「インフラ海外展開懇談会」の中間取りまとめ（電力・エネルギー）を行いました
2020/06/03
＜経済産業省の記事から抜粋＞
昨今の社会情勢を踏まえた上で、今後どのようにインフラシステム輸出を推進していくか検討する「インフラ海外展開懇談会」の第一部（電力・エネルギー分野）を計2回開催し、中間取りまとめを行いました。
1．開催経緯等
政府は、2013年4月に我が国企業によるインフラシステム輸出を支援する司令塔として「経協インフラ戦略会議」を立ち上げ、2020年30兆円の受注目標を掲げて、これまで地域別・分野別など様々なテーマについて46回に渡り議論を重ねてきました。
令和2年2月からは、内閣官房において2021年以降の新たな戦略の方向性が議論されていますが、日本企業を取り巻く市場環境や地球規模課題等の社会情勢を正確に踏まえた上で、インフラシステム輸出を今後一層推進していくことが重要です。
こうした問題意識の下、産業界、国内外の有識者と施策の検討に必要となるファクトを整理・検証し、その方向性を検討することを目的として、「インフラ海外展開懇談会」を開催することとなりました。
取りまとめ結果資料（PDF）の閲覧等、本記事の詳細は経済産業省のページをご覧ください。
＜出典：経済産業省のウェブサイトを加工して作成＞
https://www.meti.go.jp/press/2020/05/20200521001/20200521001.html
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