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平成31年度JIS原案作成公募要領

【重要】原案作成期間変更のお知らせ

 工業標準化法が改正され、2019年7月1日付けで産業標準化法として完全施行されます。改正の趣旨の1つとして「JIS制定の迅速化」が挙げられており、弊会としても、その主旨を鑑み、弊会公募制度の原案作成期間を変更させていただくことといたしました。すなわち、従来は、原案作成期間は原則として11カ月間でしたが、2019年度区分C公募(2019年 7月31日応募締切)に応募いただいた案件から、当該期間を8カ月間に変更させていただきます。なお、短期間での原案作成にあたっては、弊会におきましても、下記のような作成プロセスの見直しや支援の強化を進めていく所存です。
我が国の産業を取り巻く環境は大きく変化しており、標準化活動の環境もまた大きく変化しております。法改正の趣旨の具現化に向けて、皆様のより一層のご理解・ご協力をお願い申し上げます。

支援強化策等
原案作成期間中に滞りなく原案作成作業が行えるよう、

  • 原案作成期間の前に準備期間(2か月間)を設定させていただきます。委員委嘱や資料作成等の準備にご活用ください。また、準備期間中においても支援費の活用を可能とするため、準備期間を公募契約書に明記させていただきます。なお、応募区分(期間)の詳細は、下記「5. 原案作成期間」をご参照ください。
  • 国際規格を基礎として原案作成される場合、当該国際規格の仮翻訳を提供いたします。
  • 応募いただく以前であっても、原案の書き方・添削など、ご相談ください。
  • 円滑な手続き、原案作成の進め方、関連書類の作成、委員選定などもご相談ください。

1.公募の趣旨

 弊会では、工業準化法(2019年7月1日より産業標準化法)に基づく民間団体における自主的なJIS原案作成活動を支援するために「JIS原案作成公募制度」(以下「JIS公募」)を運営しております。この制度は、質の高い公正なJISを作成するため、民間団体と弊会とが共同してJIS原案作成を行うもので、弊会は、委員会運営支援とともに、JIS Z 8301(規格票の様式及び作成方法)に基づく原案作成、申出手続き等の支援を行います。
JIS公募を用いて作成したJIS原案は、基本的に日本産業標準調査会(JISC)における審議が迅速に進められる 「特定標準化機関(CSB)制度」の対象となります。

 なお、「追補改正」についてもJIS公募の対象です。部分的な改正についても、お気軽にご相談ください。 ただし、同一の規格の追補による改正は、通常2回までです(国際一致規格の場合を除く)。また、通常の規格全体の改正と異なり、財政的支援はありません。ご承知おきください。

● JIS公募による支援の他に、機械翻訳による、対応国際規格の仮翻訳提供サービスも行っております。国際規格(ISO・IEC)を基礎としてJIS原案を作成される場合(国家採用の場合)のサービスです。詳しくはこちらをご覧ください。

2. 公募原案の対象

JISの制定又は改正(追補含む)のための原案作成

3.当会のJIS原案共同作成における役割

  • JIS原案作成における制度上の手順に対する相談・指導
  • JIS原案作成における様式等に関する相談・指導(JIS原案作成委員会出席も含む)
  • CSBとして原案作成委員会運営に関する透明性・公平性確保のための運用
  • CSBとしてJSAホームページにて意見募集(パブリックコメント)
  • JIS原案電子申出作業

4.公募の対象者

対象者は、原則として次の要件を満たすことが必要です。

  • JIS原案を作成するための運営基盤が確立していること。
  • JIS原案を作成・検討できる体制を整備でき、技術的知見を有していること。

なお、対象者において、JIS原案を作成するための財政的支援が必要である理由が適正な場合には、必要経費の委員会運営費用の一部を支援します(追補改正を除く)。また、JIS原案の様式等、基本的な事項について研修をご希望の方は、必要に応じてJIS原案作成研修実施しております。この研修は有料となります。

5.原案作成期間

原案作成期間の区分は、次のとおりです。原則として8ヵ月で完了するものとします。ただし、必ずしもこの区分にこだわらず、ご都合に合わせてご相談ください。

  • 区分A:4月1日~11月30日(契約終了日12月31日)
  • 区分B:8月1日~翌年3月31日(契約終了日4月30日)
  • 区分C:12月1日~翌年7月31日(契約終了8月31日)

※ 2019年度区分C以降については、原案作成期間が8カ月(+準備期間2カ月)となります。難しい場合などはご相談ください。
※ 既に契約済みの2019(H31)年度区分A、2019(H31)年度区分B、及びそれ以前に契約済みの案件については、原案作成期間は11カ月です。

参考:2019年度JIS原案作成公募制度スケジュール

6.原案作成委員会構成

JIS原案作成委員会の委員構成については、次のとおりお願いします。

  • 各グループ(生産者、使用・消費者及び中立者)に属する者が含まれ、かつ、一つのグループに属する委員が全体の半数を超えないようにしてください。
  • 弊会の担当職員が参画させて頂きます。
  • 必要に応じて、販売者、省庁等の参加も求めてください。
  • 製品規格の場合(特にJISマーク認証に関連する場合)は、必ず、JIS登録認証機関協議会(又は同協議会が推薦した者)からの参加をご検討願います。

7.選考

  • 応募いただいたテーマについては、弊会内規に基づいて選考し、応募された団体に通知します。なお、原則としてヒアリングを行わせていただきます。
  • 財政的支援を要する場合、弊会が所要経費見積書を勘案・査定し、支援額を通知いたします。ご要望の額に添えないこともあり得ますことご了承下さい。

8.契約

当会は、上記7.により選考された対象者と、所定の様式(12項参照)により契約を締結します。

9.作成中のJIS原案の取り扱い

公募制度で作成する原案は、技術的骨子がまとまった頃にCSBとして弊会のウエブサイトにおいて意見募集(パブリックコメント)を行うとともに、様式調整などの手続を経た後に、産業標準化法第12条に基づき主務大臣宛てに申出を行うことを前提とします。

10.応募方法

応募書類1~4をダウンロードし、記入要領に基づきご記入の上、各応募書類の電子データを sd@jsa.or.jp までご提出ください。 なお、応募の締切は次のとおりです。ただし、必ずしもこの区分にこだわらず、ご都合に合わせてご相談ください。

  • 区分A応募締切: 2018年11月30日
  • 区分B応募締切: 2019年 3月31日
  • 区分C応募締切: 2019年 7月31日

参考:2019年度JIS原案作成公募制度スケジュール

※注意事項

  • 電子データはPDFではなく、Word・Excelのままご提出ください。
  • 概要調査書の電子データは1規格につき1ファイルご提出ください。
      その他の3つの書類は複数規格分をまとめて記載いただいて結構です。
  • 見積書には貴団体印でご捺印ください。ご捺印いただいたPDFと、元データのExcelをメールでお送りください。

応募書類記入方法

公募書類記入要領 JIS等原案作成マニュアル(※2018年4月版)

11.応募後の流れ

JIS原案応募後のスケジュールにつきましては、2019年度JIS原案作成公募制度スケジュールをご確認ください。

12.公募によるJIS原案作成共同契約書

公募契約書様式
JIS原案作成報告延期届
共同団体届出書

13.原案等作成委員会に関する手順書

原案等作成委員会につきましては、「原案等作成委員会に関する手順書」に則り運営ください。
原案等作成委員会に関する手順書

14.JIS原案作成のための手引

JIS原案作成のための手引(第17版)
JIS原案作成のための手引(第17版)(第16版からの変更点見消し版)

※必要な方はここからダウンロード願います。

15.JISマーク表示対象JIS作成ガイドライン

JISマーク表示対象JIS作成ガイドライン

※必要な方はここからダウンロード願います。

16.JIS原案作成公募制度説明会

NEW!【2019年7月24日開催】

今年度は、2019年7月24日(水)赤坂区民センターで開催いたします。

    >
  • 開催日時:2019年7月24日(水)13:30~16:30
  • 会場:赤坂区民センター 区民ホール(03-5413-2711)
       http://www.akasaka-civiccenter.jp/shisetsu/access.html
    東京都港区赤坂4丁目18−13 赤坂コミュニティぷらざ3F
  • 参加料:無料
  • プログラムはこちらをご覧ください。
  1. 申し込み方法
    参加申込書”に必要事項をご記入の上、メールに添付してお申込みください。定員になり次第、締め切らせていただく場合がございます。
    ・申込先メールアドレス:sd@jsa.or.jp
  2. 申込期限:2019年7月17日(水)17:00までにお願いいたします。
  3. お問合せは、標準化総括・支援ユニット 標準化業務管理チーム まで
    ・TEL :03-4231-8530
    ・FAX :03-4231-8662
    ・メール :sd@jsa.or.jp


  4. 成果物

    JIS原案作成完了の際は、成果物1.~9.を下記宛先までご提出ください。1.~8.の右部に記載の部数は紙媒体の必要部数です。提出締切は契約書に記載のとおり、以下のとおりとなっています。

    提出締切日

    2018年度の公募案件

    • 区分A:2019年 2月28日
    • 区分B:2019年 6月30日
    • 区分C:2019年10月31日

    2019年度の公募案件

    • 区分A:2020年 2月28日
    • 区分B:2020年 6月30日
    • 区分C:2020年 7月31日※

    2019年度区分C以降、原案作成期間が8カ月となります。難しい場合などはご相談ください。

    成果物

    JIS原案作成のためのツール

    JIS原案作成テンプレート: 日本産業標準調査会のホームページ からダウンロード願います。

    応募書類/成果物提出及び問合わせ先

    お問合わせ

    お問い合わせフォーム

    一般財団法人日本規格協会
    標準化総括・支援ユニット 標準化業務管理チーム
    〒108-0073 東京都港区三田3-13-12三田MTビル 9F
    TEL: 03-4231-8530  FAX: 03-4231-8662
    E-mail: sd@jsa.or.jp

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