工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ
出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」（法律第33号）が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました（平成30年5月30日公布）。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格（JIS）”は“日本産業規格（JIS）”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また，令和2年6月22日，産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し，産業標準化法の用語に合わせ，規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に，“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に，“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称（Japanese Industrial Standards）は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ（
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html）等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口：日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール：csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田３丁目１１−２８ 三田 Avanti
JSA-S1013無料講演会
多様な働き方で組織の生産性向上！～スマートワークの効果・進め方を解説！～（開催終了）
開催報告
2020年以降、世界的な感染症パンデミックの影響を受け、自宅やサテライトオフィスでのテレワーク、遠隔地でのワーケーションなどの新しい働き方が急速に浸透しつつあります。このような状況において、新しい働き方を効果的に活用し、働く人々のウェルビーイング並びに組織における生産性及び事業継続可能性の向上につなげることは、 ICTを含む技術の革新や多様性が進む新しい時代において、各組織が柔軟かつ持続的に事業を発展させていくために重要な課題です。
そのような組織の課題解決を支援すべく、時間や場所にとらわれない働き方を実現しながら、組織の生産性を向上させ、イノベーションの機会を創出し、ウェルビーイングの向上をも目指す組織の指針として、JSA-S1013『スマートワーク－テレワークを含む働き方改革のための指針』を発行し、2022年5月16日（月）にJSA-S1013無料講演会をオンラインにて開催いたしました。無料講演会には、約90名の方にご参加頂き、盛況に終わりました。
JSA-S1013は、スマートワークを導入する組織に向けた指針を示したJSA規格ですが、本講演会では、JSA-S1013の概要をJSA-S1013開発事務局よりご説明した上で、JSA-S1013開発委員会の委員をお招きし、組織がスマートワークを導入することのメリットについて、組織対従業員というサービスのインターナルマーケティングの視点から読み解いて頂き、また、スマートワークの実現に向けた具体的How toについて、JSA-S1013及び企業の具体的事例に基づいた解説を頂きました。
