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関東経済産業局の通商窓口業務を東京通商事務所と横浜通商事務所に集約します

2020/02/05

<経済産業省の記事から抜粋>

関東経済産業局産業部国際課(さいたま新都心合同庁舎)での窓口業務は2020年3月31日をもって終了します。2020年4月1日以降、関東経済産業局管内で輸出入の許可・承認等の申請を行われる方は、電子申請を御利用いただくか(関税割当てなど一部未対応の業務があります。)、東京通商事務所、横浜通商事務所等を御利用ください。
関東経済産業局では、貿易管理関連業務の体制を見直し、2020年4月1日から外国為替及び外国貿易法(「外為法」)に基づく輸出入の許可・承認等及び関税暫定措置法に基づく関税割当ての窓口を東京通商事務所と横浜通商事務所に集約する予定です。両通商事務所に集約することで貿易管理業務に精通した専門人材による業務の充実を図り、行政サービス向上を目指します。

本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

<出典:経済産業省のウェブサイトを加工して作成>
https://www.meti.go.jp/press/2019/02/20200203006/20200203006.html