「平成30年度電波の利用状況調査の調査結果」の公表

2019/05/30

＜総務省の記事から抜粋＞

総務省は、平成30年度電波の利用状況調査の調査結果を取りまとめましたので公表します。
　また、その結果を踏まえた電波の利用状況調査の評価結果（案）を作成しましたので、令和元年5月28日（火）から同年6月27日（木）までの間、意見募集を行います。

1　調査及び評価の目的
　電波の利用状況の調査及びこれを踏まえた電波の利用状況の評価は、平成15年から電波法（昭和25年法律第131号）第26条の2の規定に基づき、周波数割当計画の変更など電波の有効利用に資する施策を総合的かつ計画的に推進するため、総務省が毎年実施しているものです。
（参考）調査は、以下の周波数帯ごとに、3年を周期として実施。
　・ 714MHz以下の周波数帯
　・ 714MHzを超え3.4GHz以下の周波数帯
　・ 3.4GHzを超える周波数帯

資料の閲覧や意見公募要領等、総務省のページをご覧ください。

＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞