「知的基盤整備計画」を取りまとめました

2021/06/04

＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省は、社会にイノベーションをもたらすためのソフトインフラである「知的基盤」について、産業構造審議会産業技術環境分科会知的基盤整備特別小委員会・日本産業標準調査会基本政策部会知的基盤整備専門委員会合同会議における議論を重ね、2030年度までを計画期間とする第3期「知的基盤整備計画」を取りまとめました。知的基盤の着実な整備を通じて、科学技術・イノベーションによる社会課題の解決に貢献していきます。

1．背景
「知的基盤整備計画」は、これまで約20年間にわたり、我が国の国際競争力の維持・強化、イノベーション促進、企業活動の信頼性向上、中堅・中小企業のものづくり基盤、国民生活の安全・安心の確保等を図るため、国の公共財として、国民生活や経済社会活動を支えてきました。他方、近年のデジタル革命の急激な進展や自然災害、新型コロナウイルスによる危機などの社会課題の変化に十分に対応できているとはいい難い状況です。また、人類が直面している社会課題の解決に必要な科学技術・イノベーションにおいて、その基盤となるソフトインフラの役割は増大している状況です。このため、最新の社会経済環境に対応した知的基盤の整備を加速化していくことが必要となっています。

2.「知的基盤整備計画」のポイント
こうした問題意識から、昨年「新たな知的基盤整備計画の目指すべき方向性」をとりまとめた上、この方針に基づき、「計量標準・計測」、「微生物遺伝資源」及び「地質情報」の3つの重点分野において第3期となる「知的基盤整備計画」を取りまとめました。
特に、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーション（DX）、国土強靭化（防災・減災）及び新型コロナウイルスについて、社会情勢を踏まえ重点化・加速化すべき施策として整理しています。

本記事の詳細および資料の閲覧は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2021/05/20210531004/20210531004.html