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＜特許庁の記事から抜粋＞

1．はじめに
特許庁は、行政サービスのデジタル化推進の観点から、審査・審判で実施される面接の手続を見直しました。 面接は、審査官・審判官と出願人等とが、審査・審理に関わる意思疎通を図る上で重要な役割を果たしており、これまでは特許庁庁舎等で面会して実施する形式が大半でした。
しかし、リモートアクセス・テレワークが浸透し、コミュニケーションニーズが社会全体で急速に変化する中にあっては、面接の手続等をデジタル化し、オンラインでも面接を円滑に実施することが求められます。
そこで、利用者の利便性を向上させ、より効果的に面接を実施できるように、面接ガイドラインの改訂を行います。
このような取組を通じて、特許庁は手続のデジタル化を推進して参ります。

2. 面接ガイドラインの主な改訂ポイント点

• 面接記録における自署の省略
  面接記録作成の電子化を推進し、参加者が希望しない限り自署を不要とします。
• 電子メールのさらなる活用
  面接記録等の送受信においても電子メールの利用が可能となります。
• オンラインで実施する面接の運用改善・整理
  オンラインで実施する面接の手段が拡充されます。

ガイドラインの閲覧等、本記事の詳細は特許庁のページをご覧ください。

＜出典：特許庁のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.jpo.go.jp/system/laws/rule/guideline/mensetu_guide_kaitei.html