2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール：csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
当センターでは、全国各地に会場を設置して検定試験を実施しておりますが、諸般の事情によりお客様のご要望に対して必ずしも十分な会場を設置できておりません。
このため、近隣に一般試験会場がなく、しかも団体Ｂ申込（申込者が試験会場を設置／注）に必要な最低申込人数が確保できない組織から、検定受検のご相談やお問い合わせが数多く寄せられるようになりました。
このコーナーでは、一つの組織（企業、学校等）の検定申込人数が少人数であっても、近隣地域に試験会場を設置して受検を可能としている事例を紹介いたします。
時間的経済的な負担が大きいために検定受検をあきらめておられる組織・個人の方々には、地域の信頼のおける組織に働きかけて、身近な場所に試験会場を設置することもできますので、この事例を参考としてお役立てください。
注：企業は１００名以上のお申込、学校は５０名以上のお申し込みを条件として、申込者が設置した試験会場（例えば、自社の研修施設や学校を試験会場とする）にて検定試験を実施する方法。
