工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました(平成30年5月30日公布)。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格(JIS)”は“日本産業規格(JIS)”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また,令和2年6月22日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に,“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に,“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称(Japanese Industrial Standards)は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ(
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html)等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口:日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール:csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田3丁目11−28 三田 Avanti
News
2022/07/20 |
第7回総会のレポートを掲載しました。詳細はこちら
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概要
シェアリングエコノミーとは、インターネットを介して個人と個人・企業等の間でモノ・場所・技能などを売買・貸し借りする等の経済モデルであり、現在、モノ、スキル、スペース、移動など様々な資産を「シェア」をするというスタイルが世界で普及し、発展を続けています。ISO(国際標準化機構)の専門委員会、ISO/TC 324では、シェアリングエコノミーを世界で安心、安全に利用できる環境の整備を目指し、国際規格を開発しています。
ISO/TC 324のScope(業務範囲)
シェアリングエコノミーの標準化
(ISO/IEC JTC 1/SC 27及びISO/TC 262で扱う情報セキュリティ又はリスクマネジメント指針の技術的側面の標準化は除く)
ISO/TC 324の構成
幹事国:日本
Pメンバー:17ヵ国・Oメンバー:19ヵ国(2022年1月11日時点)
総会開催情報
第7回総会 |
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2021年12月6日〜10日 |
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2020年12月7日~9日及び11日 |
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2020年6月22日~24日 |
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2019年12月9日〜11日 |
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2019年6月13日〜14日 |
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規格開発状況
参考情報
日本の対応
- ISO/TC 324は、2018年にシェアリングエコノミーの国際標準化を行う目的で日本より提案、各国の賛同を得て、2019年1月に設置されました。
- 一般財団法人日本規格協会は、ISO/TC 324の国内審議団体として、ISO/TC 324国内委員会を運営。一般社団法人シェアリングエコノミー協会をはじめとする国内のステークホルダと連携し、国際標準化に向けた取り組みを行っています。
- 日本規格協会は、シェア事業者(プラットフォーマー)の役割を規定したJSA-S 1202:2019(BS/PAS 1202:2019として発行)を発行。現在、ISO/TC 324において本JSA-Sに基づくWD(作業原案)を開発中。