工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました(平成30年5月30日公布)。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格(JIS)”は“日本産業規格(JIS)”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また,令和2年6月22日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に,“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に,“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称(Japanese Industrial Standards)は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ(
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html)等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口:日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール:csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田3丁目11−28 三田 Avanti
1.はじめに
一般財団法人日本規格協会では、経済産業省の委託を受け、民間団体等におけるJIS原案の事前調査の窓口業務を行います。
2.事前調査の趣旨
JIS原案作成の意図を予め「事前調査」することによって、JIS原案の内容の適正化、審議スケジュールの調整などを行い、JISC審議の効率化を図るため行うものです。
JISの制定・改正・廃止の申出又は提出を予定する利害関係者は、上記の主旨に則り、JIS原案の作成を開始する前又はJIS原案作成の途上など正式に申出又は提出を行う前に、下記提出窓口に、制定・改正(追補を含む)・廃止を希望するJIS原案の名称、規定内容等必要事項を記載した「事前調査表」を提出していただくようお願いします。
なお、「JIS原案作成公募制度」のご利用を希望する関係団体は、同制度における概要調査書の提出により同様の手続きとなります。JIS原案作成公募制度のページをご覧ください。
3.事前調査の対象
JISの制定、改正(追補を含む)、廃止
4.事前調査受付時期
随時受け付けております。
※標準化委託事業によりJIS制定等を行う場合は、JIS原案作成を行う年度の5月に以下書類をご提出ください。
5.応募方法
日本産業標準調査会の指定する以下の書類をダウンロードし、必要事項を記入の上、6.に記載する提出先まで電子メールにて送付ください。
提出書類
制定・改正
JIS原案作成に係る事前調査表(制定・改正)(Excel)(※2023年12月版)
JIS原案作成委員会開催日程及び構成員名簿(Word)(※2018年11月版)
廃止
JIS原案作成に係る事前調査表(廃止)(Excel)(※2021年2月版)
※電子データはPDFではなく、Excel・Wordのままご提出ください。
提出書類記入方法
JIS等原案作成マニュアル(※2023年12月版)
(別添)JISと国際規格との整合化について
6.提出先及び問合せ先
一般財団法人日本規格協会 標準化企画・管理ユニット 規格管理・情報化推進チーム
E-mail:sd@jsa.or.jp