工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020/06/22
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ 出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました(平成30年5月30日公布)。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格(JIS)”は“日本産業規格(JIS)”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また,令和2年6月22日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に,“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に,“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称(Japanese Industrial Standards)は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ(
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html )等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口:日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール:csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田3丁目11−28 三田 Avanti
規格とは
標準化によって決められた、ある「取り決め」(標準)を文章に書いたもの。
規格は、その切り口によって次の種類に分類することができます。
【地政学的な分類】
国際規格:世界中の国々で共通して利用される規格(ISO規格、IEC規格など)
地域規格:ある地域の国々の中で共通して利用される規格(EN規格など)
国家規格:主に一国内で使われる標準(JISなど)
地区規格:一つの業界や一つの企業内で使う標準(業界規格、社内規格など)
【規格の内容による分類】
基本規格:用語、記号、単位、など基本的事項を規定した規格。
方法規格:試験、分析、検査及び測定方法、作業方法などを規定した規格。
製品規格:製品の形状、寸法、材質、成分、品質、性能、耐久性、安全性、機能などを規定した規格。
マネジメントシステム規格:組織が方針及び目標を定め、その目標を達成するためのシステムについて規定した規格。組織のマネジメントの継続的な向上を図ることを目的とし、P-D-C-A[トップの方針に基づいて計画を立て(Plan)、実施マニュアルを作成・運用し(Do)、定期的にチェック評価し(Check)、見直す(Act)]というデミングサイクルのモデルをベースにしています。
なお、規格はJIS Z 8002(標準化及び関連活動-一般的な用語)では「与えられた状況において、最適な秩序を達成することを目的に、共通的に繰り返して使用するために、活動又はその結果に関する規則、指針又は特性を規定する文書であって、合意によって確立し、一般に認められている団体によって承認されているもの。」と定義されています。
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