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＜JETROの記事から抜粋＞

2018年の対中直接投資実行額は前年比3％増の1,349億7,000万ドルとなった。業種別にみると、製造業は自動車関連投資の拡大により、22.9％増の411億7,400万ドルと増加したのに対し、非製造業は、情報通信・コンピュータサービスなどが減少したことにより、3.6％減の917億6,200万ドルとなった。国・地域別では全体投資額のうち7割を占める香港が2.9％減だった。日本は16.5％増の388億1,000万ドルで6位だった。

2018年の対中投資動向について、ジェトロ現地事務所からの報告を中心にお伝えする。
この特集の記事
・総論：日本の対中投資は前年比16.5％増、自動車関連の投資が増加
・北京市は引き続きサービス業の投資が活発、天津市への日本の投資は3倍に（北京市、天津市、河北省）
・上海市は製造業が好調で実行額、契約額ともプラスに転じる
・実行額で江蘇省は3年連続増、浙江省は9年連続増で最高更新
・実行額で製造業が7割近いシェア（遼寧省）
・広東省、福建省ともに前年比増、深センのベンチャーとの連携を目指す投資も（広東省、福建省）
・2018年は第三次産業が急増（山東省）
・日本からの投資は51.3％増の9億9,112万ドル（湖北省）
・四川省は実行額、契約額ともにプラス、重慶市は科学技術・サービス業の投資が増加
・契約件数が急増する一方、実行金額は2年ぶり減少（香港）
・対外直接投資総額に占める中国の割合が4割を割る（台湾）
・製造業主体に前年比48.9％増（韓国）

この記事の詳細は、JETROのページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞