2024年12月10日（火）にJASaffによる『農林水産・食品分野の国際的な認定・認証の活用』と題した無料オンラインセミナーを開催いたします。
本セミナーは、一般財団法人日本規格協会が農林水産省より受託し実施する事業です。
製品や認証サービス、試験の国際的な信頼性向上につながる仕組みや事例を学んでみたいという農林水産・食品分野の事業者の皆様、認証機関・認証スキームオーナーの皆様、ぜひご参加ください。
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2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール：csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
問題例については、この問題にて勉強をしてもらうことが目的ではなく、試験のスタイルやボリュームなどを理解していただくことを目的にしています。したがって、問題例については問題の適切性を含めて基準解答を検討されていませんので、解答例は掲載いたしません。
また、1級の論述問題例は掲載しておりません。論述問題については、次の観点で論述が展開されているかを主な評価基準としております。
・プロセス・ストーリー・方策が過不足なくまとめられている。
・プロセス・ストーリー・方策に誤りがない。
・効果・特徴や問題点の考察が妥当である。
・十分な経験に基づく記述であることがわかる。
・記述に特別な工夫が見られる。
・当たり前でないアイデアが見られる。
なお、本内容に関して、事務局にお問合せを戴きましてもお答えできませんので、予めご了承ください。
各資料は、オリジナルと同じものを確実に配布するため、PDFという形で配布いたします。PDFファイルについてはサイトポリシーの「6. Adobe Readerについて」をご覧下さい。
