工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール：csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
5) 英国・欧州における、“ポストコロナ”に関連する標準化の動向について
｜BCP、BCMとは
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5) 英国・欧州における、“ポストコロナ”に関連する標準化の動向について
私たちは、コミュニティのレジリエンスというコンセプトに取り組んでおり、COVID-19でコミュニティが示した素晴らしい善意が、今後数カ月、数年に亘って失われないように、これを活用しています。
しかし、コミュニティのレジリエンスは漠然としたコンセプトなので、コミュニティのレジリエンスが展開可能であることを保証するために、私たちは政府と協力して、コミュニティのレジリエンスを活性化し、測定できる一連の能力として運用するための方法について考えてきました。
私たちはこの新しいアプローチを“ローカル・レジリエンス能力”と呼び、ローカル・レジリエンス能力を実装するためのモデルの確立に取り組んでいます。
私たちは、日本の素晴らしい事例を含む国際的な事例から学び、それらの教訓をすべて新しいモデルに統合しています。
この新しい手法を試行した後、私たちの学びを新しいガイドラインに反映させたいと考えています。
インデックス
1) なぜISO/TS 22393を開発したのか？
2) ISO/TS 22393の概要
3) 新しいコンセプト である“再生（Renewal）”と、“よりよい復興（Build Back Better）” との違いとは？
4) COVID-19パンデミックから学んだ教訓とは？
5) 英国・欧州における、“ポストコロナ”に関連する標準化の動向について
