工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました(平成30年5月30日公布)。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格(JIS)”は“日本産業規格(JIS)”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また,令和2年6月22日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に,“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に,“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称(Japanese Industrial Standards)は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ(
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html)等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口:日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール:csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
企業におけるQC検定の受検
品質管理とは、製品の品質はもちろん、組織で働く方の仕事への取り組み方や考え方を向上するための活動で、どの組織でも取り組むべき活動です。
QC検定では、品質管理の知識レベルを4段階に分け、それぞれに筆記試験を実施して、客観的に評価を行います。知識レベルについては、品質管理に関して「~ができる能力」として4つのレベルに分け、その能力を発揮するためには「これだけの知識が必要」として設定をしています。
QC検定4級は、学生の方やこれから社会人をはじめる方など、初めて品質管理について学ぶ方を対象としています。4級の内容は、仕事の進め方などの基本的な事項や品質管理の基本(用語の意味やその目的、重要性等)を理解しているかというものです。そのため最近では、QC検定4級を新入社員教育として活用する組織も増えています。
QC検定3級・2級は、QC七つ道具をひとつの軸にすると、3級はQC七つ道具を学んだレベル、2級はQC七つ道具を使いこなして問題を解決していくことができるレベルです。
QC七つ道具は決して難しい手法ではなく、組織内で発生している問題を解決するために役立つものです。品質管理の仕事を専門にしている部署に限らず、組織で働く全ての方に受けて頂きたいレベルです。
雇用形態も様々な現在、品質管理教育を全社的に浸透するのは難しく、これが品質問題の原因となっているケースも増えてきています。組織内における品質管理教育の到達レベルの一つの指標として、そして組織全体のQCレベルの底上げに、是非QC検定をご活用ください。
QC検定取得のメリット、取組み事例
- QCレベルの底上げによる組織の活性化
組織全体で品質管理に対する意識を高めることで組織の活性化につながります。また、社内の品質管理・問題解決力の向上及び製品品質の向上を図ることができます。
- 社内教育の計画立案が容易に
QC検定の取得状況によって各個人の品質管理のレベルを把握し、教育計画に活用することができます。また、社内教育の負担の軽減を図ることができます。
- 人事計画性が明確に
QC検定を受検することで部署ごとに品質管理のレベルを把握し、人事計画に活用することができます。
- 採用時の能力評価基準に
社員、派遣社員などの採用時の能力評価基準として活用することができます。さらに、QC検定を活用することで、品質管理レベル向上を図ることができます。