工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール：csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
特定標準化機関（Competent Standardization
Body）制度は、日本工業標準調査会（JISC）におけるJIS制定・改正のための調査審議及び事務処理を迅速化・効率化することを目的として、平成15年8月に制度化されました。この制度では、JIS原案等作成予定情報の原案作成を行う団体等のうち、公平かつ公開性をもち、適切なJIS原案を作成することができる体制を維持している団体等をCSBとして扱われます。CSBが一定の条件（CSB要件）を満たして作成したJIS原案は、原則としてJISCの部会限りでの調査審議を行い、主務大臣に答申されます。これにより、JISの制定・改正の迅速化が図られます。
1. CSBとしての日本規格協会の取組み
日本規格協会は平成16年12月にCSBとして承認されて以来、JIS Q 9001やJIS Q
14001をはじめ、重要なJISを数多く作成しております。JIS原案作成公募制度による共同作成のJIS原案についても同様にJISC審議の迅速化が図られます。
2. JIS原案等作成予定情報
日本規格協会では、日本規格協会がCSBとして関与してこれから作成を開始するJIS、TS及びTR原案（以下、JIS等原案という。）に関する情報を公表いたします。詳細はこちらのページをご確認ください。
3. CSBとしてのパブリックコメントの実施
日本規格協会がCSBとして関与したJIS原案、TR原案及びTS原案（以下、JIS原案等という。）について、主務大臣への申出前に、その情報を公開することで関係者の意見を広く求め、コンセンサスの形成を図ることを目的として実施いたします。詳細はこちらのページをご確認ください。
提出先及び問合せ先
一般財団法人日本規格協会 標準化企画・管理ユニット 規格管理・情報化推進チーム
E-mail：sd@jsa.or.jp
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