「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果
2020/06/02
＜総務省の記事から抜粋＞
総務省では、今後の情報通信基盤の更なる普及発展のため、毎年度ブロードバンド基盤の整備率の調査を行っております。
今般、平成30年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果（市区町村別）をとりまとめましたので、公表いたします。
1 ブロードバンド基盤整備率調査
自らの設備で一般加入者向けにブロードバンドサービスを提供する電気通信事業者（地方公共団体等が整備した設備をIRU契約で借り受けてサービス提供している電気通信事業者も含む。）を対象にブロードバンドサービスエリア調査を行い、当該事業者情報及び住民基本台帳等に基づき、総務省において、エリア内の推計利用可能世帯数を総世帯数で除した結果（小数点以下第二位を切捨て）をとりまとめたもの。
（注）事業者情報等から一定の仮定の下で推計しているため、誤差が生じる場合があります。また、実際の提供状況は、提供エリアの地理的条件や建物の設備状況により異なる場合があります。
資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は総務省のページをご覧ください。
＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000348.html
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