工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020/06/22
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ 出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました(平成30年5月30日公布)。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格(JIS)”は“日本産業規格(JIS)”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また,令和2年6月22日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に,“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に,“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称(Japanese Industrial Standards)は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ(
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html )等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口:日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール:csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
ISO 45003の活用方法
組織の状況は、その規模や事業の分野、働く人の多様性の度合いによって様々で、内外の課題は組織によって異なります。そのため、職場の心理社会的リスク管理の課題を解決するために、まずは自組織の状況を理解し、内外の課題を把握して適切なテーラリング(調整)をすることが推奨されます。
ISO 45003では、箇条6(計画)に心理社会的危険源の例とその特定方法やリスク評価方法の例を、また、箇条8(運用)にリスク低減のための管理策の例を、網羅的にチェックできるようにまとめているため、各組織は、自身の状況に応じたテーラリングをする際に、ISO 45003を活用することが可能です。
具体的には、組織は、箇条6の三つの表を参考にして、職場の心理社会的危険源を特定し、心理社会的なリスクの評価を行うことができます。例えば、作業の編成の仕方について、表1の例を参考にすると、
意思決定に参加する機会が限られているか
柔軟性のない作業スケジュールであるか
などのチェック項目は、仕事の管理に対する働く人の意見反映、働く人のWLBを考慮した作業の時間設定など、職場環境等を改善する計画を検討する際の助けとなります。
また、心理社会的リスクを低減するための管理策の検討に当たっては、箇条8が参考になります。例えば、上記の「柔軟性のない作業スケジュールであるか」という項目への対応は、8.1.2.2に記載されている「フレックス制度、ワークシェアリングなどによって働く人が仕事のやり方を管理できるようにする」という管理策の例が参考になります。
ニューノーマル社会では、働く人にとっての物理的ストレス(照明、温度、騒音)や心理社会的ストレス(仕事量の管理不足、良好な対人関係の不足)も増します。組織は、ISO 45003を上手く活用して、メンタルヘルスを促進し、働く人の心身の健康、ウェルビーイングを向上させる取組みを促進していくことが、事業の持続可能性を維持し企業価値を高めるために重要になってくると言えます。