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＜経済産業省の記事から抜粋＞

脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会のとりまとめ（令和3年８月23日公表）を踏まえ、国土交通省、経済産業省及び環境省は、令和3年11月4日（木曜日）、3省合同会議※等（第1回）を開催し、都市の低炭素化の促進に関する法律（平成二十四年法律第八十四号）に基づく低炭素建築物の認定基準の見直し等について議論します。
※社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会（第14回）【国交省】、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ【経済産業省】及び中央環境審議会地球環境部会住宅・建築物の脱炭素化に関する専門委員会【環境省】の合同会議

1．開催日時
令和3年11月4日（木曜日）10時00分から12時00分

2．開催形式
WEB会議

3．議事
1．都市の低炭素化の促進に関する法律に基づく低炭素建築物の認定基準の見直しについて【国交省】【経産省】【環境省】
2．建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく誘導基準の見直しについて【国交省】【経産省】
3．住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度におけるZEH水準を上回る等級について【国交省】

関連資料の閲覧は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/10/20211029004/20211029004.html