『スマホで身分証明』を実現する国際規格案の審議が始まります

2020/06/26

＜経済産業省の記事から抜粋＞

海外ではデジタル運転免許証などと呼ばれる、モバイル機器を用いた身分証明管理の実用化に向けた研究・実証が進んでいますが、その信頼性やセキュリティ確保といった課題に対処するために、国際的な基準が検討されています。
今般、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメント（※1）の信頼性に関する国際規格案の審議が開始されることになりました。

※1　外部からの解析攻撃に耐えるセキュリティ能力を持った半導体製品。例；SIMカード

1．提案の目的・背景海外において身分証明機能をモバイル機器に持たせる取組が進みつつありますが、モバイル機器自身はグローバルに流通する製品であるため、実際にモバイル機器にパスポートや運転免許証等の高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載する上では、複製・偽造・改ざん等を防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要です。そのため、身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現し、必要に応じて最新の身分証明書情報への同期やセキュリティの更新等を担保するための仕組みが国際的に検討されています（※2）。
この仕組みについては、これまで4つの視点（次ページの図参照；パート2～5）で国際規格開発が進められてきましたが、この度、日本から、5つ目の視点として、重要情報の安全性確保のための「セキュアエリア（※3）の信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を行ったところ、2020年5月にISO/IEC専門委員会で正式に承認され、国際標準化の審議が開始されることになりました。

※2　ISO（国際標準化機構）とIEC（国際電気標準会議）の合同専門委員会（JTC 1）に設立された専門委員会（SC 17：カード及び個人識別用セキュリティデバイス）で審議。
※3　OSの異常動作時においても安全にデータの保存と処理を行えるように隔離された領域のことで、モバイル機器に内蔵されたものと外付けのものがある。

本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。

＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200622003/20200622003.html