工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ(2020年6月22日更新)
2020/06/22
2020年6月吉日
お 客 様 各 位
日本規格協会グループ 出版情報ユニット
工業標準化法改正に伴うJIS規格名称変更のお知らせ
拝啓 時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。
平素より当協会の事業へ格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、平成30年第196回通常国会において「不正競争防止法等の一部を改正する法律」(法律第33号)が可決成立し、工業標準化法が一部改正されました(平成30年5月30日公布)。
これにより2019年7月1日より、“工業標準化法”は“産業標準化法”に変わり、“日本工業規格(JIS)”は“日本産業規格(JIS)”に変わりました。
2019年6月末日までに発行されたJISについては、まえがきを除き、JIS規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
2019年6月末日までに発行されたJISのPDF版をご注文の場合は、全てのページ下部に下記の文言が印字されますのでご了承ください。
記
2019年7月1日の法改正により名称が変わりました。
まえがきを除き、本規格中の「日本工業規格」を「日本産業規格」に読み替えてください。
以上
また、令和2年6月22日に確認公示された日本産業規格については、以下の一文をまえがきに追記して下さい。
『また,令和2年6月22日,産業標準化法第17条又は第18条の規定に基づく確認公示に際し,産業標準化法の用語に合わせ,規格中“日本工業規格”を“日本産業規格”に,“日本工業標準調査会”を“日本産業標準調査会”に,“工業標準化法”を“産業標準化法”に改めた。』
なお、経過措置として、旧工業標準化法に基づくJISは、次の改正までの間、新法に基づくものとみなされ、旧工業標準化法に基づくJISマーク認証等は新法に基づくものとみなされます。
※英語名称(Japanese Industrial Standards)は継続します。
※改正法に関する詳しい情報は、経済産業省ホームページ(
https://www.meti.go.jp/policy/economy/hyojun-kijun/jisho/jis.html )等でご確認ください。
敬具
お問い合わせ窓口:日本規格協会グループ
出版情報ユニット 出版情報サービスチーム
メール:csd@jsa.or.jp
〒108-0073 東京都港区三田 3-13-12 三田 MT ビル
ISO 45003の開発の背景と経緯
働く人の身体的な安全を重視する傾向から、近年、精神的な健康も含めた心身の健康の労働生産性への影響及びコストの認識が高まっています。 多くの企業で、生産性を維持・向上し、離職率の低減を図り、企業価値を高めるために、働く人のメンタルヘルスを維持し、改善することが重要な経営課題として認識されています。
このような背景下、職場における労働安全衛生の効果的な管理を推進するため、2018年に発行されたISO 45001に基づく労働安全衛生マネジメントシステムの中で、心理社会的リスクを管理するための指針として、ISO 45003が2021年6月に発行されました。
コロナ禍の影響で、多くの企業で在宅勤務が推奨されていますが、対面とは異なる環境のためにコミュニケーションが取りづらいといった問題が生じています。また、COVID-19感染者が回復後、職場復帰する際に、対人関係にストレスを感じたり、仕事量減によって収入が減ったりする等、コロナ禍は働く人のメンタルヘルスに様々な影響を及ぼしています。
しかし、パンデミックのない平時であっても、どのような職場でも、仕事関連のストレスはあります。
ISO 45003は、組織が仕事関連のストレスや働く人のメンタルヘルスに悪影響を及ぼす可能性のある、職場の様々な心理社会的危険源を特定し、それに伴うリスクを評価し、適切な管理をすることによって、働く人のメンタルヘルスやウェルビーイングを促進するためのガイダンスを提供することを意図して、ISO/TC 283 (労働安全衛生マネジメント)において開発されました。
ニューノーマル時代に、組織が、働く人の協力も得ながら、職場の心理社会的リスクの低減を図り、職場の人間関係を改善し、多様な働く人にとって働きやすい職場環境をつくることで、職場でのウェルビーイングを促進することを、ISO 45001及びISO 45003は支援します。