JIS原案作成

• JIS原案作成に関する日本規格協会の関与
• JIS原案作成相談サービス
• 基本規格・関連文献の紹介(JIS)
• JIS原案作成団体様開発のJISのご購入

JIS原案作成に関する日本規格協会の関与

JISの原案作成は、関係団体(工業会、学会、日本規格協会等)が国からの委託を受けて行うか、又は自主的（JIS原案作成公募制度の利用を含む）に行うか、その他に主務大臣自ら作成を行う場合があります。

1. JIS原案作成公募制度によるJIS原案作成を希望される場合

日本規格協会では、積極的にJISの原案作成を行う関係団体を支援するために「JIS原案作成公募制度」を設けています。JIS原案作成公募制度によって作成したJIS原案については、特定標準化機関制度を活用して申出することで、JIS制定・改正の迅速化が図られます。
この制度の利用を希望する関係団体は、JIS原案作成公募制度をご覧ください。

2. 原案作成団体が自主的にJIS原案作成を行う場合及び標準化委託事業によってJIS原案を作成する場合

平成29年度以降、経済産業省からの委託を受け、JIS原案作成開始前の事前調査、JIS原案作成期間中・申出前の様式調整、及び申出に係る資料（作成経過報告書等）の確認を行います。以下についてご確認ください。

2.1 事前調査

日本規格協会で事前調査表の記載内容の確認など事前調査の窓口業務を行います。事前調査の方法、時期、様式等につきましては、事前調査をご覧ください。

2.2 JIS原案作成期間中の様式調整

規格調整分科会の廃止に伴い、原案作成期間中に日本規格協会職員による様式調整を行います。様式調整の時期については、事前調査にて調整させていただきます。

2.3 申出前の様式調整（校正）及び申出に係る資料のご提出のお願い

JIS原案作成完了後、申出前に日本規格協会にて様式調整（校正）及び申出に係る資料の確認を行わせていただきます。JIS原案作成が完了しましたら、以下の資料を下記宛先までメールにてご提出ください。

• (1) JIS原案（本体及び解説）
• (2) JIS原案作成経過報告書 　制定・改正（2024年4月版）、廃止（2022年10月版）
  ※作成経過報告書別紙：委員会構成表及び参加状況（ひな形）
• (3) 特許権声明書（特許権等を含む場合だけ）（控え）
• (4) 個人情報保護の同意書（控え）
• (5) 解説の個人情報保護の同意書

• 日本規格協会における様式調整及び申出に係る資料の確認後、原案作成団体様に申出手続きをしていただきます。
• (3)、(4)の書類は、JIS原案作成経過報告書の内容確認のために使用させていただきます。 当協会へのご提出時には原本は不要です。
  申出手続き（電子申請）の際、(4)の書類は、申出書に添付し、主務大臣へご提出いただきます。
  申出手続き（電子申請）後、(3)の書類は、ご捺印いただいた原本を、主務大臣宛てにご郵送をお願いいたします。

提出先
一般財団法人日本規格協会　標準化企画・管理ユニット　規格管理・情報化推進チーム
E-mail： sd@jsa.or.jp

JIS原案作成相談サービス

日本規格協会では、JIS原案作成についての相談を受け付け、疑問点等にお答えしたいと思います。
JIS原案作成についてのお問い合わせは お問い合わせページ からお願い致します。

基本規格・関連文献の紹介(JIS)

JIS原案作成のために参考となる主な基本規格には次のようなものがあります。

JIS原案作成団体様開発のJISのご購入について

原案作成団体様が作成されたJIS規格票（冊子版）に限り、下記の専用注文書をメールに添付してご注文頂きますと、20％引きで購入できますので、ご利用ください。
なお、商品送付手数料について、2023年9月1日より改定いたしました。

専用注文書
メール宛先：sd@jsa.or.jp

なお、その他の販売品については、こちら をご利用ください。

原案作成団体様へのご購入に関わる情報は、こちらをご覧ください。

お問合せ先
出版・情報ユニット　出版情報サービスチーム
E-mail：csd@jsa.or.jp