「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」を改訂しました
2020/09/09
＜経済産業省の記事から抜粋＞
経済産業省では、電子商取引・情報財取引等に係る市場の予見可能性を高める観点から、民法等の解釈を整理することにより「電子商取引及び情報材取引等に関する準則」を平成14年以降公表してきたところ、このたび平成29年の民法（債権関係）の改正（令和2年4月1日施行）を踏まえた改訂を行いました。
1．「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」について
「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」は、電子商取引や情報財取引等に関する様々な法的問題点について、民法をはじめ、関係する法律がどのように適用されるのかを明らかにすることにより、取引当事者の予見可能性を高め、取引の円滑化に資することを目的として、平成14年3月に策定されたものです（策定時の名称は「電子商取引等に関する準則」。）。
学識経験者、関係省庁、消費者、経済界などの協力を得て、経済産業省が現行法の解釈について一つの考え方を提示することにより、電子商取引や情報財取引等を巡る法解釈の指針として機能することを期待しています。
平成14年3月の策定以降、電子商取引や情報財取引等の実務、関連する技術の動向、国内外のルール整備の状況等に応じて、随時の改訂を行ってきたところ、この度、産業構造審議会商務流通情報分科会情報経済小委員会IT利活用ビジネスに関するルール整備ワーキンググループにおいて得られた検討結果を踏まえ、この改訂を行いました。
改定等の内容等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/08/20200828001/20200828001.html
シェア
ツイート
noteで書く
