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一般財団法人日本規格協会（本部：東京都港区、理事長：朝日弘）は、2024年3月21日にJIS Q 1011:2024 適合性評価―日本産業規格への適合性の認証―分野別認証指針（レディーミクストコンクリート）を発行いたしました。

温室効果ガス―第２部：プロジェクトにおける温室効果ガスの排出量の削減又は吸収量の増加の定量化，
モニタリング及び報告のための仕様及び手引
Greenhouse gases -- Part 2: Specification with guidance at the project level for quantification,
monitoring and reporting of greenhouse gas emission reductions or removal enhancements

発行時期　　：2024年3月21日
原案作成団体：一般財団法人産業環境管理協会

■なぜJIS Q 14064-2は改正されたのか？

この規格は、プロジェクトにおけるGHGの排出量の削減または吸収量の増加をもたらすことを意図した活動の定量化、 モニタリング及び報告のための原則並びに要求事項について規定し、またその手引きを示したものです。 JIS Q 14064-1及びJIS Q 14064-3とともに、GHGの算定・報告等に関する規格群の1つであり、 プロジェクトにおけるGHGの算定・報告の基礎となる規格として、組織等や地方自治体が実施するプロジェクトだけでなく、 国が行うJ-クレジット制度及び二国間クレジット制度におけるプロジェクトにおいても活用されています。

対応国際規格であるISO 14064-2が、近年の状況を反映し大幅に改正され、2019年に第2版として発行されました。 国際的にGHG削減に向けた動きが加速する中、改訂されたISO 14064-2 : 2019に基づくGHGの算定・報告が世界の主流となりつつあり、 我が国においても、当該ISOによるプロジェクトのGHG管理へのニーズは非常に高まっていることから、早急に対応国際規格と整合したJISに改正する必要がありました。

■JIS Q 14064-2に期待されること

2015年のパリ協定の採択以降、世界各国で温室効果ガスが積極的に進められている中、 我が国においても2020年10月に「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、 すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」との方針が示されました。 このような状況を受け、産業界では温室効果ガスの削減に向けた動きを加速させています。

この改正によって、国際規格との整合が図られることから、 国際的に主流となりつつあるレベルでのプロジェクトにおけるGHG管理等を行うことが可能となり、 我が国におけるGHGに関する取組みの信頼性が確保され、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた地方自治体、 国等のプロジェクトにおけるGHG管理の底上げ、ひいては我が国のNDC(国別削減目標)達成に寄与することが期待できます。 主な規定項目又は改正点は次のとおりです。

・用語及び定義において、用語を「温室効果ガスに関する用語」「GHGの定量化プロセスに関する用語」
　「組織及び利害関係者に関する用語」「検証及び妥当性確認に関する用語」の4つに分類し、新たな用
　語の追加、定義の見直し等を行う
・ベースラインシナリオの決定において、GHGベースラインの正当な根拠を提示するための保守性原則を
　満たす上で考慮すべき事項、及びベースラインシナリオを確定するいろいろなアプローチについて規定する
・この規格の利用の手引きにおいて、京都メカニズムに係る事項を削除し、”追加性の概念”に関する事項を
　追加する
・気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が”1996年版国別GHGインベントリ報告ガイドライン”で発表した、
　100年間を対象期間とする地球温暖化係数(GWP)に関する参考情報を削除する