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＜経済産業省の記事から抜粋＞

経済産業省では、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について整理した「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（案））」について、7月29日からパブリックコメントを開始しました。

1．背景・趣旨
経済産業省では、平成30年3月13日に「産業サイバーセキュリティ研究会WG　スマートホーSWG」を設置し、スマートホームにおける安心で安全な暮らしを実現するための基本的な指針の考え方について検討を行ってきました。

我が国が提唱する「Connected Industries」の重点分野の1つであるスマートライフ分野では、スマートホームが1つの核となります。スマートホームは、「子育て世代、高齢者、単身者など、様々なライフスタイル／ニーズにあったサービスをIoTにより実現する新しい暮らし」であり、IoTに対応した住宅設備・家電機器などがサービスと連携することによって、住まい手や住まい手の関係者に便益が提供されます。

一方で、一般の家庭においてはIoT機器の導入や維持・運用に一貫した計画性がないことが多く、また誤使用が発生する可能性もあり、サービスによっては、サイバー空間における問題が想定外の開錠や閉じ込めといった現実空間における問題を引き起こす可能性があります。このような問題に対して、従来からの機器単体におけるサイバーセキュリティ対策に加え、住まいや住まい手の特性も含めて、多様なステークホルダーを交えた検討が不可欠です。

上記SWGでは、スマートホームにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策の考え方や、各ステークホルダーが考慮すべき最低限の対策について、「スマートホームの安心・安全に向けたサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン（案）」として取りまとめを行いました。今般、同フレームワーク（案）について幅広い御意見を頂くべく、パブリックコメントを開始しました。

今回、当ガイドライン案について、広く国民の皆様から御意見を頂きたく、以下の要領で意見の募集をいたします。忌憚のない御意見を下さいますようお願い申し上げます。

パブリックコメントの詳細等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200729002/20200729002.html