消費者はオンライン マーケットプレイスの明確なラベル表示を望んでいる - DIN消費者評議会による調査
2024/03/29
ドイツ規格協会（DIN）は、DIN消費者委員会の委託で消費者政策研究所 が実施した調査レポート「消費者の視点からのオンライン・マーケットプレイス：問題、障壁、解決策」を発表した。
今回の調査により、消費者はオンラインの小売業者がマーケットプレイスなのか、それとも純粋なオンラインショップなのかを把握していない消費者が多いことが明らかになった。例えば、Douglas、Decathlon、H&Mがオンラインマーケットプレイスであることを知っている回答者は全体の10%程度であった。
今回の調査で明らかになった懸念点は、調査対象となった消費者の大半が、オンライン・マーケットプレイスと第三者小売業者の責任分担について明確な理解を持っていないことだ。調査において、オンラインマーケットプレイスと第三者小売業者の責任について尋ねたところ、正しく回答したのは回答者の半数以下であり、購入契約が成立した時点で、第三者である小売業者が顧客の契約上のパートナーになると正しく回答したのはわずか26％だった。また小売業者は、販売する商品が法的要件に適合していることを保証しなければならないことを認識しているのは、わずか18％であった。
今後、サイバー連帯法は、欧州議会と欧州理事会による正式な承認を経て、正式に採択されれば、サイバー連帯法は官報に掲載されてから20日目に発効する予定だ。
調査参加者の88%は、小売業者の製品を販売するウェブサイトに明確な表示がなされることを望んでおり、とりわけオンライン・マーケットプレイスには、そのビジネスモデルの透明性と怪しげな商習慣の防止に関して責任を負うことを期待している。消費者は、オンライン・マーケットプレイスを介して取引を行う際、配送される商品の品質、カスタマーサービスなど様々な問題に遭遇している。今回のレポートは、代表的なオンライン調査と包括的な文献分析に加え、次のとおり、消費者政策と標準化のための推奨事項を含んでいる。
ー 消費者政策のための行動に関する推奨事項
消費者*は決断を下す前に、契約上のパートナーはオンライン・マーケットプレイスではなく第三者である小売業者であり、キャンセルや保証の権利の受取人であることを明確に知らされるべきである。消費者の観点からは、第三者業者との取引の過程で消費者が損害を被った場合、および第三者業者が責任の受取人として失敗した場合、オンラインマーケットプレイスが常に一般的な標準責任を持つことは理にかなっている。
ー消費者志向の標準化に向けた行動に関する推奨事項
標準化は、オンライン・マーケットプレイスの用語の明確化、オンライン・マーケットプレイスと消費者*の間の責任分担の明確な伝達、オンライン・マーケットプレイスの設計等に貢献することができる。
調査結果は、DINのWebサイトでダウンロード可能だ。
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