訪問理美容サービス

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訪問理美容サービス

※本内容は、株式会社ミライプロジェクトが代表団体を務める全国訪問理美容協議会の監修の元、作成いたしました。

注目を集める訪問理美容サービス
現在、全国の理容室・美容室の数は約37万件 あり、これはコンビニエンスストアの約6倍にあたります。矢野経済研究所の調査によれば、近年、理美容サービスの市場規模は微減 が続いています。理容市場は、個人経営による理容店舗の減少、低価格サロンチェーンやファミリーサロンの台頭により、淘汰が進んでいます。また、美容市場は、年々増加する美容室数により激しい生存競争が繰り広げられていることがわかります。

理美容業界全体的に、客数、売上をどう増やしていくかということが経営上の課題となっている中で、新たな市場として注目を集めているのが「訪問理美容サービス」です。

一般的に理美容業は認可を得た施設でしか施術を行うことができませんが、高齢や障がい、病気などの事情によって理容室、美容室に行くことができない方を対象とする場合に限り、自宅や介護施設、高齢者施設、医療施設や障害者施設に訪問し、ヘアカットやカラー、パーマ、シャンプーなどの理美容サービスを提供することができます。 訪問理美容サービスは地域によって訪問美容・訪問理容・出張美容・出張散髪・出張カットなどと呼ばれていますが、年々高齢化率が上昇する我が国において、高齢者を対象とした訪問理美容サービスは今後さらに需要が高まると言われています。

理美容資格保有者の多様な働き方を後押し
現在、家庭の事情などにより時間・場所・労働条件等が制限され、スキルを活かしたくても活かせない休眠理美容師が80万人以上いると言われています。訪問理美容サービスは、時間や場所といった働く環境を柔軟に設定できることから、店舗勤務の形態では就労が難しい休眠理美容師にとっても、再び就労機会を得られるものとして期待されています。また、理美容室の経営者にとっては、平日の日中など顧客の来店が少ないアイドルタイムを有効活用し、訪問理美容サービスを提供することで、より生産性を高めることにもつながります。このことから、訪問理美容サービスは利用者にとっても働き手にとっても魅力的なサービス形態と言えます。
また、店舗型の理容室・美容室に比べると、訪問理美容サービスは少ない設備投資で事業を始められることもメリットのため、最初から店舗を持たずに訪問理美容サービスを専業で行う事業者も増加しています。

訪問理美容サービスの課題
理美容業の新たな形として注目される訪問理美容サービスですが、顧客の多くは介護が必要な方、寝たきりの方のため、施術者には理美容の国家資格に加え、介護、介助に関する専門知識や、技術が必要不可欠となります。しかし、理美容師の養成課程においては、こうした内容は原則として含まれておらず、訪問理美容を提供するスタッフが、要介護の高齢者などの利用者に対して、安心・安全なサービス提供を行うために、最低限理解しておくべき知識・力量について示す指針が存在しておりませんでした。

また、近年はヘアカットやカラーの理美容メニューだけではなく、ネイルサービスやハンドトリートメント、フットトリートメント、セラピーメイクといった高齢者への美容サービスを提供する事業者も急増しています。

美容メニューはヘアカットとともに理容室・美容室でも提供されていますが、これらの美容サービスは国家資格が無くとも提供できることから、主婦や介護職等を対象に民間団体による多種多様な資格が発行されています。それらの養成カリキュラムについても、数時間程度の座学講習のみで資格が取得できてしまうものも存在するなど、多種多様です。専門知識を持たない事業者によるサービス提供は、思わぬ事故やトラブル、要介護度の悪化につながる可能性もあり、訪問理美容サービス自体の信頼性を損なう恐れもあることから、安心・安全・質を自主的に確保するためのガイドラインを策定する活動を始めました。

withコロナにおいても安心・質を確保した訪問理美容サービスを提供するためのガイドライン
介護、美容人材の教育やコンサルティングを行う株式会社ミライプロジェクトが代表団体を務める全国訪問理美容協議会では、こうした課題に対し、安全・安心かつ質の高い訪問理美容サービスが提供される社会作りを目指し、2019～2020年度の2年間、経済産業省ヘルスケアサービス品質評価構築支援事業において補助事業の採択を受け「訪問理美容サービス提供事業者に対するガイドライン」を作成しました。また、これらの事業については、JISやISO規格開発に従事してきた日本規格協会が、ガイドライン作成におけるアドバイザー的な立場で支援をいたしました。

2019年度は、訪問した提供される美容・理容を対象範囲として、訪問理美容サービス事業者、技術者に最低限求められる要件などを定義。利用者の健康状態、介護状況を含めたケアへの理解やサービス品質、個人情報保護、尊厳の保持、コンプライアンスの遵守といった部分について基準づくりを行いました。 2020年度は、理美容とあわせて利用されることが多い、ネイルサービスやハンドトリートメントといった美容サービスを、あらたに訪問理美容サービスの範囲に加え、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、感染症対策についても新たな基準を盛り込みました。 今後、全国訪問理美容協議会では、サービス提供者である理美容業界やサービス活用者となる介護業界に対し、当ガイドラインの普及活動を積極的に行うとともに、ガイドラインを活用した認証制度、事業者と利用者・活用者をつなぐマッチングサービスの導入を予定しており、安全・安心かつ質の高い訪問理美容サービスのさらなる拡大を通じて、利用者のQOL向上、生きがいに満ちた社会の構築に寄与する活動を継続していく予定です。

サービス標準化をJSAグループがお手伝いいたします！
IT技術の進歩やニーズ変化により、サービスの提供形態も変化します。新しい形態のサービスが突如現れたとき、安心して利用できるサービスなのかについて、利用者側ではなかなか判断がしづらいものです。一方サービス提供者にとっても、一定の品質が確保されていることを、利用者に認知させることは容易ではありません。こうした自主的なガイドラインは、事業者が品質確保に向けて取り組んでいることを客観的に情報発信していくためのツールとしても活用することができます。そのためには、利用者の声を反映し、内容が継続的に見直しされていくことが重要です。当グループではガイドラインの策定や認証の立ち上げ等の面で、こうした活動を支援していきたいと考えています。
サービス標準化に関するお問合せはこちら（ssc@jsa.or.jp）からお願いいたします。