サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」に対する意見募集

2019/05/22

＜総務省の記事から抜粋＞

総務省では、「情報開示分科会」（主査：岡村久道　英知法律事務所弁護士）での検討結果を踏まえ、民間企業のサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するため「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」を作成しました。ついては、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見を募集することとします。

1 概要
総務省では、平成29年12月より、サイバーセキュリティタスクフォースの下に「情報開示分科会」を開催し、同分科会において、民間企業のセキュリティ対策の情報開示に関する課題を整理し、民間企業におけるサイバーセキュリティ対策の情報開示を促進するために必要な方策等について検討を行ってまいりました。
今般、検討結果を踏まえ民間企業にとって参考となり得る情報開示の実例等をまとめた「サイバーセキュリティ対策情報開示の手引き（案）」を作成しました。ついては、令和元年5月18日（土）から同年6月6日（木）までの間、意見を募集することとします。

意見募集要項等、本記事の詳細は、総務省のこちらをご覧ください。

＜出典：総務省のウェブサイトを加工して作成＞