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＜経済産業省の記事から抜粋＞

我が国は、世界貿易機関（WTO）に対し、インドによるICT（情報通信技術）製品の関税引上げ措置について、パネル（第１審）での審理を要請し、7月29日、DSB（紛争解決機関）会合において、パネルが設置されました。

1．概要
インドは、WTO協定上無税を約束しているＩＣＴ製品について、2014年から2019年にかけて、6回の関税引上げを実施しました。また、インドの2020年度予算法に基づき、ICT製品についての更なる関税引上げが行われました。

これらの措置は、他国からの輸入品に対して譲許表上の税率を超えて関税を課してはならない旨を定めるGATT（関税及び貿易に関する一般協定）に違反する可能性があります。

我が国はインドに対し、2019年5月10日、WTO協定に基づく二国間協議を要請しました。しかし、協議による解決には至らなかったことから、我が国は、2020年3月19日、WTO協定に基づきパネル（第１審）での審理を要請し、同年7月29日、DSB（紛争解決機関）会合において、パネルが設置されました。

今後の予定等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200730006/20200730006.html