AIを活用した児童虐待対応支援システム開発

2019/05/30

＜産総研の記事から抜粋＞

ポイント
AIを活用し、児童相談所の虐待相談対応を支援する業務システムを開発
AIが過去事例の分析から虐待の重篤度や再発率などを予測し、児童相談所の迅速な意思決定を支援
2019年6月下旬より、三重県で本システムの実証実験を開始

概要
国立研究開発法人産業技術総合研究所【理事長中鉢良治】（以下「産総研」という）人工知能研究センター【研究センター長辻井潤一】確率モデリング研究チーム髙岡昂太研究員らは、児童相談所による虐待対応を人工知能（AI）により支援する児童虐待対応支援システムを開発した。2019年6月下旬より、このシステムを用いた実証実験を三重県で開始する。
開発した業務支援システムは、タブレット端末用アプリ「AiCAN（Assistance of intelligence for Child Abuse and Neglect）」、セキュリティーが確保された状態でデータを保存・共有できるクラウドデータベース、産総研で開発した確率モデリングなどのデータ分析用 AIで構成される。このシステムでは、児童相談所において紙で扱っていた虐待に関する6年分の情報をデジタル化し、機械学習や確率モデリングなどのAIでリアルタイムに解析を行うことができる。新規相談を受けた際は、当該事案について新たに入力された児童のデータに対し、既存データの解析結果に基づき虐待の重篤度や将来的な再発率などの予測が即座に提示され、過去の知見を活用した児童相談所の迅速な意思決定を支援できる。また、アプリを通して訪問先などでも情報を記録でき、児童相談所内及び関係機関とのデータ共有や蓄積の迅速化・効率化を実現した。

なお、このシステムは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構【理事長石塚博昭】（以下「NEDO」という）の委託事業「次世代人工知能・ロボット中核技術開発／次世代人工知能技術分野／人間と相互理解できる次世代人工知能技術の研究開発」の成果を活用して得られた。

本記事の続きは、産総研のページをご覧ください。

＜出典：国立研究開発法人産業技術総合研究所のウェブサイトを加工して作成＞