「ジェトロ 2020年度海外進出日系企業実態調査 ―全世界編―」 ―新型コロナで過去最悪の景況感。その中で新たな経営・販売戦略を構築する日本企業―

2020/12/23

＜日本貿易振興機構（JETRO）の記事から抜粋＞

本調査の結果概要：
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う世界市場の消失は、海外進出日系企業の業績に、過去に類を見ない規模のダメージを与えた。約9,000社へのアンケート結果に基づく日系企業の景況感は、アジア通貨危機やリーマンショック、東日本大震災などの危機前後を下回る過去最低の水準に沈んだことが明らかに。
その中で、8割を超える日系企業は、2021年中のビジネス正常化を見込み、新たな事業戦略・ビジネスモデルの構築を急ぐ。積極的なデジタル活用に加え、リモート型オペレーションや現場の自動化による「非接触型」へのシフト、調達・供給ルートの「多元化・多角化」によるリスク分散などに意欲的に取り組む姿勢が浮き彫りとなった。

本調査について：
ジェトロは2020年9月、海外86カ国・地域の日系企業（日本側出資比率が10%以上の現地法人、日本企業の支店、駐在員事務所）2万652社を対象に、オンライン配布・回収によるアンケートを実施。9,182社より有効回答を得ました（有効回答率44.5%）。
本調査は、北米、中南米、欧州、アジア大洋州などの主要地域別※に、原則年1回、ビジネスの最前線にいる進出日系企業の活動実態を把握するために実施しているもの。本年度については、全地域で調査時期を統一したことに加え、営業利益見通しや、今後の事業展開の方向性、新型コロナウイルスの感染拡大の影響等の主要テーマの設問を全地域で共通化しました。
これに伴い、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によって未曽有の危機下にある海外進出日系企業活動の実態を、全世界横断的に比較することが可能になりました。
※各地域の状況については、全体を3地域程度に大括りし、12月中旬を目途に公表予定です。

本記事の詳細は日本貿易振興機構（JETRO）のページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構（JETRO）のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/e6b335e7f10a5545.html