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＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省は、我が国企業におけるデジタル経営改革を推進するため、『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。本指標は、各企業が簡易な自己診断を行うことを可能とするものであり、経営幹部や事業部門、DX部門、IT部門などの関係者の間で現状や課題に対する認識を共有し、次のアクションにつなげる気付きの機会を提供することを目的とします。
また、取締役会での議論の活性化に資する観点から、コーポレートガバナンス・コードにおいて実施が求められる取締役会の実効性評価にも活用できるものとして、『DX推進における取締役会の実効性評価項目』を策定しました。さらに、各社が他社との比較によって自社の状況を把握することができるよう、各社の自己診断結果を中立組織に提出いただくことにより、中立組織において、自己診断結果を収集・分析し、自己診断結果と全体データとの比較が可能となるベンチマークを作成します。


1．背景
データやデジタル技術を活用してこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場し、あらゆる産業においてゲームチェンジが起きつつある中、各企業は、競争力維持・強化のために、デジタルトランスフォーメーション（DX）をスピーディーに進めていくことが求められます。しかしながら、多くの企業において、実証的な取組は行われるものの、実際のビジネスの変革にはつながっていないというのが現状です。


DXの推進は、これまでの仕事の仕方や企業文化の変革までをも求められるものであり、その実行のためには、「DXによって顧客視点でどのような価値を創出するか」、「なぜ、その改革が必要なのか」、「DXを実現するために経営の仕組みをどう作り変えるのか」等、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門など関係する者が現状や課題に対する認識を共有し、必要な打ち手を講じていくことが不可欠です。


こうした変革を後押しするため、2018年9月に発表した「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」における指摘等を踏まえ、経営者や社内の関係者がDXの推進に向けた現状や課題に対する認識を共有し、アクションにつなげるための気付きの機会を提供するものとして、「DX推進指標」を策定することとしました。


検討のための体制として全体会議とワーキンググループをそれぞれ設置し、2018年3月まで検討いただいた後、約30社に本指標の試行版を試行的に活用いただき、そこでのご意見等も踏まえ、今般、本『「DX推進指標」とそのガイダンス』を取りまとめました。

関連資料の閲覧等、本記事の詳細は、経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞