿
- JIS原案作成委員会運営費見込書（追補改正の場合不要）
- 制定/改正予定の原案の草案／基礎とする文書等（準備段階でも、ある場合はご提出ください）
※注意事項
- 電子データはWord・Excelのままご提出ください。
- 事前調査表（制定・改正・廃止）の電子データは1規格につき1ファイルご提出ください。
同一の原案作成委員会で複数の原案を審議する場合には、その他の3つの書類は複数規格分をまとめて記載いただいて結構です。 - 応募書類に記載のあります「ISOlutions」については、以下のページをご確認ください。
ISOlutions利用登録
応募書類記入方法
JIS等原案作成マニュアル
JIS等原案作成マニュアル（※2023年12月版）
（別添）JISと国際規格との整合化について
１１．応募後の流れ（スケジュール）
応募後のスケジュールにつきましては、以下をご確認ください。
2024年度JIS原案作成公募制度スケジュール
2025年度JIS原案作成公募制度スケジュール
１２．JIS公募契約及び各種届出
JIS公募契約書様式（2024B以降）
JIS原案作成報告延期届
共同団体届出書
１３．原案等作成委員会に関する手順書
原案等作成委員会につきましては、「原案等作成委員会に関する手順書」に則り運営ください。
原案等作成委員会に関する手順書
JIS素案作成委員会につきましては、「JIS素案作成委員会に関する手順書」に則り運営ください。
JIS素案作成委員会に関する手順書
１４．JIS原案作成のための手引
※必要な方はここからダウンロード願います。
１５．規格の作成者のためのチェックリスト
※必要な方はここからダウンロード願います。
１６．JISマーク表示対象JIS作成ガイドライン
※必要な方はここからダウンロード願います。
１７．JIS原案作成公募制度説明会
※必要な方はここからダウンロード願います。
成果物
JIS原案作成完了の際は、成果物1.～7.を下記宛先までご提出ください。提出締切は契約書にも記載されますが、以下のとおりとなっています。
提出締切日
2024年度のJIS公募案件
- 区分A：2024年11月30日
- 区分B：2025年2月28日
- 区分C：2025年5月31日
- 区分D：2025年8月31日
2025年度のJIS公募案件
- 区分A：2025年11月30日
- 区分B：2026年2月28日
- 区分C：2026年5月31日
- 区分D：2026年8月31日
成果物
- JIS原案（本体及び解説）
-
JIS原案作成経過報告書（制定・改正）（※2024年4月版）及び作成経過報告書別紙（委員会構成表及び参加状況）
（※JIS原案作成経過報告書（制定・改正）はJIS公募向けに記入要領のシートを追加しています。JIS公募以外の場合は、こちらを用いずJISCホームページの同報告書をダウンロードして作成ください。） - JIS原案作成経過報告書（廃止）※1（※2022年10月版）
-
日本産業規格制定・改正等に関する特許権等の扱いに係る声明書（日本産業標準調査会付議以前）※2
認定産業標準作成機関としてのJIS作成の場合はこちらをご使用ください。 - 日本産業規格の制定／改正原案及び同規格に係る著作権の扱いに関する確認書
記入方法： 著作権の扱いに関する確認書記入要領 - 原案作成委員に関する個人情報の保護について（報告）
- JIS解説書における原案作成委員に関する個人情報の保護について（報告）
-
上記１．～３．、５．～７．の電子データ(Word・Excel)、４．の電子データ（PDF）をメールでお送りください。
請求書につきましては、成果物受領後に事務局よりデータをお送りしますので、必要事項を追記のうえ、ご提出をお願いします。
※1： 制定・改正に伴う規格の廃止がない場合は提出不要です。
※2： 工業所有権等を包含しない場合は提出不要です。
注意：複数規格の成果物をご提出の場合、各書類は、規格ごとにそれぞれ作成してください。
JIS原案作成のためのツール
JIS原案作成テンプレート： JISCホームページ からダウンロード願います。
応募書類／成果物提出及び問合わせ先
お問合わせ
一般財団法人日本規格協会 標準化企画・管理ユニット 規格管理・情報化推進チーム
TEL：050-1742-6017
E-mail： sd@jsa.or.jp
各資料は、オリジナルと同じものを確実に配布するため、PDFという形で配布いたします。PDFファイルについては利用規約の「Adobe Reader」の項目をご覧下さい。
