【注目JIS】建築用ガスケットに関するJISの改正－JIS A 5756:2025、JIS A 5760:2025発行

2025/03/21

　一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2025年3月21日にJIS A 5756:2025 建築用ガスケット、及び、JIS A5760:2025 建築用構造ガスケットを発行いたしました。

◇JIS A 5756:2025
　建築用ガスケット
　Performed gaskets used in buildings -- Classification, specifications and test methods
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◇JIS A5760:2025
　建築用構造ガスケット
　Structural gaskets used in buildings -- Classification, specification and test methods
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発行時期　　：2025年3月21日
原案作成団体：建築ガスケット工業会

■なぜJIS A 5756及びA 5760は改正されたのか？

◇JIS A 5756の改正理由
JIS A 5756は、建築物の部位に使用する加硫ゴム又は熱可塑性樹脂の建築用ガスケットについて、規定したものです。今般、対応国際規格であるISO 3934が改訂されたことから、性能として“推定寿命”が追加されたことに対する対応等を行うとともに、近年の技術開発に対応するために試験方法などを改正することが必要でした。

◇JIS A5760の改正理由
JIS A 5760は、建築物に用いられるロックスプリットタイプ（ガラスなどをはめ込む前には外しておき、はめ込んだ後嵌合する帯状の部品）の加硫ゴム製構造ガスケットについて規定したものです。今般、対応国際規格であるISO 5892が改訂されたことから、性能として“推定寿命”が追加されることに対する対応等の検討を行うとともに、近年の技術開発に対応するために試験方法などを改正する必要がありました。

■JIS A 5756及びA 5760に期待されること

　これらの改正により、建築用ガスケット及び建築用構造ガスケットの品質の向上及び試験の合理化を図ることが期待できます。主な改正点は次のとおりです。

◇JIS A 5756の改正点

・引用規格であるJIS K 6251と整合させるため、引張強さの単位を“N/㎟”から“MPa”に、及び対応国際規格であるISO 3934に整合させて、耐オゾン性試験におけるオゾン濃度の単位を“ppb”から“pphm”に変更しました。

・引用規格であるJIS K 6257と整合させるため、熱老化性試験における引張強さ及び伸びの変化率を“物理特性の変化率”とし、計算式を一つにまとめました。

・試験片の採取方法において、硬さ試験の試験片の厚さがJIS K 6253-3 の規定を満足しない場合があるため、また、その他の試験項目では引用規格の改正に対応してこの規格の変更を回避するため、各試験片の形状・寸法を、引用する規格（表14、表15及び表16参照。）による形としました。

・製品の形状によっては±1mmの精度で試験体を切り取ることが不可能な場合があるため、加熱収縮率試験の試験片の長さを300±1 mm から300 mm±10 mmと変更しました。

・降伏点における応力であることを明確にするために、硬質系の一般性能の項目の名称“引張強さ”を“引張降伏応力”に変更しました（表13）。

・対応国際規格であるISO 3934に整合させて、耐オゾン性試験において、オゾン濃度の表記を“500±50 ppb”から“50 pphm ±5 pphm” に変更しました。

◇JIS A5760の改正点

・引用規格（JIS K6251）との整合を図り、引張強さの単位を“N/㎟”から“MPa”に、及びJIS A 5756との整合性を図り、耐オゾン性試験におけるオゾン濃度の単位を“ppb”から“pphm”に変更しました。

・引用規格の改正に対応してこの規格の変更を回避するため、硬さ試験、圧縮永久ひずみ試験、低温圧縮永久ひずみ試験、耐オゾン性試験の試験片及び低温衝撃ぜい化試験の試験片の作製において、”作製方法をそれぞれ記載すること”から“それぞれの引用規格のJISによる”と表記を変更しました。

・JISで使われている記号に整合を図り、引張試験、圧縮永久ひずみ試験、熱老化試験及び低温圧縮永久ひずみ試験の計算及び計算結果に用いられる記号を、“この分野で慣習的に使用されている記号”から“それぞれの引用規格での記号”に変更しました。

・引用規格（JIS K 6257）と整合させるため、熱老化性試験における引張強さ及び伸びの変化率を“物理特性の変化率”とし、計算式を一つにまとめました。

・JIS　A　5756との整合性を図り、耐オゾン性試験において、オゾン濃度の表記を“2000±100 ppb”から“200 pphm±20 pphm” に変更しました。