GAFA課税を導入、プラットフォーマーの規制強化も

2019/05/29

＜JETROの記事から抜粋＞

フランスで米国IT大手グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン・ドット・コム（以下、GAFA）への課税を可能にする「デジタル・サービスへの課税創設」法案が5月21日に上院の審議を通過した。フランス国内での年間売上高が2,500万ユーロ、かつ世界売上高が7億5,000万ユーロ以上の企業を対象に、フランス国内の売上高に3％課税するもので、4月10日に審議を開始していた（2019年4月10日記事参照）。

政府は、GAFA課税の独自導入が国際交渉のてこ入れにつながることを期待する。ブリュノ・ルメール経済・財務相は同日、「議会がIT巨大企業への課税案を採択したことで、フランスは税負担の公平性や21世紀の国際税制の構築に向けた強いメッセージを発信した」とする一方、「（現在協議中の）OECD加盟国間で課税への合意が得られれば、国内のGAFA課税を即時廃止する」との意向を再度、確認した。

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＜出典：日本貿易振興機構のウェブサイトを加工して作成＞